アークコア

３ 【事業の内容】

(1) バイク事業について

当社では「オンライン」すなわちデジタルマーケティング（注１）と店舗や物流システム等の「オフライン」資産とを効率よく組み合わせるクリック・アンド・モルタル戦略(注２)を採り、投資対効果の高いバイク買取の実現に取り組んでおります。その具体的内容は以下のとおりです。

① デジタルマーケティング戦術

当社では、デジタルマーケティング戦術を採り、SEM（Search Engine Marketing）「検索エンジンマーケティング」(注３)やインターネット広告、雑誌広告を組み合わせ、日本全国のバイクユーザーに当社の存在をアピールし、顧客を自社Webサイト『バイク買取ドットコム(https://www.bike-kaitori.com/)』（以下、『バイク買取ドットコム』）に誘導する戦略を採っております。

検索エンジンマーケティングにおける具体的な施策としては、代表的な検索エンジンであるGoogleのアドワーズやYahoo!リスティングのスポンサードサーチ等のPPC(Pay Per Click)広告(注４)に加え、Yahoo!や Googleの検索結果における上位表示を実現するために、SEO(Search Engine Optimization)「検索エンジン最適化」(注５)を実施しております。

そして、そこに利便性の高いオンライン査定と顧客の査定への興味を喚起する関連コンテンツ（買取強化車種、乗り換え応援等各種キャンペーン）を設けることにより、顧客情報（査定申し込み）を集積するという営業方法を採っております。

また、集積した顧客情報を本社データベースサーバーで一元管理し、効率的かつスピーディーなワン・トゥ・ワンのコミュニケーションにより売却意欲の喚起を図り、査定から買取りへと結びつけております。

② ブランディング

バイク買取会社の中には、複数のブランドを保有し事業展開（以下、『多ブランド方式』）しているところもありますが、当社では「バイクランド」という単一のブランドで事業展開を行っており、「バイクランド」ブランドの知名度向上と良質なイメージ構築を図ることが成長のための重要な課題であると考えております。

③ 「オフライン」資産の有効活用

当社では、デジタルマーケティングにより獲得した顧客情報を基に、主に直接顧客の自宅を訪問するバイクの実車査定（以下、『出張査定』）を行い、バイクを集車しております。出張査定方式は、来店ができない顧客ニーズと一致し、店舗の立地や装飾にこだわる必要がなく、また、１営業拠点あたりの営業エリアを広範囲に設定できるため、ローコスト・オペレーションが可能となります。

④ 最新相場のデータベース化

当社では、オークション会社(注６)の最新相場データを独自にデータベースとして構築しており、本社にあるオペレーションセンターにおいて一元管理しております。このことにより、当社オペレーター（メールや電話での顧客からの問い合わせに対し買取相場等を案内するスタッフ）が顧客に最新の買取価格を提示でき、オンラインからオフライン（査定・買取）へのスムーズな誘導を行うことが可能となっております。また、本社並びに各店舗の査定士（査定・買取を行うスタッフ）が、その相場データに即して迅速かつ的確な査定を行える体制を構築しております。

⑤ 販売経路の最適化

当社では、顧客から仕入れたバイクの多くをオークション会社へ出品し売却するという販売方式を採っているため、仕入れてから平均１ヵ月以内で売却できる在庫リスクの低いビジネスモデルを確立しております。

また、フロービジネスオンリーからの脱却、事業にストック性を持たせる取り組みとして、買い取ったバイクの一部は「バイクランド直販センター」店舗におけるユーザーへの直接販売を行っており、ユーザーに「高く買い取り、安く販売する」というサービスを提供すること、修理や車検、メンテナンス等サービス提供機会の増大を図ることにより、リピート顧客の増大やブランド認知度の向上につなげております。

中古バイク買取・販売の系統図は、次のとおりであります。

(注) １　デジタルマーケティングとは、インターネット等のデジタル技術及びネットワーク技術、特にそのコミュニケーションの双方向性や個別対応に適している点を活かし、顧客(潜在顧客を含む)に、企業、商品、サービスの特徴、利用メリットなどを、迅速、正確かつ効果的に伝達すること、また、顧客の企業、商品、サービスへの要望、意見、不満などを迅速、正確かつ効果的に聞き取ること、そしてこれらを活用し、効率的に収益を上げることを意味します。

２　インターネット上のオンライン店舗と現実に存在する店舗・物流システムを組み合わせ、相乗効果を図るビジネス手法、あるいはそうした手法を取り入れた企業のことを指す言葉です。

