アークコア

３ 【事業の内容】

(1) バイク事業について

当社では「オンライン」すなわちデジタルマーケティング（注１）と店舗や物流システム等の「オフライン」資産とを効率よく組み合わせるクリック・アンド・モルタル戦略(注２)を採り、投資対効果の高いバイク買取の実現に取り組んでおります。その具体的内容は以下のとおりです。

① デジタルマーケティング戦術

当社では、デジタルマーケティング戦術を採り、SEM（Search Engine Marketing）「検索エンジンマーケティング」(注３)やインターネット広告、雑誌広告を組み合わせ、日本全国のバイクユーザーに当社の存在をアピールし、顧客を自社Webサイト『バイク買取ドットコム(https://www.bike-kaitori.com/)』（以下、『バイク買取ドットコム』）に誘導する戦略を採っております。

検索エンジンマーケティングにおける具体的な施策としては、代表的な検索エンジンであるGoogleのアドワーズやYahoo!リスティングのスポンサードサーチ等のPPC(Pay Per Click)広告(注４)に加え、Yahoo!や Googleの検索結果における上位表示を実現するために、SEO(Search Engine Optimization)「検索エンジン最適化」(注５)を実施しております。

そして、そこに利便性の高いオンライン査定と顧客の査定への興味を喚起する関連コンテンツ（買取強化車種、乗り換え応援等各種キャンペーン）を設けることにより、顧客情報（査定申し込み）を集積するという営業方法を採っております。

また、集積した顧客情報を本社データベースサーバーで一元管理し、効率的かつスピーディーなワン・トゥ・ワンのコミュニケーションにより売却意欲の喚起を図り、査定から買取りへと結びつけております。

② ブランディング

バイク買取会社の中には、複数のブランドを保有し事業展開（以下、『多ブランド方式』）しているところもありますが、当社では「バイクランド」という単一のブランドで事業展開を行っており、「バイクランド」ブランドの知名度向上と良質なイメージ構築を図ることが成長のための重要な課題であると考えております。

③ 「オフライン」資産の有効活用

当社では、デジタルマーケティングにより獲得した顧客情報を基に、主に直接顧客の自宅を訪問するバイクの実車査定（以下、『出張査定』）を行い、バイクを集車しております。出張査定方式は、来店ができない顧客ニーズと一致し、店舗の立地や装飾にこだわる必要がなく、また、１営業拠点あたりの営業エリアを広範囲に設定できるため、ローコスト・オペレーションが可能となります。

④ 最新相場のデータベース化

当社では、オークション会社(注６)の最新相場データを独自にデータベースとして構築しており、本社にあるオペレーションセンターにおいて一元管理しております。このことにより、当社オペレーター（メールや電話での顧客からの問い合わせに対し買取相場等を案内するスタッフ）が顧客に最新の買取価格を提示でき、オンラインからオフライン（査定・買取）へのスムーズな誘導を行うことが可能となっております。また、本社並びに各店舗の査定士（査定・買取を行うスタッフ）が、その相場データに即して迅速かつ的確な査定を行える体制を構築しております。

⑤ 販売経路の最適化

当社では、顧客から仕入れたバイクの多くをオークション会社へ出品し売却するという販売方式を採っているため、仕入れてから平均１ヵ月以内で売却できる在庫リスクの低いビジネスモデルを確立しております。

また、フロービジネスオンリーからの脱却、事業にストック性を持たせる取り組みとして、買い取ったバイクの一部は「バイクランド直販センター」店舗におけるユーザーへの直接販売を行っており、ユーザーに「高く買い取り、安く販売する」というサービスを提供すること、修理や車検、メンテナンス等サービス提供機会の増大を図ることにより、リピート顧客の増大やブランド認知度の向上につなげております。

中古バイク買取・販売の系統図は、次のとおりであります。

(注) １　デジタルマーケティングとは、インターネット等のデジタル技術及びネットワーク技術、特にそのコミュニケーションの双方向性や個別対応に適している点を活かし、顧客(潜在顧客を含む)に、企業、商品、サービスの特徴、利用メリットなどを、迅速、正確かつ効果的に伝達すること、また、顧客の企業、商品、サービスへの要望、意見、不満などを迅速、正確かつ効果的に聞き取ること、そしてこれらを活用し、効率的に収益を上げることを意味します。

