サンマルクホールディングス

３【事業の内容】

　当社グループは、洋食レストラン「ベーカリーレストラン・サンマルク」の全国展開をはじめとして、コーヒーショップ「サンマルクカフェ」、高級回転ずし「すし処函館市場」など複数業態による事業展開を推進してまいりました。今後も継続的な会社の安定的利益成長を図るため、リスク分散の観点からも多業態を組み合わせた会社運営が有効であるとの経営判断のもとに、恒常的な新業態の開発など中期的な施策に鋭意注力しております。このような背景をベースに、当社グループは、中長期的な視野に立ったグループ内における最適な機能の分権と集権を実現するために、2006年３月１日付をもって最終的な持株会社体制に移行いたしました。すなわち、業態別の事業部門を分社化することにより、当該部門における責任と権限をより明確化した指揮命令系統を確立するとともに、一方、全事業部門に共通するインフラ的機能である管理機能、店舗開発機能、商品開発機能、海外業態開発機能、教育機能等及びその他の国内実験業態の運営については、持株会社である当社へ集約することとし、各業態の管理強化及び経営効率の追求を図ることを目的としておりました。その後、ビジネスモデルの再構築の必要性を検討した結果、株式会社サンマルク、株式会社バケット及び株式会社函館市場を2022年７月１日付にて吸収合併し、当社が保有していた事業開発部と併せ、レストラン事業部として、レストラン業態の実験、可能性を追求することといたしました。加えて、株式会社倉式珈琲を2024年４月１日付にて吸収合併し、倉式珈琲事業部としてフルサービス喫茶業態の可能性を追求することといたしました。

　その後、2024年11月、12月と立て続けにインバウンド観光客の取り込みや海外展開に強みを持つ牛カツ京都勝牛、牛かつもと村の牛カツ二大ブランドを獲得し、グループとしての成長の足固めに取り組んでまいりました。

　2025年３月31日現在、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社９社及び非連結子会社の持分法非適用会社３社にて構成されており、会社名及び主要な事業内容は次のとおりであります。

※１　連結子会社

※２　非連結子会社で持分法非適用会社

㈱La Madragueは喫茶店「マドラグ」等の運営を行うことを目的とする会社、SAINTMARC SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.はASEAN地域におけるカフェ事業等の実験及び運営を行うことを目的とする会社、極品國際餐飲股份有限公司は海外（台湾）における「牛かつもと村」の運営を行うことを目的とする会社であります。

※３　全社（共通）として記載されているものは、当社が運営しているフードテック導入の検討・実験及びグループ各業態のオムニチャネル展開等、喫茶店「マドラグ」等の運営、海外の「牛かつもと村」及びカフェ事業等の運営ならびに実験業態店舗及び本社部門（管理部門等）に関するものであります。

［事業系統図］2025年３月31日現在

　（注）当社の連結子会社は、株式会社鎌倉パスタ、株式会社サンマルクグリル、ジーホールディングス株式会社、株式会社ゴリップ、株式会社OHANA、株式会社Ｂ級グルメ研究所ホールディングス、株式会社牛かつもと村、BQ International株式会社及び株式会社サンマルクカフェの９社であります。

また、セグメントに関する詳細につきましては、後記「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」に記載しております。

上記以外に、喫茶店「マドラグ」等の運営を目的とする株式会社La Madrague、ASEAN地域におけるカフェ事業等の実験及び運営を目的とするSAINTMARC SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.、海外（台湾）における「牛かつもと村」の運営を行うことを目的とする極品國際餐飲股份有限公司の３社があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

(1）経営成績等

　当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げによる所得環境の改善及び好調なインバウンド需要を背景に、一部に足踏みがみられるものの、緩やかな回復基調が続いております。一方、米国の政策動向、ロシア・ウクライナ危機の長期化や不安定化する中東情勢などによる地政学リスクの高まり、原材料・エネルギー価格の高騰、不安定な為替変動など、先行き不透明な状況が続いております。

　外食業界におきましては、経済活動の正常化による人流の回復が進む一方、原材料費の高騰、慢性的な人材面での供給不足による一層の賃上げ実施及び採用活動費の増加に加え、物価高騰による消費マインドの冷え込みにより、引き続き厳しい経営環境となっております。

