スターティアホールディングス

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社（スターティアホールディングス株式会社）と連結子会社10社（スターティア株式会社、クラウドサーカス株式会社、スターティアレイズ株式会社、Startia Asia Pte.Ltd.、スターティアウィル株式会社、ビーシーメディア株式会社、株式会社エヌオーエス、スターティアリード株式会社、株式会社ビジネスサービス、富士フイルムBI奈良株式会社）、持分法適用関連会社１社(株式会社kubellストレージ)により構成されております。電子ブック作成ソフトを中心としたWebアプリケーションと、クラウドソリューションを始めとしたITインフラの提供により、情報の集約と利益化をサポートするITソリューションベンダーとして、高速化・複雑化し、また個人情報保護などの観点からセキュリティへの関心も高まっている企業のIT環境を、“トータルオフィスソリューション”を表題に、顧客満足度の向上に努めております。

当社グループは持株会社制度を採用し、当社がグループ全体の経営戦略策定等の機能を担うとともに各事業会社の経営管理を行い、各事業会社は取り扱う製品・サービスについて機動的に事業活動を展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(1) デジタルマーケティング関連事業

「デジタルマーケティング関連事業」は、統合型デジタルマーケティングサービスであるCloud CIRCUSというデジタルマーケティング領域のSaaSを提供しています。主に中小企業市場を対象として、顧客を増やす５つの課題領域「情報発信」 「集客」 「顧客体験価値向上」 「見込顧客育成と顧客化」 「解約防止・リピート増」を実現するクラウドツール群で、初めてデジタルマーケティングにお取り組みされる方でも、誰でも簡単にすぐ使い始められる製品を開発・提供しています。

(主な関係会社)クラウドサーカス株式会社
 

(2) ITインフラ関連事業

「ITインフラ関連事業」は、顧客企業のニーズと成長に合わせた総合的なネットワークインテグレーション及びクラウドをはじめとしたシステムインテグレーションを提供し、ネットワーク機器やサービスを組み合わせたトータル的なソリューションを提供しております。また、ビジネスホン、MFP及びカウンターサービスを主力とした販売を行っており、当社グループが長年にわたり情報通信機器やISP回線手配などの販売を行ってきたノウハウを活かし、LANなどの通信環境を意識したオフィスレイアウトの提案も行っております。また、電話回線手配などの回線加入受付代行による通信事業者からのインセンティブ収入事業を行っております。

(主な関係会社)スターティア株式会社、スターティアレイズ株式会社、ビーシーメディア株式会社、

株式会社エヌオーエス、スターティアリード株式会社、

株式会社ビジネスサービス、富士フイルムBI奈良株式会社、

株式会社kubellストレージ

(3) CVC関連事業

「CVC関連事業」は、斬新なアイデアや革新的なテクノロジーによって新しいビジネスの開拓に挑むITベンチャー企業に出資をすると同時に、当社グループの顧客基盤やITソリューション力といった経営資源を活用することで、投資先企業の成長をサポートする事業を行っております。同時に、そうした投資先との資本を通した連携により当社グループ内にイノベーションを誘発し、新たな企業価値を生み出すことを目指しております。

(主な関係会社)当社、Startia Asia Pte.Ltd.

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と異なる可能性を含んでおりますのでご留意ください。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調が続く一方、物価上昇や世界経済の不確実性、個人消費の低迷といった複合的なリスクが継続し、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような事業環境のもと、当社グループは、中期経営計画の最終年度として、連結売上高と連結営業利益の過去最高更新にむけ事業を進めてまいりました。ITインフラ関連事業におきましては、オーガニック成長とM&Aによる成長の両軸で安定的な顧客基盤と収益基盤の確立ができております。また、デジタルマーケティング関連事業におきましても、引き続き「顧客を増やす・育てる」を実現するデジタルマーケティングツール 「Cloud CIRCUS（クラウドサーカス）」をサブスクリプションモデル（継続課金型）として提供することで、収益基盤が確立いたしました。

その結果、当連結会計年度における業績は、売上高は22,211,760千円（前期比13.5％増）となりました。

売上原価は12,243,771千円（前期比17.8％増）となりました。

販売費及び一般管理費は7,230,213千円（前期比4.9％増）となりました。

その結果、営業利益は2,737,775千円（前期比19.9％増）となりました。

経常利益は、持分法による投資利益を計上したことなどにより、2,784,425千円（前期比23.6％増）となりました。

また、当連結会計年度において、保有する投資有価証券を売却したことによる特別利益を計上した一方で、保有する投資有価証券に対する投資有価証券評価損及び持分法適用関連会社である株式会社MACオフィスの持分適用除外に伴う持分変動損失を特別損失として計上いたしました。