２　インターネット上のオンライン店舗と現実に存在する店舗・物流システムを組み合わせ、相乗効果を図るビジネス手法、あるいはそうした手法を取り入れた企業のことを指す言葉です。

３　「検索エンジンを総合的に活用し集客する手法」です。つまり、SEM = ①PPC広告 + ②ディレクトリ登録 + ③検索エンジン最適化（SEO）ということになります。

４　インターネットユーザーが能動的に入力したキーワード毎に掲載が可能なインターネット広告です。

５　「検索エンジンによる検索結果で、自社Webサイトをできるだけ上位に表示させるために、様々なアプローチでWebサイトを最適化する手法」です。

６　業者間オークションを主催している会社のことです。バイク業界では、㈱オークネットや㈱ビーディーエス等がそれにあたります。

(2) フィットネス事業について

当社をフランチャイジーとし、株式会社Fast Fitness Japanをフランチャイザーとする「エニタイム・フィットネス」フランチャイズ契約を締結し、エニタイムフィットネスＦＣ店の出店、運営を行っております。

また、当社をフランチャイジーとし、ステップゴルフ株式会社をフランチャイザーとする「ステップゴルフ」フランチャイズ契約及び「ステップゴルフプラス」フランチャイズ契約を締結し、ステップゴルフ及びステップゴルフプラスＦＣ店の出店、運営を行っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度における我が国経済は、2025年10―12月期の四半期別実質ＧＤＰ成長率は、前四半期のマイナスからプラスに転じております。

企業収益は上場企業を中心に緩やかに改善が続き、雇用情勢は完全失業率及び有効求人倍率ともに横ばい圏内であります。一方、日本では長期金利が上昇傾向にあり、外国為替相場も主要通貨に関して円安方向に推移していることから、輸入物価及び消費者物価は継続して上昇が見込まれる状況にあり、中東情勢を始め世界経済の先行き不透明感が国内景気の悪化につながるリスクが内在しており、今後の動向を注視する必要があります。

当社の事業セグメントは、バイク事業及びフィットネス事業となっております。当事業年度におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。

（バイク事業）

国内バイクメーカーは、国内市場が若年層の人口減少や燃料価格高騰などの問題を抱える中で、若年層の新規ライダー及び中高年層のリターンライダーの獲得につなげようと新型車を投入しており、海外バイクメーカーは1000ccクラスの大型バイクだけでなく、比較的安価な400cc以下の車種を投入することで幅広い層への拡販を図っております。その結果、2025年の軽二輪・小型二輪の新車販売台数は前年対比で微増となりました。

バイク販売店における中古バイク販売価格は安定しているものの、外国為替相場や関税率の変動等の影響によっては海外バイヤーの購入意欲が減退し、業者間オークション相場にも影響を及ぼす可能性があります。

このような市場環境において、当社はバイクを売却したいユーザーの満足度と事業利益の両立を追求した買取価格帯を設定し、買取成約率と粗利単価の向上の実現に向けた取り組みを実施しております。

また、各種広告媒体への出稿を行い、バイク売却ユーザーが減少傾向にある中でも新たなユーザー層を獲得し、安定的な買取台数を維持する好循環を生み出しておりますが、広告宣伝費の増加にもつながっております。

バイク事業の当事業年度の業績は、売上高6,748百万円（前期比16.5％増）、セグメント利益365百万円（前期比30.0％減）となりました。

（フィットネス事業）

当事業における店舗数は、エニタイムフィットネス４店、ステップゴルフ２店となっており、前期比で増減はありません。

当事業年度でのエニタイムフィットネスの月平均会員数は前期比15.1％増となり、会員数は堅調に推移しましたが、ステップゴルフの月平均会員数は前期と同数に留まりました。また、一部のエニタイムフィットネス店舗においてＦＣ契約更新に伴う設備投資の実施及び会員満足度向上を目的としてマシン入替等を行った結果、減価償却費が増加しております。

