スターティアホールディングス

年月

変遷の内容

1996年２月

有限会社テレコムネットを設立（埼玉県所沢市山口３丁目２番）

1996年10月

株式会社エヌディーテレコムに組織変更

1997年２月

本社を東京都新宿区に移転

1999年６月

本社を東京都千代田区に移転

2001年５月

本社を東京都豊島区に移転

2003年８月

本社を東京都新宿区に移転

2004年２月

商号をスターティア株式会社に変更

2005年12月

東京証券取引所マザーズ上場

2006年４月

スターティアレナジー株式会社を設立（2009年３月に保有する全株式を売却）

2009年４月

スターティアラボ株式会社（2021年７月に吸収合併、商号変更）を設立

2009年５月

株式会社MACオフィス（持分法適用関連会社）の株式を取得（2025年１月に同社代表取締役によるストックオプション（新株予約権）の行使により、当社株式保有割合が低下したことから、持分法適用の範囲から除外）

2011年10月

西安世維軟件有限公司との合弁会社、西安思達典雅軟件有限公司（英文名称：STARTIASOFT INC.）（持分法適用関連会社）を設立（2020年12月に保有する株式を一部売却し、持分法適用の範囲から除外）

2012年１月

株式会社アーバンプラン（持分法適用関連会社）の株式を取得（2022年９月に保有する株式を一部売却し、持分法適用の範囲から除外）

2013年１月

上海思達典雅信息系統有限公司（英文名称：STARTIA SHANGHAI INC.）（連結子会社）を設立

（2020年12月　保有する全株式を売却）

2013年６月

宏馬數位科技股份有限公司（英文名称：Horma Service Co.,ltd.）の株式を取得（2015年９月に保有する全株式を売却）

2014年２月

東京証券取引所市場第一部上場

2014年10月

株式会社クロスチェック（連結子会社）を設立（2018年５月に保有する株式を一部売却し、持分法適用の範囲から除外）

2015年10月

株式会社エヌオーエス（現連結子会社）の株式を取得

2016年６月

株式会社クロスチェックの株式を一部売却、持分法適用関連会社化

2016年７月

ビーシーメディア株式会社（現連結子会社）の株式を取得

2017年２月

株式会社エヌオーエス（現連結子会社）の株式を追加取得により完全子会社化

2017年７月

スターティアウィル株式会社（現連結子会社）を設立
上海巨現智能科技有限公司（連結子会社）を設立（2019年１月に保有する株式を一部売却し、持分法適用の範囲から除外）

2017年11月

スターティア分割準備株式会社（現連結子会社 スターティア株式会社）を設立
スターティアレイズ株式会社（現連結子会社）を設立
Startia Asia Pte.Ltd.（現連結子会社）を設立
Mtame株式会社（現連結子会社　クラウドサーカス株式会社）を設立

2018年３月

台灣思達典雅股份有限公司（連結子会社）を設立（2020年12月　閉鎖）

2018年４月

スターティア分割準備株式会社及びスターティアレイズ株式会社に吸収分割を行い、持株会社体制に移行
当社は、スターティアホールディングス株式会社に、スターティア分割準備株式会社はスターティア株式会社に商号変更
Worktus株式会社（現連結子会社　スターティアリード株式会社）を設立

2018年５月

株式会社クロスチェックの株式を一部売却、持分法適用の範囲から除外

2019年１月

上海巨現智能科技有限公司の株式を一部売却、連結の範囲から除外

2019年11月

Worktus株式会社の事業廃止を決定

2020年３月

西安思辻典雅軟件有限公司の株式を一部売却、持分法適用の範囲から除外

2020年12月

台灣思達典雅股份有限公司を解散

2020年12月

上海思達典雅信息系統有限公司の全株式を売却、連結の範囲から除外

2021年７月

Chatwork株式会社とスターティアレイズ株式会社との合弁会社Chatworkストレージテクノロジーズ株式会社（現持分法適用関連会社　株式会社kubellストレージ）を新設

2021年７月

スターティアラボ株式会社、Mtame株式会社の２社を合併し、クラウドサーカス株式会社へ社名変更

　2021年11月

株式会社Sharp Document 21yoshidaと株式会社吉田ストアのITインフラ関連事業を譲受し、スターティアリード株式会社として事業開始

年月

変遷の内容

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年９月

株式会社アーバンプランの株式を一部売却、持分法適用の範囲から除外

2023年10月

スターティア株式会社が株式会社ビジネスサービス（現連結子会社）の株式を取得

2024年１月

富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社とスターティア株式会社との合弁会社富士フイルムBI奈良株式会社（現連結子会社）を新設

2024年４月

富士フイルムBI奈良株式会社営業開始

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合(％)

関係内容

(連結子会社)

　スターティア株式会社 （注）２、４

東京都新宿区

90

ITインフラ
関連事業

100.00

役員の兼任２名

資金援助

　クラウドサーカス株式会社 （注）２、５

東京都新宿区

150

デジタル
マーケティング
関連事業

100.00

役員の兼任１名

資金援助

　スターティアレイズ株式会社 （注）２

東京都新宿区

90

ITインフラ
関連事業

100.00

役員の兼任２名

資金援助

　Startia Asia Pte.Ltd.
（注）２

シンガポール

89

海外関連事業

100.00

役員の兼任１名

資金援助

　スターティアウィル株式会社

千葉県千葉市

中央区

10

当社グループの業務請負、障がい者雇用のコンサルティング

100.00

役員の兼任１名

資金援助

業務請負

　ビーシーメディア株式会社

大阪府堺市堺区

10

ITインフラ
関連事業

100.00

資金援助

　株式会社エヌオーエス

鹿児島県
鹿児島市

10

ITインフラ
関連事業

100.00

資金援助

　スターティアリード株式会社（注）２

東京都新宿区

90

ITインフラ
関連事業

100.00

役員の兼任２名

資金援助

　株式会社ビジネスサービス

兵庫県姫路市

20

ITインフラ
関連事業

100.00

資金援助

　富士フイルムBI奈良株式会社

奈良県奈良市

50

ITインフラ
関連事業

66.60

－

(持分法適用関連会社)

　株式会社kubellストレージ

東京都港区

56

ITインフラ
関連事業

49.00

－

主要な損益情報等

スターティア株式会社

①　売上高

14,811百万円

②　経常利益

1,793百万円

③　当期純利益

1,286百万円

④　純資産額

4,709百万円

⑤　総資産額

7,158百万円