スターティアホールディングス

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社（スターティアホールディングス株式会社）と連結子会社10社（スターティア株式会社、クラウドサーカス株式会社、スターティアレイズ株式会社、Startia Asia Pte.Ltd.、スターティアウィル株式会社、ビーシーメディア株式会社、株式会社エヌオーエス、スターティアリード株式会社、株式会社ビジネスサービス、富士フイルムBI奈良株式会社）により構成されております。電子ブック作成ソフトを中心としたWebアプリケーションと、クラウドソリューションを始めとしたITインフラの提供により、情報の集約と利益化をサポートするITソリューションベンダーとして、高速化・複雑化し、また個人情報保護などの観点からセキュリティへの関心も高まっている企業のIT環境を、“トータルオフィスソリューション”を表題に、顧客満足度の向上に努めております。

当社グループは持株会社制度を採用し、当社がグループ全体の経営戦略策定等の機能を担うとともに各事業会社の経営管理を行い、各事業会社は取り扱う製品・サービスについて機動的に事業活動を展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。

(1) ITインフラ関連事業

「ITインフラ関連事業」は、顧客企業のニーズと成長に合わせた総合的なネットワークインテグレーション及びクラウドをはじめとしたシステムインテグレーションを提供し、ネットワーク機器やサービスを組み合わせたトータル的なソリューションを提供しております。また、ビジネスホン、MFP及びカウンターサービスを主力とした販売を行っており、当社グループが長年にわたり情報通信機器やISP回線手配などの販売を行ってきたノウハウを活かし、LANなどの通信環境を意識したオフィスレイアウトの提案も行っております。また、電話回線手配などの回線加入受付代行による通信事業者からのインセンティブ収入事業を行っております。

(主な関係会社)スターティア株式会社、ビーシーメディア株式会社、

株式会社エヌオーエス、スターティアリード株式会社、

株式会社ビジネスサービス、富士フイルムBI奈良株式会社、

(2) DXソリューション関連事業

「DXソリューション関連事業」は、統合型デジタルマーケティングサービスであるCloud CIRCUSというデジタルマーケティング領域のSaaSを提供しています。主に中小企業市場を対象として、顧客を増やす５つの課題領域「情報発信」 「集客」 「顧客体験価値向上」 「見込顧客育成と顧客化」 「解約防止・リピート増」を実現するクラウドツール群で、初めてデジタルマーケティングにお取り組みされる方でも、誰でも簡単にすぐ使い始められる製品を開発・提供しています。

(主な関係会社)クラウドサーカス株式会社、スターティアレイズ株式会社、

(3) CVC関連事業

「CVC関連事業」は、斬新なアイデアや革新的なテクノロジーによって新しいビジネスの開拓に挑むITベンチャー企業に出資をすると同時に、当社グループの顧客基盤やITソリューション力といった経営資源を活用することで、投資先企業の成長をサポートする事業を行っております。同時に、そうした投資先との資本を通した連携により当社グループ内にイノベーションを誘発し、新たな企業価値を生み出すことを目指しております。

(主な関係会社)当社、Startia Asia Pte.Ltd.

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と異なる可能性を含んでおりますのでご留意ください。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調が続く一方、物価上昇や中東情勢の影響による世　界経済の不確実性、個人消費の低迷といった複合的なリスクが継続し、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような事業環境のもと、当社グループは、３ヵ年の中期経営計画の初年度として、既存事業によるオーガニック成長とM&A戦略の推進に注力してまいりました。当連結会計年度においては、2025年４月に迎えた新卒社員の早期戦力化が着実に進展すると共に、引き続き既存顧客との関係構築を軸としたアップセル、クロスセルに取り組んだことで、１人当たりの生産性が向上し、前年同期比較で増収増益となり、過去最高を更新いたしました。

その結果、当連結会計年度における業績は、売上高は23,790,045千円（前期比7.1％増）となりました。

売上原価は12,961,211千円（前期比5.9％増）となりました。

販売費及び一般管理費は7,586,116千円（前期比4.9％増）となりました。

その結果、営業利益は3,242,718千円（前期比18.4％増）となりました。

経常利益は、3,294,403千円（前期比18.3％増）となりました。

税金等調整前当期純利益は3,356,865千円（前期比20.4％増）となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は999,817千円（前期比24.1％増）となりました。上記の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は2,318,001千円（前期比18.3％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より報告セグメント区分を変更しており、以下の前年比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

　　＜ITインフラ関連事業＞

ITインフラ関連事業におきましては、複合機（MFP：MultifunctionPeripheral）やビジネスホンなどのOA機器の販売・設置・保守をはじめ、ネットワークやクラウドを活用したITインフラの構築、セキュリティ対策を提供しております。また、光コラボレーションやISP（Internet Service Provider）、電話回線の加入受付代行、電力小売りやLED照明などの環境機器の提供も行い、オフィスのITインフラをトータルで支援しております。