３　「検索エンジンを総合的に活用し集客する手法」です。つまり、SEM = ①PPC広告 + ②ディレクトリ登録 + ③検索エンジン最適化（SEO）ということになります。

４　インターネットユーザーが能動的に入力したキーワード毎に掲載が可能なインターネット広告です。

５　「検索エンジンによる検索結果で、自社Webサイトをできるだけ上位に表示させるために、様々なアプローチでWebサイトを最適化する手法」です。

６　業者間オークションを主催している会社のことです。バイク業界では、㈱オークネットや㈱ビーディーエス等がそれにあたります。

(2) フィットネス事業について

当社をフランチャイジーとし、株式会社Fast Fitness Japanをフランチャイザーとする「エニタイム・フィットネス」フランチャイズ契約を締結し、エニタイムフィットネスＦＣ店の出店、運営を行っております。

また、当社をフランチャイジーとし、ステップゴルフ株式会社をフランチャイザーとする「ステップゴルフ」フランチャイズ契約及び「ステップゴルフプラス」フランチャイズ契約を締結し、ステップゴルフ及びステップゴルフプラスＦＣ店の出店、運営を行っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度における我が国経済は、2023年10-12月期の四半期別実質ＧＤＰ成長率は前四半期のマイナスからプラスに転じました。企業収益は、総じてみれば改善しており、雇用情勢も改善の動きが見られています。個人消費は持ち直しており、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、ゆるやかな回復が続くことが期待されます。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。

当社の事業セグメントは、バイク事業及びフィットネス事業となっております。当事業年度におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。

（バイク事業）

コロナ禍に端を発した国内のバイクブームはコロナ禍の収束に伴いやや落ち着きを見せてきております。それにより、バイクメーカーによる生産の状況についても、これまで人気車種についてはユーザーが待ちきれないような長い納期であったものが徐々に解消しつつあります。

その一方、業者間オークションにおいては円安に支えられた輸出業者の積極的な入札により、大排気量車を中心に落札価格は好調に推移しております。

その結果、当社における買取台数は前期よりも減少したものの、売上単価がほぼ横ばいであったこと、業者間の開催回数等の要因で販売台数が前期よりも増加したこと等により売上高は前期を少し超過いたしました。

ただし、集客競争が年々激しくなっていることや組織力強化のための人材育成に力を注いでいること等を理由として、広告費、人件費及び研修費用等が増加しセグメント利益は減少しております。

バイク事業の当事業年度の業績は、売上高4,970百万円（前期比6.4％増）、セグメント利益186百万円（前期比43.5％減）となりました。

（フィットネス事業）

当事業におけるエニタイムフィットネスは前事業年度では10ヶ月間５店舗を運営しておりましたが、前事業年度末時点では４店舗となり、当事業年度末時点でも４店舗となっております。ステップゴルフは２店舗で増減はありません。

当事業年度でのエニタイムフィットネスの月平均会員数は前期比1.7％減少し、ステップゴルフの会員数は同11.2％減少したため、売上高は減少しましたが、一店舗減による地代家賃等の費用の減少によりセグメント利益は増加しました。

フィットネス事業の当事業年度の業績は、売上高441百万円（前期比3.2％減）、セグメント利益72百万円（前期比4.8％増）となりました。

以上の結果、当事業年度の経営成績は売上高5,411百万円（前期比2.2％増）、営業利益259百万円（前期比15.0％減）、経常利益245百万円（前期比19.8％減）、当期純利益164百万円（前期比59.7％減）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度末の現金及び現金同等物は1,682百万円(前期は1,097百万円)となっております。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、得られた資金は290百万円(前期は得られた資金201百万円)となりました。主な要因は、得られた資金としては税引前当期純利益245百万円及び棚卸資産の減少額65百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、得られた資金は７百万円(前期は得られた資金33百万円)となりました。主な要因は、得られた資金としては差入保証金の回収による収入24百万円、支出した資金としては有形固定資産の取得による支出12百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、得られた資金は286百万円(前期は得られた資金119百万円)となりました。主な要因は、得られた資金としては長期借入れによる収入600百万円、社債の発行による収入98百万円、支出した資金としては長期借入金の返済による支出201百万円、社債の償還による支出202百万円によるものであります。

③　生産、受注及び販売の状況

a. 商品仕入実績

当事業年度における仕入実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。

b. 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりです。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産・負債の数値、及び決算期における収益・費用の数値に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。

これら見積りや判断には不確実性が存在する為、見積もった数値と実際の結果の間には乖離が生じる可能性があります。

財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　財務諸表等（１）財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

