サンマルクホールディングス

３【事業の内容】

　当社グループは、洋食レストラン「ベーカリーレストラン・サンマルク」の全国展開をはじめとして、コーヒーショップ「サンマルクカフェ」、高級回転ずし「すし処函館市場」など複数業態による事業展開を推進してまいりました。今後も継続的な会社の安定的利益成長を図るため、リスク分散の観点からも多業態を組み合わせた会社運営が有効であるとの経営判断のもとに、恒常的な新業態の開発など中期的な施策に鋭意注力しております。このような背景をベースに、当社グループは、中長期的な視野に立ったグループ内における最適な機能の分権と集権を実現するために、2006年３月１日付をもって最終的な持株会社体制に移行いたしました。すなわち、業態別の事業部門を分社化することにより、当該部門における責任と権限をより明確化した指揮命令系統を確立するとともに、一方、全事業部門に共通するインフラ的機能である管理機能、店舗開発機能、商品開発機能、海外業態開発機能、教育機能等及びその他の国内実験業態の運営については、持株会社である当社へ集約することとし、各業態の管理強化及び経営効率の追求を図ることを目的としておりました。その後、ビジネスモデルの再構築の必要性を検討した結果、株式会社サンマルク、株式会社バケット及び株式会社函館市場を2022年７月１日付にて吸収合併し、当社が保有していた事業開発部と併せ、レストラン事業部として、レストラン業態の実験、可能性を追求することといたしました。加えて、株式会社倉式珈琲を2024年４月１日付にて吸収合併し、倉式珈琲事業部としてフルサービス喫茶業態の可能性を追求することといたしました。

　2024年３月31日現在、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社４社及び非連結子会社の持分法非適用会社３社にて構成されており、会社名及び主要な事業内容は次のとおりであります。

※１　連結子会社

※２　非連結子会社で持分法非適用会社

㈱サンマルクイノベーションズはフードテック導入の検討・実験及びグループ各業態のオムニチャネル展開等を行うことを目的とする会社、㈱La Madragueは喫茶店「マドラグ」等の運営を行うことを目的とする会社、SAINTMARC SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.はASEAN地域におけるカフェ事業等の実験及び運営を行うことを目的とする会社であります。

※３　全社（共通）として記載されているものは、当社が運営しているフードテック導入の検討・実験及びグループ各業態のオムニチャネル展開等、喫茶店「マドラグ」等の運営、海外の実験業態店舗及び本社部門（管理部門等）に関するものであります。

［事業系統図］2024年３月31日現在

　（注）当社が100％出資する事業子会社は株式会社鎌倉パスタ、株式会社サンマルクグリル、株式会社サンマルクカフェ及び株式会社倉式珈琲の４社であります。

また、セグメントに関する詳細につきましては、後記「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」に記載しております。

上記以外に、フードテック導入の検討・実験及びグループ各業態のオムニチャネル展開等を目的とする株式会社サンマルクイノベーションズ、喫茶店「マドラグ」等の運営を目的とする株式会社La Madrague、ASEAN地域におけるカフェ事業等の実験及び運営を目的とするSAINTMARC SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.の３社があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

(1）経営成績等

　当連結会計年度におけるわが国経済は、2023年５月から新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類に引き下げられたことに伴い、経済活動の正常化により回復への動きが強まりました。一方で、長期化している国際情勢の緊迫化による地政学的リスクの高まり、原材料・エネルギー価格の高騰、円安の影響などにより、物価上昇が継続しており、依然として先行きの不透明な状況が続いております。

　外食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は収束傾向がみられるものの、原材料費・人件費等の高騰が続く環境下に加えて、賃金上昇を上回る物価高による生活防衛意識や節約志向がさらに強まる状況にあり、引き続き厳しい経営環境となっております。

　このような状況の下、当社グループにおきましては、既存業態及び派生業態のブラッシュアップ、店舗改装を含む商品レイアウト及びメニューの見直しを実施し、既存店売上の回復に注力してまいりました。また、中長期的な観点で持続可能な成長基盤を確保するため好立地への出店を継続し、立地の特徴に合わせた新業態及び派生業態の開発・実験に積極的に取り組んでまいりました。

　これらに加えて、適切なコストコントロールの実施、一部回復が見込めない業態廃止や不採算店舗の閉店による赤字解消により、業績の改善に努めてまいりました。

　これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高645億56百万円（前期比11.6％増）、経常利益27億53百万円（前期比72.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は９億69百万円（前期比132.8％増）となりました。

　なお、期中に当社グループ全業態で合計22店舗を出店し、当連結会計年度末の店舗数は、直営店718店舗、フランチャイズ店24店舗、合計742店舗体制となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

　レストラン事業におきましては、ベーカリーレストランにつき、不採算店舗の整理に取り組みつつ、既存店に人的資本を集中し業績改善に取り組んでまいりました。店舗数につきましては、「ベーカリーレストラン・サンマルク」は、直営店35店舗、フランチャイズ店10店舗、計45店舗となりました。また、「ベーカリーレストラン・バケット」は、当連結会計年度中に直営店１店舗出店し、これにより直営店68店舗となりました。