当連結会計年度においては、ネットワークセキュリティ対策のニーズの高まりによりネットワーク関連機器の販売が好調に推移いたしました。関連する保守料金の値上げを実施したものの、変わらず契約継続がされており、当社のサービスが必要不可欠なITインフラ基盤として評価されております。また、１社の顧客に複数商材の利用を促すクロスセルに注力した結果、電力小売りや光コラボレーション、法人向けトータルサポートのビジ助などのストック型商材についても受注が好調に推移いたしました。

その結果、ITインフラ関連事業の当連結会計年度における業績は、売上高18,895,055千円（前期比6.4％増）、セグメント利益（営業利益）2,177,080千円（前期比10.9％増）となりました。

　　＜DXソリューション関連事業＞

DXソリューション関連事業におきましては、マーケティングや営業活動を効率化する統合型SaaSツール「Cloud CIRCUS（クラウドサーカス）」に加え、総務や経理などのバックオフィス業務を自動化する業務自動化ツール（RPA）「RoboTANGO（ロボタンゴ）」や、クラウドサービス同士を連携させるツール（iPaaS）「JENKA（ジェンカ）」などを提供し、業務全体の効率化と生産性向上を支援しています。

当連結会計年度においては、１社の顧客に複数商材の利用を促すクロスセルの強化につとめ、顧客ニーズや検討フェーズに応じた最適なアプローチ体制を再構築いたしました。重点的な支援を必要とする顧客にはカスタマーサクセスが深く関与して活用を促進する一方、効率的な情報収集を求める顧客にはインサイドセールスが非対面（Web）での迅速なフォローアップを実施するなど、顧客の求める形に沿った体制を構築しております。この組織的なアプローチの最適化と、インサイドセールスBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）の定着が奏功し、受注率が向上いたしました。また、世の中のAIの浸透と共に、検索エンジンの「AIO（AI検索最適化）」への関心が高まりをみせ、AIO対策に関連するセミナーの集客数は従来の５倍に達するなど、中小企業のAI活用ニーズを的確に捉え、WEB制作やコンサルティング、デジタルガイド「Fullstar」、AIチャットボット「IZANAI」の受注に寄与いたしました。

その結果、DXソリューション関連事業の当連結会計年度における業績は、売上高4,876,848千円（前期比9.7％増）、セグメント利益（営業利益）945,411千円（前期比44.5％増）となりました。

　　＜CVC関連事業＞

当連結会計年度におけるCVC関連事業は、以下のとおりであります。

CVC関連事業におきましては、引き続き投資先のバリューアップ支援に努めております。

その結果、CVC関連事業の当連結会計年度における業績は、売上高はなく（前期も売上高なし）、セグメント損失（営業損失）2,028千円（前期はセグメント損失（営業損失）2,807千円）となりました。

(2) 財政状態

①　流動資産

流動資産は13,060,197千円となり、前連結会計年度末と比較して1,530,297千円増加いたしました。その主な内容は、現金及び預金の増加1,105,130千円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加280,243千円、営業投資有価証券の増加63,819千円があったことなどによるものであります。

②　固定資産

固定資産は2,487,400千円となり、前連結会計年度末と比較して186,780千円減少いたしました。その主な内容は、繰延税金資産の増加33,445千円がありましたが、その一方で、ソフトウエアの減少81,169千円、のれんの減少72,157千円があったことなどによるものであります。

③　流動負債

流動負債は5,921,784千円となり、前連結会計年度末と比較して672,117千円増加いたしました。その主な内容は、1年内返済予定の長期借入金の減少48,506千円がありましたが、その一方で、未払法人税等の増加483,190千円、前受金の増加65,489千円、買掛金の増加38,675千円、その他流動負債の増加37,491千円、未払費用の増加34,081千円があったことなどによるものであります。

④　固定負債

固定負債は1,135,611千円となり、前連結会計年度末と比較して169,016千円減少いたしました。その主な内容は、長期借入金の減少162,156千円があったことなどによるものであります。

⑤　純資産

純資産は8,490,201千円となり、前連結会計年度末と比較して840,416千円増加いたしました。その主な内容は、親会社株主に帰属する当期純利益2,318,001千円による利益剰余金の増加があった一方で、剰余金の配当1,200,501千円による利益剰余金の減少、自己株式の増加318,276千円があったことなどによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は7,670,887千円と前連結会計年度末と比較して1,105,130千円増加(前期比16.8％増)いたしました。