税金等調整前当期純利益は2,788,427千円（前期比21.5％増）となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は805,891千円（前期比7.4％増）となりました。上記の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1,960,104千円（前期比26.8％増）となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

　　＜デジタルマーケティング関連事業＞

当連結会計年度におけるデジタルマーケティング関連事業は、以下の通りであります。

デジタルマーケティング関連事業におきましては、統合型SaaSツール群「Cloud CIRCUS」の提供を通じて、情報発信・集客・顧客体験の向上・顧客育成・リピート促進の5つのマーケティング課題の解決を支援しております。主要プロダクトである「BowNow（バウナウ）」「COCOAR（ココアル）」「IZANAI（イザナイ）」等は、ツール単体としての利便性に加え、AIチャットサービスChatGPTとの連携やUI/UXの改善を進め、初めてデジタルマーケティングに取り組む中小企業でも導入しやすい環境を構築いたしました。当連結会計年度におきましては、2024年３月に一部SaaSプランの価格改定を実施したことにより、ストック売上の源泉となる月次経常収益（MRR）は順調に増加し、特にBowNow・ActiBook（アクティブック）等の既存ツールにおいて顕著な成長が見られました。また、ファンマーケティングツール「Metabadge（メタバッジ）」ではNFTやクイズ機能の拡充を通じたファンエンゲージメントの向上、さらに新たなWeb構築支援ツール「LP Builder（エルピー ビルダー）」によるWeb制作の受注も堅調に推移いたしました。パートナー販売につきましても、ディストリビューター経由の売上が上昇し、地方の中小企業に対するCloud CIRCUSの提供範囲を拡大し、販路の多様化を図りました。

その結果、デジタルマーケティング関連事業の当連結会計年度における業績は、売上高3,868,925千円（前期比10.2％増）、セグメント利益（営業利益）694,591千円（前期比137.8％増）となりました。

　　＜ITインフラ関連事業＞

当連結会計年度におけるITインフラ関連事業は、以下の通りであります。

ITインフラ関連事業におきましては、複合機（MFP：Multifunction Peripheral）やビジネスフォンをはじめとしたオフィス環境の構築と光回線の提供やサイバー攻撃から企業を守るネットワーク環境の構築、また、LEDや新電力などの環境サービスの提供に加え、RPAツールの提供など、中小中堅企業の業務のデジタルシフトへの環境整備からデジタルトランスフォーメーションの領域にまで幅広い提供をしております。

当連結会計年度におきましては、引き続き高まるサイバーセキュリティ需要を背景にネットワーク関連機器の販売が好調に推移したほか、複合機、ビジネスフォンの販売、新電力と光コラボレーション（光回線サービス）の拡販に注力したことで堅調に売上が積み上がり、加えて、2024年４月より営業開始した富士フイルムBI奈良株式会社が計画通りに業績へ貢献するなど、通期を通じてフロー売上、ストック売上ともに堅調な成長を遂げました。

その結果、ITインフラ関連事業の当連結会計年度における業績は、売上高18,335,322千円（前期比14.2％増）、セグメント利益（営業利益）1,923,354千円（前期比1.7％増）となりました。

　＜CVC関連事業＞

当連結会計年度におけるCVC関連事業は、以下の通りであります。

CVC関連事業におきましては、K&Pパートナーズ４号投資事業有限責任組合に対して、追加投資を行いました。

その結果、CVC関連事業の当連結会計年度における業績は、売上高なし（前期は売上高3,107千円）、セグメント損失（営業損失）2,807千円（前期はセグメント利益（営業利益）2,107千円）となりました。

(2) 財政状態

①　流動資産

当連結会計年度末の流動資産は11,529,900千円となり、前連結会計年度末と比較して30,354千円減少いたしました。その主な内容は、現金及び預金の減少800,813千円がありましたが、その一方で、受取手形、売掛金及び契約資産の増加535,473千円、流動資産その他の増加112,417千円、棚卸資産の増加87,544千円があったことなどによるものであります。

②　固定資産

固定資産は2,674,180千円となり、前連結会計年度末と比較して455,068千円減少いたしました。その主な内容は、投資有価証券の減少237,281千円、繰延税金資産の減少182,757千円、のれんの減少72,157千円、ソフトウエアの減少66,269千円がありましたが、その一方で、投資その他の資産その他の増加112,980千円があったことなどによるものであります。

③　流動負債

流動負債は5,249,667千円となり、前連結会計年度末と比較して885,823千円減少いたしました。その主な内容は、短期借入金の減少700,000千円、未払金の減少195,447千円、株式給付引当金の減少140,630千円がありましたが、その一方で、買掛金の増加89,712千円、1年内返済予定の長期借入金の増加73,878千円があったことなどによるものであります。