　このような状況の下、当社グループにおきましては、2021年５月に公表した中期経営計画を2024年５月に更新し、新中期経営計画における基本方針に掲げた各施策について取り組んでまいりました。鎌倉パスタ業態におきましては、当連結会計年度中に11店舗を出店し、下半期にかけて派生業態の開発に注力いたしました。サンマルクカフェ業態におきましては、小規模改装の実施やセルフレジの導入など、客数の回復、オペレーションの効率化により既存店の競争力の強化に取り組んでまいりました。また、2027年３月期以降の成長の軸となる第３のブランド確立に向けＭ＆Ａにより新業態の獲得を目指していたところ、2024年11月、12月と立て続けにインバウンドの取り込みや海外展開に強みを持つ牛カツ京都勝牛、牛かつもと村の牛カツ二大ブランドを獲得し、グループとしての成長の足固めに取り組んでまいりました。

　これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高708億95百万円（前期比9.8％増）、経常利益38億39百万円（前期比39.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は25億40百万円（前期比162.0％増）となりました。

　なお、期中に当社グループ全業態で合計24店舗を出店し、当連結会計年度末の店舗数は、直営店813店舗、フランチャイズ店57店舗、合計870店舗体制となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

　レストラン事業におきましては、ベーカリーレストランにつき、不採算店舗の整理に取り組みつつ、経年劣化が進んだ店舗の改装に注力し業績改善に取り組んでまいりました。店舗数につきましては、「ベーカリーレストラン・サンマルク」は、直営店30店舗、フランチャイズ店８店舗、計38店舗となりました。また、「ベーカリーレストラン・バケット」は、業績が堅調に推移する中、当連結会計年度中に直営店３店舗出店し、これにより直営店69店舗となりました。

　スパゲティ専門店「生麺専門鎌倉パスタ」につきましては、派生業態として並盛300gの「がっつり系スパゲッティ」を熱々の鉄板で提供する「てっぱんのスパゲッティ」の出店に注力するとともに、SNSを活用したデジタル販促に取り組んでまいりました。当連結会計年度中に直営店11店舗出店し、これにより直営店207店舗となりました。

　回転ずし「すし処函館市場」につきましては、鮮度の高い季節ごとの創作寿司の開発等により業績は堅調に推移いたしました。店舗数につきましては、直営店５店舗、フランチャイズ店４店舗、計９店舗となりました。

　ドリア専門店「神戸元町ドリア」につきましては、専門性を活かし出店を進める一方で、中華業態「台湾小籠包」につきましては、不採算店舗の整理により黒字化に向け取り組んでまいりました。当連結会計年度中に直営店３店舗出店し、これにより直営店59店舗となりました。

　当社の実験業態につきましては、当連結会計年度中にファミレス業態の「FAMITERIA.8」を１店舗、天ぷら専門店「天ぷら天清」を１店舗出店し、これにより直営店７店舗となりました。

　牛カツ定食業態の「牛カツ京都勝牛」につきましては、2025年１月以降、直営店１店舗、フランチャイズ店２店舗、計３店舗出店し、これにより直営店82店舗、フランチャイズ店35店舗、計117店舗となりました。また、同業態の「牛かつもと村」の店舗数につきましては、直営店30店舗となりました。

　この結果、レストラン事業売上高は441億16百万円（前期比16.0％増）、営業利益は38億８百万円（前期比41.4％増）となりました。

　喫茶事業におきましては、セルフサービス喫茶の「サンマルクカフェ」につきましては、ベーカリーカフェへの原点回帰によるパンを中心とした施策及びコラボレーションメニュー等の開発と販売促進に注力してまいりました。当連結会計年度中に直営店２店舗出店し、直営店277店舗、フランチャイズ店８店舗、計285店舗となりました。

　フルサービス喫茶の「倉式珈琲店」につきましては、フードメニューの充実等により、ビジネスモデルの立て直しに取り組んでまいりました。店舗数につきましては、直営店47店舗、フランチャイズ店２店舗、計49店舗となりました。

　この結果、喫茶事業売上高は267億79百万円（前期比0.9％増）、営業利益は22億38百万円（前期比38.6％増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の獲得や借入れによる収入があった一方、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出があったことから、前連結会計年度に比べ24億15百万円減少（14.5％減）し、142億47百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は57億51百万円となり、前連結会計年度と比べ６億78百万円の増加（13.4％増）となりました。

　これは主に、税金等調整前当期純利益29億31百万円、減価償却費26億93百万円の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は227億48百万円となり、前連結会計年度に比べ199億46百万円の増加（711.9％増）となりました。

　これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出205億53百万円の計上によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は145億81百万円となり、前連結会計年度に比べ159億23百万円の増加（前期は13億42百万円の使用）となりました。