当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは3,057,149千円の収入となりました（前期比77.9％増）。その主な内容は、税金等調整前当期純利益3,356,865千円、減価償却費の計上426,821千円がありましたが、その一方で、法人税等の支払額565,056千円、売上債権の増加280,243千円があったことなどによるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは208,405千円の支出となりました（前期比51.5％減）。その主な内容は、関係会社株式の売却による収入49,999千円、投資事業組合出資金の返還による収入18,563千円がありましたが、その一方で、固定資産の取得による支出310,525千円があったことなどによるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは1,759,895千円の支出となりました（前期比15.7％減）。その主な内容は、自己株式の取得による支出360,750千円、配当金の支払額1,200,501千円があったことなどによるものであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループにおける資金需要のうち主なものは、運転資金、設備・開発投資資金、M&A資金等であります。これらの資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入による資金調達によるものであります。

また、株主還元につきましては、財務健全性等に留意し、配当政策に基づき実施しております。詳細については、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載しております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。

詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(生産、受注及び販売の状況)

当社グループは事業の性質上、生産・受注の実績はありません。

(1) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  金額は、仕入価格によっております。

(2) 外注実績

当連結会計年度における外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。なお、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

（1）報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは持株会社制度を採用し、当社がグループ全体の経営戦略策定等の機能を担うとともに各事業会社の経営管理を行い、各事業会社は取り扱う製品・サービスについて機動的に事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、これら事業会社を基礎とした、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ITインフラ関連事業」、「DXソリューション関連事業」、「CVC関連事業」の３つを報告セグメントとしております。

（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「ITインフラ関連事業」は、顧客企業のニーズと成長に合わせた総合的なネットワークインテグレーション及びクラウドをはじめとしたシステムインテグレーションを提供し、ネットワーク機器やサービスを組み合わせたトータル的なソリューションを提供しております。また、ビジネスホン、MFP及びカウンターサービスを主力とした販売を行っており、当社グループが長年にわたり情報通信機器やISP回線手配などの販売を行ってきたノウハウを活かし、LANなどの通信環境を意識したオフィスレイアウトの提案も行っております。また、電話回線手配などの回線加入受付代行による通信事業者からのインセンティブ収入事業を行っております。

「DXソリューション関連事業」は、統合型デジタルマーケティングサービスであるCloud CIRCUSというデジタルマーケティング領域のSaaSを提供しています。主に中小企業市場を対象として、顧客を増やす5つの課題領域「情報発信」 「集客」 「顧客体験価値向上」 「見込顧客育成と顧客化」 「解約防止・リピート増」を実現するクラウドツール群で、初めてデジタルマーケティングにお取り組みされる方でも、誰でも簡単にすぐ使い始められる製品を開発・提供しています。

「CVC関連事業」は、斬新なアイデアや革新的なテクノロジーによって新しいビジネスの開拓に挑むITベンチャー企業に出資をすると同時に、当社グループの顧客基盤やITソリューション力といった経営資源を活用することで、投資先企業の成長をサポートする事業を行っております。同時に、そうした投資先との資本を通した連携により当社グループ内にイノベーションを誘発し、新たな企業価値を生み出すことを目指しております。

（3）報告セグメントの変更等に関する事項

これまで「ITインフラ関連事業」に区分していたスターティアレイズ株式会社（新名称：スターティアテクノス株式会社 本年４月１日社名変更）が展開する業務効率化ソリューション事業（RPA〔Robotic Process Automation：定型業務の自動化〕やiPaaS〔Integration Platform as a Service：クラウドサービス間のデータ連携の自動化〕など）は、クラウドサーカス株式会社が展開する「デジタルマーケティング関連事業」のマーケティング支援を中心としたDX（デジタルトランスフォーメーション）領域に属する事業であり、いずれも企業の業務効率化やデジタル化を支援するという点で高い親和性があります。そのため、事業活動の実態に即した経営情報の開示を目的として、当連結会計年度よりこれらを統合し、従来の「デジタルマーケティング関連事業」から新たに「DXソリューション関連事業」として区分・改称しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

　前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（単位：千円）

(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益又は損失（△）の調整額には、報告セグメントに含まれない全社損益、セグメント間取引消去額等が含まれております。

３ セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

４ セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は、6,703,253千円であり、その主なものは、報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

５ 減価償却費の調整額73,683千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

６ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額27,741千円は、主に全社資産への投資であります。

　当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

（単位：千円）

(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益又は損失（△）の調整額には、報告セグメントに含まれない全社損益、セグメント間取引消去額等が含まれております。

３ セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

４ セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は、7,648,865千円であり、その主なものは、報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

５ 減価償却費の調整額68,516千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

６ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12,132千円は、主に全社資産への投資であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1） 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

（2） 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1） 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

（2） 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（単位：千円）

(注)  のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

（単位：千円）

(注)  のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。