　生パスタ専門店「生麺専門鎌倉パスタ」につきましては、派生業態としてお出汁パスタと和スイーツを中心とした「おだしもん」を開発するとともに、デジタル販促による集客及びＴＶＣＭ、ＹｏｕＴｕｂｅ配信による認知度の向上に取り組んでまいりました。当連結会計年度中に直営店９店舗出店し、これにより直営店200店舗となりました。

　回転ずし「すし処函館市場」につきましては、創作寿司の開発等により既存店売上の向上を進めてまいりました。店舗数につきましては、直営店５店舗、フランチャイズ店４店舗、計９店舗となりました。

　ドリア専門店「神戸元町ドリア」につきましては、専門性を活かし堅調に出店した一方で、中華業態「台湾小籠包」につきましては、黒字化に向け取り組んでまいりました。当連結会計年度中に直営店７店舗出店し、これにより直営店66店舗となりました。

　当社の実験業態につきましては、当連結会計年度中に韓国料理と釜炊きごはんの「韓と米」２店舗、パンにこだわった「Petrichor Bakery and Cafe」１店舗それぞれ出店し、これにより直営店７店舗となりました。

　この結果、レストラン事業売上高は380億22百万円（前期比13.9％増）、営業利益は26億93百万円（前期比86.9％増）となりました。

　喫茶事業におきましては、セルフサービス喫茶の「サンマルクカフェ」につき、ベーカリーカフェへの原点回帰によるパンを中心とした施策及び新商品のＰＲ活動に注力してまいりました。店舗数につきましては、直営店286店舗、フランチャイズ店８店舗、計294店舗となりました。

　フルサービス喫茶の「倉式珈琲店」につきましては、ビジネスモデルの立て直しに取り組んでまいりました。なお、「倉式珈琲店」の運営会社である株式会社倉式珈琲を当社が2024年４月１日付で吸収合併し、再出発を図ることとしております。当連結会計年度中にフランチャイズ店１店舗出店し、直営店50店舗、フランチャイズ店２店舗、計52店舗となりました。

　当社の実験業態につきましては、クロワッサン専門店の「RISTRETTO＆CROISSANT LABORATORIO」１店舗を出店し、これにより直営店１店舗となりました。

　この結果、喫茶事業売上高は265億34百万円（前期比8.5％増）、営業利益は16億15百万円（前期比495.4％増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有形固定資産の取得による支出22億77百万円、配当金の支払額９億61百万円がありましたが、営業活動の結果、50億73百万円の資金を獲得したこと等により、前連結会計年度に比べ９億28百万円増加（5.9％増）し、166億63百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は50億73百万円となり、前連結会計年度と比べ15億59百万円の増加（44.4％増）となりました。

　これは主に、減価償却費23億６百万円、ならびに税金等調整前当期純利益15億64百万円の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は28億１百万円となり、前連結会計年度に比べ６億50百万円の増加（30.2％増）となりました。

　これは主に、新規出店及び改装に伴う有形固定資産の取得による支出22億77百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は13億42百万円となり、前連結会計年度に比べ74百万円の増加（5.8％増）となりました。

　これは主に、配当金の支払額９億61百万円、ならびに自己株式の取得による支出３億81百万円の計上によるものであります。

店舗数・仕入・販売等の実績

(1）地域別店舗数の実績

（注）１．レストラン事業は、ベーカリーレストラン・サンマルク、すし処函館市場等、ベーカリーレストラン・バケット等、生麺専門鎌倉パスタ等、神戸元町ドリア等及び実験事業から構成されております。

２．喫茶事業は、サンマルクカフェ、倉式珈琲店及び実験事業から構成されております。

(2）仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(3）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(4）種類別販売実績

当連結会計年度の種類別販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）主要な販売先については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

（１）重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産及び負債の報告金額、偶発資産及び負債の開示、報告期間における収益及び費用の報告金額に影響を与える様な見積りを行う必要があります。見積りは、過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づき行っており、他の情報源からは得られない資産及び負債の帳簿価額について当社及び連結子会社の判断の基礎となっています。ただし、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、見積りと将来の実績が異なることもあります。

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成のための重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」に記載しております。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（２）財政状態の分析

①総資産

　当連結会計年度末の総資産につきましては、営業活動による利益の計上等により490億16百万円で前連結会計年度末と比べ２億12百万円増加いたしました。

②流動資産

　流動資産につきましては、226億62百万円で前連結会計年度末に比べ18億23百万円増加いたしました。これは主に売掛金が10億33百万円増加したこと等によるものであります。

③固定資産

　固定資産につきましては、263億54百万円で前連結会計年度末に比べ16億11百万円減少いたしました。これは主に減損損失の計上等により有形固定資産が６億55百万円、店舗の閉店に伴い敷金及び保証金が５億99百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。

