人的資本
OpenWork(社員クチコミ)-
社員数71名(単体)
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平均年齢44.0歳(単体)
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平均勤続年数14.0年(単体)
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平均年収5,115,759円(単体)
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平均年収の
対前年増減率4.7%(単体)
従業員の状況
人材戦略に関する基本方針等
(1)【人材戦略に関する基本方針等】
①人事戦略に関する基本方針等
当社は、企業理念である「三位一致 お客様の感動と会社の成長と社員の成長を一致させよう」に基づき、お客様に感動を与えることができる従業員の育成を目指しております。これを実現するために、パソコン専門店としての圧倒的な知識や情報が重要と考え、次のような取り組みを実践しております。
専門的な知識を得るために、Webミーティングを活用した全社員向けの勉強会や、情報サイトやニュース、独自学習で身に着けた知識等を社内グループウェアで発信し、社員同士で情報交換を行うなどして日々の知識習得に取り組んでおります。これら知識を接客で活用し、お客様に最適な商品提案と安心して購入いただける体制づくりを通じて、感動を与える販売を実現しております。
その他、お客様のお困りごとに即座に対応するため、これまでに対応してきたパソコンの修理やトラブルの事例を蓄積し、ノウハウとして従業員に還元することで、お客様に最善のサービス&サポートを提供できる体制づくりにも取り組んでおります。
すべてのお客様に安心と感動を与える接客の実現を目指すことが、当社の成長にとって不可欠であると考えており、そのために従業員の成長、育成に引き続き取り組んで参ります。
②従業員給与等の決定方針
当社の給与等決定方針は、当社の継続的な成長に向け、従業員が高い目標を達成するための動機付けを行うことを目的に設計しております。年齢や性別、勤続年数等に関わらず、個人の予算達成状況や知識やスキル、会社の方向性を理解した業務内容であること等、様々な指標で評価を行ったうえで決定しております。
会社の方向性の理解度については、会社から示された拡販商品やサービスの提供割合等を数値化し、これらの実績に応じて毎月の「月次賞与」という歩合給制度を通じて評価、還元する仕組みとしております。
個人の予算達成状況や知識やスキルを元に、高度な人材については年齢や性別に関係なく、管理的地位にある労働者への登用も積極的に行っております。
賞与については夏季と冬季においては半期の実績を元に従業員一人一人を個別に評価して、支給額を決定しております。また、これとは別に業績に応じた期末賞与を設定しており、1年間の各従業員の貢献度を目標達成や知識・スキルを元に評価し、支給額を決定しております。
(2)【従業員の状況】
①提出会社の状況
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2026年3月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与(円) |
平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) |
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71 |
(73) |
44歳 |
2ヶ月 |
14年 |
11ヶ月 |
5,115,759 |
4.7 |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト)は、年間の平均人員(1人当たり1日8時間換算にて算出)を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んで算出しております。
3.当社の事業は「小売事業」及び「不動産事業」でありますが、同一の従業員が複数の事業に従事するなど、セグメント別に区分できないため、セグメント別の記載を省略しております。
②労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
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当事業年度 |
補足説明 |
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管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1. |
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
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2.6 |
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57.6 |
90.6 |
90.9 |
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(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社は、環境や労働、社会貢献などサステナビリティ(持続可能性)に関する対応については非常に重要な課題であると認識をしており、従業員全員がその重要性を理解して、できる限りの対策を実践しております。現在、サステナビリティに関する組織の設置はしておりませんが、取締役会において経営上のサステナビリティ関連の機会及びリスクを含む重要事項の検証と業務執行の監督を行うよう努めております。
(2)戦略
①環境及び地域社会への配慮
当社では、店舗照明のLED化、ペーパーレス化、クールビズの実施など環境負荷の低減活動を実施しております。また、地元のプロサッカーチームである清水エスパルスのサステナビリティの理念に共感し、スポンサー契約を締結することで間接的な活動支援を行っております。今後も継続して様々な取り組みの検討・実施に取り組んでまいります。
②人的資本の確保・教育
当社は、男女の分け隔てなく業界に精通した従業員を雇用し、自主的に意欲をもって活躍できる職場づくりに努めております。また教育の一環として、Webミーティングを活用した定期的な商品及びセールス手法の勉強会を実施しており、様々な知識を習得することで業務の幅や仕事の質を高める取り組みを実践しております。
(3)リスク管理
サステナビリティに関するリスク及び機会については、取締役会を中心として、識別し、重要度を評価してまいります。識別したリスク及び機会については、必要なリスク管理体制及び手法を整備・審議し、管理体制の有効性をレビューして、当社全体のリスクマネジメントを行ってまいります。
(4)指標及び目標
当社は、男女とも平均勤続年数は長く、働き続けやすい環境でありますが、正社員に占める女性割合は10%未満であります。なお、正社員の新卒採用に占める女性割合は低く、パートからの正社員登用も男性は毎年登用実績がありますが女性はほぼない状況であり、女性の積極的な採用が課題であると判断しております。
当社における正社員の新卒採用に占める女性割合を10%以上とすることを目標として、職場で活躍する女性をアピールする、女性の働きやすい職場環境の構築を進める等の改善に取り組み、目標達成を目指すことで女性比率の向上を進めます。