フィットネス事業の当事業年度の業績は、売上高504百万円（前期比7.0％増）、セグメント利益66百万円（前期比1.5％増）となりました。

以上の結果、当事業年度の経営成績は売上高7,252百万円（前期比15.8％増）、営業利益431百万円（前期比26.5％減）、経常利益426百万円（前期比25.9％減）、当期純利益288百万円（前期比26.4％減）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度末の現金及び現金同等物は1,646百万円(前期は1,661百万円)となっております。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、得られた資金は349百万円(前期は得られた資金370百万円)となりました。主な要因は、得られた資金としては税引前当期純利益422百万円、棚卸資産の減少額95百万円、減価償却費の計上額70百万円、その他の流動負債の増加額45百万円、支出した資金としては法人税等の支払額251百万円、役員賞与引当金の減少額20百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、支出した資金は164百万円(前期は支出した資金は57百万円)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出110百万円、差入保証金の差入による支出25百万円、無形固定資産の取得による支出10百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、支出した資金は199百万円(前期は支出した資金333百万円)となりました。主な要因は、得られた資金としては長期借入れによる収入200百万円、支出した資金としては長期借入金の返済による支出242百万円、社債の償還による支出155百万円によるものであります。

③　生産、受注及び販売の状況

a. 商品仕入実績

当事業年度における仕入実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。

b. 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりです。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産・負債の数値、及び決算期における収益・費用の数値に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。

これら見積りや判断には不確実性が存在する為、見積もった数値と実際の結果の間には乖離が生じる可能性があります。

財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　財務諸表等（１）財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

② 当事業年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容

a. 売上高

売上高は7,252百万円（前期比15.8％増）となりました。

バイク事業は、業者間オークションでの売上は増加したものの、小売での売上が減少したため、販売単価は減少しましたが、販売台数増加の影響が大きく、売上高は6,748百万円（前期比16.5％増）となりました。

フィットネス事業は、エニタイムフィットネスの月平均会員数が増加したことにより、売上高は504百万円（前期比7.0％増）となりました。

b. 営業利益

営業利益は431百万円（前期比26.5％減）となりました。

バイク事業の売上総利益は、売上高と同様の要因により、2,301百万円（前期比7.4％増）となりました。販売費及び一般管理費は、査定・買取に関わるスタッフの増加（人件費）、買取したバイクの配送料金（運賃）及び広告宣伝費などが増加したことが影響し、セグメント利益は365百万円（前期比30.0％減）となりました。

フィットネス事業の売上総利益は、売上高と同額の504百万円（前期比7.0％増）となりました。販売費及び一般管理費は、設備投資による減価償却費の増加及び店舗賃貸借契約の更新に伴い更新料が発生したことにより、セグメント利益は66百万円（前期比1.5％増）となりました。

c. 経常利益

経常利益は426百万円(前期比25.9％減)となりました。

営業外収益は、受取利息の増加及び受取賃貸料の受領により、10百万円(前期比34.2％増)となりました。

営業外費用は、有利子負債の減少に伴う支払利息及び社債利息の減少により、14百万円（前期比22.0％減）となりました。

d. 当期純利益

当期純利益は288百万円(前期比26.4％減)となりました。

エニタイムフィットネス店舗のリニューアル工事に伴い固定資産除却損４百万円を計上しました。

法人税、住民税及び事業税は139百万円(前期比28.5％減)となりました。

e. 財政状態

(資産)

当事業年度末において総資産は2,888百万円となり、前事業年度末と比較して５百万円減少しました。主な要因としては、有形固定資産が40百万円、投資その他の資産が38百万円、売掛金が12百万円、無形固定資産が９百万円増加し、商品が94百万円、現金及び預金が12百万円減少したことによるものであります。

(負債)

当事業年度末において負債は1,329百万円となり、前事業年度末と比較して293百万円減少しました。主な要因としては、預り金が23百万円増加し、１年内償還予定の社債を含む社債が155百万円、未払法人税等が116百万円、１年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金が42百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

当事業年度末において純資産は1,558百万円となり、前事業年度末と比較して288百万円増加しました。要因としては、当期純利益288百万円を計上したことによるものであります。

f. 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

資金の流動性に係る情報としては、本項(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

当社の資本の財源は、事業セグメントにより異なります。

バイク事業における店舗は、販売機能を有しているところもありますが、主には出張買取のための拠点が多いことから、設備投資資金はそれほど必要としておりません。資金需要の大きい商品在庫は、滞留期間は概ね１ヵ月程度であることから、自己資金もしくは短期運転資金として金融機関からの資金調達を行うことになります。

一方、フィットネス事業においては、バイク事業と比較して多額の設備投資を必要としております。また、設備投資額を回収するまでに３年から５年程度の長期間を要することから、新規出店に係る設備資金及び長期運転資金として金融機関から長期借入金により資金調達をすることが必要となります。