また、当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の財務諸表作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

a. 貸倒引当金

当社における中古バイクの販売は、オークション会社が主催するオークションにおける売却(落札)が多く、落札代金の支払債務はオークション会社が負っています。これまでオークション会社からの支払いが遅延又は滞ったケースはなく、またオークション以外の販路においても貸倒れが発生したケースはありません。そのため貸倒引当金は計上しておりません。

しかし、オークション以外の販路による販売額が増加し、当該顧客の支払能力が低い場合、またオークション会社の信用力の低下が生じた場合には、今後新たに貸倒引当金を設定する可能性があります。

b. 棚卸資産

当社における中古バイクの販売は、主として業者間オークションに、仕入れた中古バイクの整備等が完了し出品可能となった時期に応じて出品いたしますが、仕入れた日から概ね１ヵ月以内には売却して(落札されて)おり、基本的に、長期間、在庫として保有しているケースはありません。しかし、不良在庫が発生することもありますので、四半期ごとに必要な評価減を行っております。

c. 繰延税金資産

当社は、繰延税金資産の回収可能性の検討を行った結果、現時点で回収可能性を見積もることができない項目について評価性引当額を計上いたしました。引当金の必要性を評価するにあたっては、将来の課税所得及び慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しております。

② 当事業年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容

a. 売上高

売上高は5,411百万円（前期比2.2％増）となりました。

バイク事業は、売上単価がほぼ横ばいであったこと、業者間の開催回数等の要因で販売台数が前期よりも増加したこと等により、売上高は4,970百万円（前期比6.4％増）となりました。

フィットネス事業は、店舗数ではエニタイムフィットネスが当事業年度末時点で４店舗、ステップゴルフは２店舗で増減はなかったものの、月平均会員数は、エニタイムフィットネスは前期比1.7％減、ステップゴルフは前期比11.2％減となったことにより、売上高は441百万円（前期比3.2％減）となりました。

b. 営業利益

営業利益は259百万円(前期比15.0％減)となりました。

バイク事業の売上総利益は、粗利率が前期比1.8ポイント減となりましたが、売上高が増加したことが影響し、1,612百万円（前期比0.9％増）となりました。

フィットネス事業の売上総利益は、売上高と同額の441百万円（前期比3.2％減）となりました。

バイク事業の販売費及び一般管理費は、人件費及び広告宣伝費が増加したことが影響し、1,425百万円（前期比12.5％増）となりました。

フィットネス事業の販売費及び一般管理費は、2023年１月にエニタイムフィットネス店舗が１店舗減となったことに伴い地代家賃が減少し、368百万円（前期比4.6％減）となりました。

c. 経常利益

経常利益は245百万円(前期比19.8％減)となりました。

営業外収益は、助成金収入がなくなったことにより、５百万円(前期比78.5％減)となりました。

営業外費用は、支払利息及び社債利息は増加しましたが、社債発行費が減少したことにより、18百万円（前期比21.0％減）となりました。

d. 当期純利益

当期純利益は164百万円(前期比59.7％減)となりました。

当事業年度は特別損益の計上はなく、法人税、住民税及び事業税は82百万円(前期比12.2％減)となりました。

e. 財政状態

(資産)

当事業年度末において総資産は2,645百万円となり、前事業年度末と比較して470百万円増加しました。主な要因としては、現金及び預金が586百万円増加し、棚卸資産が65百万円減少したことによるものであります。

(負債)

当事業年度末において負債は1,774百万円となり、前事業年度末と比較して304百万円増加しました。主な要因としては、１年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金が398百万円増加し、１年内償還予定の社債を含む社債が102百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

当事業年度末において純資産は871百万円となり、前事業年度末と比較して166百万円増加しました。主な要因としては、当期純利益164百万円を計上したことによるものであります。

f. 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

資金の流動性に係る情報としては、本項(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

当社の資本の財源は、事業セグメントにより異なります。

バイク事業における店舗は、販売機能を有しているところもありますが、主には出張買取のための拠点が多いことから、設備投資資金はそれほど必要としておりません。資金需要の大きい商品在庫は、滞留期間は概ね１ヵ月程度であることから、自己資金もしくは短期運転資金として金融機関からの資金調達を行うことになります。

一方、フィットネス事業においては、バイク事業と比較して多額の設備投資を必要としております。また、設備投資額を回収するまでに３年から５年程度の長期間を要することから、新規出店に係る設備資金及び長期運転資金として金融機関から長期借入金により資金調達をすることが必要となります。