ZOA

３【事業の内容】

　当社は、パソコンや周辺機器及びバイク用品を店舗又は通信販売にて販売する事業並びにその付帯事業である「小売事業」と、不動産の売買及び賃貸等の不動産に関する事業である「不動産事業」を主な事業としております。

　当社は、「ＯＡナガシマ」12店舗、「コンピュータプラザＺＯＡ」４店舗、「パソコンの館」６店舗の合計22店舗と、インターネットを使用した通信販売サイト「ｅ－ｚｏａ．ｃｏｍ」を展開しております。

　各事業の内容は以下のとおりであります。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いたものの、国際情勢の不透明感や資源価格の変動等により、依然として先行き不透明な状況が続きました。

　当社が属するパソコン市場においては、新型コロナウイルスによる特需の反動減や需要の一巡により、販売環境が厳しさを増す局面となりましたが、一方で、ゲーミングパソコン市場は引き続き堅調に推移し、個人消費の一部を下支えする動きも見られました。

　このような状況下で当社におきましても、主力であるパソコン事業の売上高が減少しました。半面、通信販売が好調で売上高が増加した結果、小売事業の売上高は前事業年度を上回ったものの、店頭販売の売上高構成比が減少して収益性が低下したため、セグメント利益は減少しました。

　不動産事業においては、売上高・利益が大幅に増加したため、小売事業の利益減少をカバーすることができまし

た。

　これらの結果、当事業年度の業績については、売上高9,274,325千円（前年同期比7.9％増）、経常利益435,049千円（前年同期比2.2％増）、当期純利益297,019千円（前年同期比1.3％増）となりました。

　セグメント別の売上高は次のとおりであります。

１．小売事業

　小売事業の売上高は8,443,879千円（前年同期比2.0％増）、セグメント利益は263,602千円（前年同期比25.6％減）となりました。各事業の実績は次のとおりであります。

（パソコン事業）

　パソコン事業の売上高は4,555,522千円（前年同期比1.4％減）となりました。

　パソコン事業においては、パソコン本体の販売台数の減少、それに伴うパソコン本体購入時のサポート獲得の減少により、売上高は減少となりました。

　当事業年度よりリユースパソコンの販売を開始しましたが、売上高の減少をカバーするには至りませんでした。足元では、Windows10のサポート終了を2025年10月14日に控え、一部で買い替え需要が発生しており、下期を中心にパソコン販売は改善傾向にあります。次年度以降にも期待ができる状況であります。

　その他、当社の収益の柱でもありますサポート（初期設定及びデータ移行等）のパソコン購入時受付率は62.6％と前事業年度とほぼ同水準で推移しましたが、１人当たりのサポート単価の下落に加えてパソコン本体の販売台数減少に伴うサポート受付件数の減少、また既存のお客様の持ち込み修理・サポートが前事業年度を下回る結果となったこと等の影響により、サポート収益の低下を招きました。この結果を踏まえて現在メニューの充実を図るとともに、接客の強化により必要性をしっかりとお伝えすることに一層の注力をし、早急な改善に取り組んでおります。

（バイク事業）

　バイク事業の売上高は210,163千円（前年同期比6.8％減）となりました。

　バイク事業においては、店頭販売では品揃えに限界があるため、通信販売へ誘引しております。その影響により、通信販売におけるバイク用品の売上高は増加したものの、店頭でのバイク用品の売上高は減少傾向にあります。

（インターネット通信販売事業）

　インターネット通信販売事業の売上高は3,678,193千円（前年同期比7.2％増）となりました。

　インターネット通信販売事業においては、ここ数年のバイク用品の売上高増加に加えて、外付けハードディスクやゲーミングパソコン向けのデバイス等の周辺機器の販売が好調に推移しました。

　その他、法人向けの販売を強化したことで売上高の増加につながっております。

２．不動産事業

　不動産事業の売上高は830,446千円（前年同期比159.4％増）、セグメント利益は164,812千円（前年同期比153.1％増）となりました。

　不動産事業においては、販売件数が前事業年度の５件から当事業年度は９件と２倍近くに急増しました。また、保有目的の変更に伴い賃貸用不動産を販売用不動産に振り替えた物件の売却による影響もあり、平均販売単価が前事業年度の49,998千円から87,971千円に増加したことで、売上高が前事業年度を大幅に上回る実績となりました。

　当社の小売事業セグメントの品目別業績を示すと次のとおりであります。

（パソコン本体系商品）

パソコン本体におきましては、リユースパソコンの販売開始や人気ゲームタイトルの発売によりゲーミングパソコンの販売が堅調に推移したものの、パソコン本体の販売減少をカバーするには至らず、全体の売上高は減少しました。

以上の結果、パソコン本体系商品分野の売上高は1,594,138千円（前年同期比1.2％減）となりました。

（周辺機器）

周辺機器におきましては、外付けハードディスク等の販売が好調なカテゴリの底上げにより、周辺機器全体の売上高は増加しました。

以上の結果、周辺機器分野の売上高は724,478千円（前年同期比4.5％増）となりました。

（ＤＯＳ／Ｖパーツ）

ＤＯＳ／Ｖパーツにおきましては、ゲーミング用ヘッドセット等のデバイス販売が低調だったものの、新型グラフィックボードや人気ゲームタイトルの発売によりグラフィックボードの販売が好調となった結果、全体の売上高は増加しました。

以上の結果、ＤＯＳ／Ｖパーツ分野の売上高は975,144千円（前年同期比0.2％増）となりました。

（ソフト・サプライ）

ソフト・サプライの分野におきましては、Microsoft officeの新バージョン発売等によりソフトの販売が好調でした。サプライについては、モバイルバッテリーやケーブル類の商品が販売好調で売上高が増加しました。