④　固定負債

固定負債は1,304,628千円となり、前連結会計年度末と比較して430,896千円減少いたしました。その主な内容は、長期借入金の減少420,930千円、繰延税金負債の減少9,203千円があったことなどによるものであります。

⑤　純資産

純資産は7,649,785千円となり、前連結会計年度末と比較して831,297千円増加いたしました。その主な内容は、親会社株主に帰属する当期純利益1,960,104千円による利益剰余金の増加があった一方で、剰余金の配当945,838千円による利益剰余金の減少、その他有価証券評価差額金の減少64,478千円があったことなどによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は6,565,756千円と前連結会計年度末と比較して800,813千円減少(前期比10.9％減)いたしました。

当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは1,718,164千円の収入となりました（前期比31.9％減）。その主な内容は、税金等調整前当期純利益2,788,427千円、減価償却費の計上424,613千円がありましたが、その一方で、法人税等の支払額673,440千円、売上債権の増加535,473千円、未払金の減少170,949千円があったことなどによるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは429,344千円の支出となりました（前期比13.4％減）。その主な内容は、固定資産の取得による支出366,320千円、貸付けによる支出128,000千円がありましたが、その一方で、投資有価証券の売却による収入63,980千円があったことなどによるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは2,087,678千円の支出となりました（前連結会計年度は447,171千円の収入)。その主な内容は、長期借入れによる収入1,590,000千円、短期借入れによる収入900,000千円がありましたが、その一方で、長期借入金の返済による支出1,937,052千円、短期借入金の返済による支出1,600,000千円、配当金の支払額945,838千円があったことなどによるものであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループにおける資金需要のうち主なものは、運転資金、設備・開発投資資金、M&A資金等であります。これらの資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入による資金調達によるものであります。

また、株主還元につきましては、財務健全性等に留意し、配当政策に基づき実施しております。詳細については、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載しております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。

詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(生産、受注及び販売の状況)

当社グループは事業の性質上、生産・受注の実績はありません。

(1) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  金額は、仕入価格によっております。

(2) 外注実績

当連結会計年度における外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。なお、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

（1）報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは持株会社制度を採用し、当社がグループ全体の経営戦略策定等の機能を担うとともに各事業会社の経営管理を行い、各事業会社は取り扱う製品・サービスについて機動的に事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、これら事業会社を基礎とした、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「デジタルマーケティング関連事業」、「ITインフラ関連事業」、「CVC関連事業」の３つを報告セグメントとしております。

（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「デジタルマーケティング関連事業」は、統合型デジタルマーケティングサービスであるCloud CIRCUSというデジタルマーケティング領域のSaaSを提供しています。主に中小企業市場を対象として、顧客を増やす5つの課題領域「情報発信」 「集客」 「顧客体験価値向上」 「見込顧客育成と顧客化」 「解約防止・リピート増」を実現するクラウドツール群で、初めてデジタルマーケティングにお取り組みされる方でも、誰でも簡単にすぐ使い始められる製品を開発・提供しています。

「ITインフラ関連事業」は、顧客企業のニーズと成長に合わせた総合的なネットワークインテグレーション及びクラウドをはじめとしたシステムインテグレーションを提供し、ネットワーク機器やサービスを組み合わせたトータル的なソリューションを提供しております。また、ビジネスホン、MFP及びカウンターサービスを主力とした販売を行っており、当社グループが長年にわたり情報通信機器やISP回線手配などの販売を行ってきたノウハウを活かし、LANなどの通信環境を意識したオフィスレイアウトの提案も行っております。また、電話回線手配などの回線加入受付代行による通信事業者からのインセンティブ収入事業を行っております。

「CVC関連事業」は、斬新なアイデアや革新的なテクノロジーによって新しいビジネスの開拓に挑むITベンチャー企業に出資をすると同時に、当社グループの顧客基盤やITソリューション力といった経営資源を活用することで、投資先企業の成長をサポートする事業を行っております。同時に、そうした投資先との資本を通した連携により当社グループ内にイノベーションを誘発し、新たな企業価値を生み出すことを目指しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

　（1）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（単位：千円）

(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益又は損失（△）の調整額には、報告セグメントに含まれない全社損益、セグメント間取引消去額等が含まれております。

３ セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

４ セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は、7,408,390千円であり、その主なものは、報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

５ 減価償却費の調整額39,438千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

６ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額140,799千円は、主に全社資産への投資であります。

　当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（単位：千円）

(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益又は損失（△）の調整額には、報告セグメントに含まれない全社損益、セグメント間取引消去額等が含まれております。

３ セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

４ セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は、6,703,253千円であり、その主なものは、報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

５ 減価償却費の調整額73,683千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

６ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額27,741千円は、主に全社資産への投資であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1） 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

（2） 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1） 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

（2） 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（単位：千円）

(注)  のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（単位：千円）

(注)  のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。