④流動負債

　流動負債につきましては、78億88百万円で前連結会計年度末に比べ９億72百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が４億４百万円、未払金が３億36百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。

⑤固定負債

　固定負債につきましては、109億78百万円で前連結会計年度末に比べ５億59百万円減少いたしました。これは資産除去債務が３億28百万円減少したこと等によるものであります。

⑥純資産

　当連結会計年度末の純資産合計は、自己株式の増加等により301億49百万円で前連結会計年度末と比べ２億１百万円減少いたしました。

（３）経営成績の分析

①売上高
　売上高は645億56百万円で前期比プラス11.6％となりました。売上高は、2023年５月から新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類に引き下げられたことに伴う経済活動の正常化による回復が当社の想定を上回る水準で見られたことに加え、各業態における既存店売上回復に向けた取り組みが奏功したことにより、プラスとなりました。セグメント別では、レストラン事業が380億22百万円、前期比プラス13.9％、喫茶事業が265億34百万円、前期比プラス8.5％となりました。
②売上原価
　売上原価は156億61百万円であり、売上原価率が24.3％で前連結会計年度の23.3％と比較しやや悪化しました。これは、原材料・エネルギー価格の高騰等によるものであります。
③販売費及び一般管理費
　販売費及び一般管理費は462億73百万円であり、売上販管比率が71.7％で前連結会計年度の76.3％と比較し、4.6ポイントの良化となりました。この主な要因は、売上の増加に伴い人件費、地代家賃、減価償却費といった固定費の性質を持つ費用の売上に占める割合が減少したことによるものであります。

④営業利益
　上記の結果、営業利益は26億20百万円（前年同期比993.7％増）となりました。セグメント別では、レストラン事業26億93百万円（前年同期比86.9％増）、喫茶事業16億15百万円（前年同期比495.4％増）となりました。
⑤営業外収益・営業外費用
　営業外収益は３億86百万円で前期比12億79百万円減少いたしました。これは主に感染拡大防止協力金が10億81百万円減少したこと等によるものであります。
　営業外費用は２億54百万円で前期比54百万円減少いたしました。これは主に支払賃借料が28百万円減少したこと等によるものであります。
⑥経常利益
　以上の結果、経常利益は27億53百万円（前年同期比72.4％増）となりました。
⑦特別利益・特別損失

　特別利益は31百万円で前期比45百万円減少いたしました。これは助成金収入が76百万円減少したこと等によるものであります。
　特別損失は12億20百万円で前期比５億10百万円減少いたしました。これは主に減損損失が６億41百万円減少したこと等によるものであります。
⑧親会社株主に帰属する当期純利益
　法人税、住民税及び事業税は６億95百万円で前期比３億68百万円増加いたしました。
　以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は９億69百万円（前年同期比132.8％増）となりました。

（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループは、設備投資資金は内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローを充当し、土地取得を伴う出店やＭ＆Ａ等、特別に多額な資金需要が発生した場合には金融機関からの借入金及びエクイティファイナンス等による調達手段を検討し対応することを基本としております。

　当連結会計年度におきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー50億73百万円の獲得、投資活動によるキャッシュ・フロー28億１百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フロー13億42百万円の支出等により当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は166億63百万円となり、前連結会計年度に比べ９億28百万円増加いたしました。

（５）経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況

　当社グループは、企業価値を持続的に高めていくことが経営上の重要課題であると認識しています。

　当連結会計年度における、計画の達成状況は以下のとおりになります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、外食業態の運営を行うとともに、外食事業を展開する上での必要なインフラ機能（業態・商品開発機能、店舗開発機能、教育機能、管理機能等）を有しており、当社を含むグループ内の事業子会社が保有する既存の業態（既存店）の運営にできるだけ専念できる環境をつくるなどグループ内の機能設計を行っております。また各連結子会社はそれぞれ外食業態の運営を行っております。

　したがって、当社グループは連結子会社を基礎としたセグメントから構成されており、「レストラン事業」及び「喫茶事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「レストラン事業」は、主に「ベーカリーレストラン・サンマルク」等の運営、「すし処函館市場」等の運営、「ベーカリーレストラン・バケット」等の運営、「生麺専門鎌倉パスタ」等の運営及び「神戸元町ドリア」の運営を行っております。「喫茶事業」は、主に「サンマルクカフェ」の運営及び「倉式珈琲店」の運営を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

　前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用1,472,794千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　　　２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社の管理部門に係る資産等15,306,793千円であります。

　　　３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社資産に係るものであります。

　　　４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　５．長期前払費用の償却額を減価償却費に含めております。

　　　６．長期前払費用の増加額を有形固定資産及び無形固定資産の増加額に含めております。

　当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用1,688,399千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　　　２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社の管理部門に係る資産等15,309,520千円であります。

　　　３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社資産に係るものであります。

　　　４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　５．長期前払費用の償却額を減価償却費に含めております。

　　　６．長期前払費用の増加額を有形固定資産及び無形固定資産の増加額に含めております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。