以上の結果、ソフト・サプライ分野の売上高は748,675千円（前年同期比3.7％増）となりました。

（バイク関連商品）

バイク関連商品の分野につきましては、前事業年度から引き続いてインターネット通信販売に売上が移行したことを受けて、店頭販売の売上高は減少しました。

以上の結果、バイク関連商品分野の売上高は210,163千円（前年同期比6.8％減）となりました。

（通信販売）

通信販売の分野におきましては、バイク用品の販売が好調を維持したことに加えて、外付けハードディスクやゲーミングパソコン向けのデバイス等の周辺機器が販売好調で、売上高が増加しました。

以上の結果、通信販売の売上高は3,678,193千円（前年同期比7.2％増）となりました。

（サービス＆サポート）

サービス＆サポートの分野におきましては、パソコン販売時のサポート添付率は前事業年度と同水準で推移したものの、パソコンの販売が減少した影響によりサポート受付件数が減少しました。また、１件当たりのサポート売上高も低下したため、全体の売上高は減少しました。

以上の結果、サービス＆サポート分野の売上高は536,508千円（前年同期比0.0％減）となりました。

（その他）

その他、リユースパソコンや法人向けにコピー機の販売等を実施しております。また、売上高から控除する自社ポイントを売上高のマイナスとしてその他の区分にて計上しております。当事業年度より開始しましたリユースパソコンについては非常に好評で好調に推移したものの、法人向けコピー機は販売が一巡し、売上高が大きく落ち込んだため自社ポイントによる売上高のマイナスが上回り、売上高は△23,423千円（前年同期は82,331千円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ486,717千円増加し、1,246,734千円（前年同期比64.0％増）となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、728,795千円の収入超過（前年同期は337,729千円の収入超過）となりました。その主たる要因は、税引前当期純利益435,049千円を計上し、売上債権が66,493千円、仕入債務が144,477千円、棚卸資産が320,861千円それぞれ減少したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、67,451千円の支出超過（前年同期は128,606千円の支出超過）となりました。その主たる要因は、投資有価証券の取得による支出70,000千円、有形固定資産の取得による支出7,822千円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、174,626千円の支出超過（前年同期は107,799千円の支出超過）となりました。これは、長期借入れによる収入400,000千円、長期借入金の返済による支出499,636千円、配当金の支払額74,990千円があったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の状況

ａ．仕入実績

当事業年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は、仕入価額によるものであります。

２．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

ｂ．販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、決算日現在における資産・負債並びに会計期間における収益・費用に影響を与える事象に対し、当社の確かな見込み及び合理的な一定の前提による判断によって見積り及び仮定を行っている部分があります。これらの見積り及び仮定については、継続して評価を行っており、また必要に応じて見直しを行っておりますが、見積り及び仮定には不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる可能性があります。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)　財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

1)財政状態

（資産）

当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ19,068千円増加し、5,423,474千円となりました。その主たる要因は、現金及び預金が486,717千円増加し、売掛金が59,528千円、販売用不動産が299,105千円、土地が141,415千円それぞれ減少したこと等によるものであります。

（負債）

負債については、前事業年度末に比べ207,736千円減少し、2,489,814千円となりました。その主たる要因は、買掛金が144,477千円、長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）が99,636千円それぞれ減少したこと等によるものであります。

（純資産）

純資産については、前事業年度末に比べ226,804千円増加し、2,933,659千円となり、当事業年度末における自己資本比率は54.1％、１株当たり純資産は2,336円02銭となりました。

2)経営成績

（売上高）

売上高は9,274,325千円となり、前年同期比7.9％増となりました。

その主たる要因は、不動産事業の売上増加によるものです。

（売上総利益）

売上総利益は2,413,720千円となり、前年同期比4.6％増となりました。

その主たる要因は、売上高の増加によるものです。

（販売費及び一般管理費）

販売費及び一般管理費は1,985,305千円となり、前年同期比5.1％増となりました。なお、対売上高比率は21.4％（前事業年度22.0％）となりました。

（営業利益）

営業利益は428,414千円となり、前年同期比2.2％増となりました。また、営業利益率は4.6％（前事業年度4.9％）となりました。

（営業外収益及び営業外費用）

営業外収益は10,757千円となり、前年同期比6.7％増となりました。

営業外費用は4,122千円となり、前年同期比19.1％増となりました。

（経常利益）

経常利益は435,049千円となり、前年同期比2.2％増となりました。また、経常利益率は4.7％（前事業年度5.0％）となりました。

（当期純利益）

当期純利益は297,019千円となり、前年同期比1.3％増となりました。

3)キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ486,717千円増加し、1,246,734千円（前年同期比64.0％増）となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、728,795千円の収入超過（前年同期は337,729千円の収入超過）となりました。その主たる要因は、税引前当期純利益435,049千円を計上し、売上債権が66,493千円、仕入債務が144,477千円、棚卸資産が320,861千円それぞれ減少したこと等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、67,451千円の支出超過（前年同期は128,606千円の支出超過）となりました。その主たる要因は、投資有価証券の取得による支出70,000千円、有形固定資産の取得による支出7,822千円があったこと等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、174,626千円の支出超過（前年同期は107,799千円の支出超過）となりました。これは、長期借入れによる収入400,000千円、長期借入金の返済による支出499,636千円、配当金の支払額74,990千円があったこと等によるものであります。

4)資本の財源及び資金の流動性

当社の運転資金は内部資金の活用を基本としておりますが、設備資金を中心とする事業の維持拡大のための資金として金融機関からの借入による調達も行っております。また、事業環境等の不測の変化に備え、流動性の確保のために金融機関には十分な借入枠を有しております。