アークコア

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2024年２月29日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。

３　平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　平均勤続年数は有限会社期間の勤続年数を通算しております。

５　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社は創業以来、「変わり続ける社会の中で、今必要とされるサービスは何か」を考えながら、様々な事業を展開してきました。現在のバイク事業、フィットネス事業を通じて、健康で豊かな社会の実現を目指し、サステナビリティに関する課題に対応するために各種取り組みを行ってまいります。

当社は、サステナビリティ関連の委員会、専任部署等は設置しておりません。そのため、取締役会において経営上の重要な業務執行を決定することと同様に、必要に応じてサステナビリティに関する取組方針、具体的な施策等について審議し、意思決定にあたってはサステナビリティに知見を有する社外取締役、監査役の意見を取り入れてまいります。

監査役会は、会社法その他関連法令、定款、諸規程等に基づき、取締役の意思決定の過程や職務執行状況の監査を実施しておりますが、サステナビリティに関する取り組みについても同様の監査を行ってまいります。

(2) 戦略

 ① サステナビリティに関する戦略

当社が株式会社名古屋証券取引所に株式上場した2005年頃、バイク業界におけるバイク買取業者は、業態として確立されているとはいえない状況にありました。

そのため、バイクユーザーは限られた売却先（バイク販売店における下取りまたは個人間売買）を探す、または乗らないバイクを所有したままになる、といった状況で、売却価格についても、標準的な買取り相場が存在していないため、個々の売却先のニーズの強さや経済状態が売却価格に作用し、バイクユーザーにとって本来のバイクの価値（売却価格）が不透明なものとなっておりました。

このような中古バイク市場の状況に鑑み、当社は「IT技術を活用し中古バイク市場の構造改革を行う」という事業ビジョンを掲げ、バイク買取事業を立ち上げました。バイクユーザーの売却に関する利便性と透明性の高いサービスの提供することで、今まで売却方法が分からなかったり、手間が掛かったりと利便性が低かったバイクの査定を身近なものとすることに取り組み、バイク買取を業態として確立し、消費動向が停滞しているバイク業界において需要を創造すること、即ち「中古バイク市場の構造改革」の実現に努めました。

このように当社は、中古バイク市場における循環型社会の実現に向けて、環境負荷の低減に取り組んでまいります。

フィットネス事業においては、多忙な現代人の運動不足や生活習慣病の解消に向けて、「人生100年時代社会」の実現に向けた取り組みを行ってまいります。

具体的には、フィットネス事業の各店舗における運動体験を通して、体を動かす楽しさやきっかけ作りの場を提供すること、いつでも運動できる環境を提供することで生活習慣、食習慣の改善に向けた支援、啓蒙活動を推進してまいります。

 ② 人的資本に関する戦略

　＜人材採用・育成＞

・未来を見据え変化に対応できる人材の育成

・新規事業や他事業でも活躍できる人材の育成

　・広い視点で仕事・組織を俯瞰し、考えることができる人材の育成

　・経験者の積極的採用

　＜社内環境整備＞

・多様な人財が活躍できるような環境の整備

・成長を実感できることで働く事へのモチベーションが高める環境の整備

・効率化・生産性の向上につながる環境の整備

(3) リスク管理

当社のバイク事業は中古バイクの循環を推進するものであり、フィットネス事業は店舗運営が主体であり、かつ小規模であることから気候変動への将来的な影響は僅少であると考えておりますが、今後の影響度合いについては取締役会及び内部監査部門において検討してまいります。

また、当社は労働集約的な事業を展開しているため、多様な人材の確保と個々の従業員が能力と個性を発揮できることが重要であると考えております。人材の流動化が進む中で他業界との採用競争力が低下してしまうと当事業を維持していくための人材の確保ができず、事業活動が低下することが最大のリスクとなります。従業員に成長の機会を提供し、活躍しやすい環境を整えることで、リスク低減に努めております。

(4) 指標及び目標

当社は、サステナビリティに関しては現時点において具体的な指標及び目標等を定めておりません。

人的資本においては下記のような取り組みを行ってまいります。

　＜人材採用・育成＞

・外部・内部の研修を幅広い層に対して積極的に活用する

・組織を再構築し新たな部署、役割へのチャレンジを促進する

・研修だけでなく経験が育成に重要と考え、新規事業や他事業への積極的な抜擢

・社内の育成と合わせ、職種を限定せず経験者を積極的に採用し、競争・融合を図る

・外部との折衝、打合せ等に従業員を積極的に参加させ、責任感・参加感を醸成し、モチベーションアップを図ると共に個人の成長につなげていく

＜社内環境整備＞

　下記内容について重点を置き、これまでの取組をさらに強化していく

・女性が活躍できる環境の促進

・外国籍の方への配慮、周囲の理解、研修など働きやすい環境の整備

・場所に捉われない働き方や労働時間に柔軟性のもてる働き方の促進

・自社システム、市販システム、等の積極的活用による働く環境を整備し効率化を図る