　これは主に、自己株式の取得による支出76億30百万円の計上があった一方、借入れによる収入225億円があったことによるものであります。

店舗数・仕入・販売等の実績

(1）地域別店舗数の実績

（注）１．レストラン事業は、ベーカリーレストラン・サンマルク、すし処函館市場等、ベーカリーレストラン・バケット等、生麺専門鎌倉パスタ等、神戸元町ドリア等、牛カツ京都勝牛等、牛かつもとも村等及び実験事業から構成されております。

２．喫茶事業は、サンマルクカフェ、倉式珈琲店及び実験事業から構成されております。

(2）仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(3）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(4）種類別販売実績

当連結会計年度の種類別販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）主要な販売先については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

（１）重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産及び負債の報告金額、偶発資産及び負債の開示、報告期間における収益及び費用の報告金額に影響を与える様な見積りを行う必要があります。見積りは、過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づき行っており、他の情報源からは得られない資産及び負債の帳簿価額について当社及び連結子会社の判断の基礎となっています。ただし、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、見積りと将来の実績が異なることもあります。

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成のための重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」に記載しております。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（２）財政状態の分析

①総資産

　当連結会計年度末の総資産につきましては、Ｍ＆Ａの実施に伴うのれん及び商標権の計上等により714億61百万円で前連結会計年度末と比べ224億44百万円増加いたしました。

②流動資産

　流動資産につきましては、210億97百万円で前連結会計年度末に比べ15億64百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が24億15百万円減少したこと等によるものであります。

③固定資産

　固定資産につきましては、503億64百万円で前連結会計年度末に比べ240億９百万円増加いたしました。これは主にＭ＆Ａの実施に伴いのれん及び商標権を213億８百万円計上したこと等によるものであります。

④流動負債

　流動負債につきましては、163億49百万円で前連結会計年度末に比べ84億60百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が50億円、１年内返済予定の長期借入金が17億50百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。

⑤固定負債

　固定負債につきましては、242億55百万円で前連結会計年度末に比べ132億76百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が162億49百万円増加したこと等によるものであります。

⑥純資産

　当連結会計年度末の純資産合計は、新株の発行、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び自己株式の取得等により308億56百万円で前連結会計年度末と比べ７億７百万円増加いたしました。

（３）経営成績の分析

①売上高
　売上高は708億95百万円で前期比プラス9.8％となりました。売上高は、人流回復による既存事業の売上が堅調に推移したことに加え、各業態における競争力強化に向けた取り組みが奏功したことにより、プラスとなりました。セグメント別では、レストラン事業が441億16百万円、前期比プラス16.0％、喫茶事業が267億79百万円、前期比プラス0.9％となりました。
②売上原価
　売上原価は176億86百万円であり、売上原価率が24.9％で前連結会計年度の24.3％と比較しやや悪化しました。これは、Ｍ＆Ａを実施した業態の原価率が当社既存業態の原価率よりも高いことによるものであります。
③販売費及び一般管理費
　販売費及び一般管理費は495億64百万円であり、売上販管比率が69.9％で前連結会計年度の71.7％と比較し、1.8ポイントの良化となりました。この主な要因は、売上の増加に伴い人件費、地代家賃、減価償却費といった固定費の性質を持つ費用の売上に占める割合が減少したことによるものであります。

④営業利益
　上記の結果、営業利益は36億44百万円（前年同期比39.1％増）となりました。セグメント別では、レストラン事業38億８百万円（前年同期比41.4％増）、喫茶事業22億38百万円（前年同期比38.6％増）となりました。
⑤営業外収益・営業外費用
　営業外収益は５億６百万円で前期比１億19百万円増加いたしました。これは主に受取補償金が１億28百万円増加したこと等によるものであります。
　営業外費用は３億11百万円で前期比57百万円増加いたしました。これは主に支払利息が30百万円増加したこと等によるものであります。
⑥経常利益
　以上の結果、経常利益は38億39百万円（前年同期比39.4％増）となりました。
⑦特別利益・特別損失

　特別利益は１百万円で前期比30百万円減少いたしました。これは受取保険金が25百万円減少したこと等によるものであります。
　特別損失は９億９百万円で前期比３億11百万円減少いたしました。これは主に減損損失が３億55百万円減少したこと等によるものであります。
⑧親会社株主に帰属する当期純利益
　法人税、住民税及び事業税は９億75百万円で前期比２億80百万円増加いたしました。
　以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は25億40百万円（前年同期比162.0％増）となりました。

（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループは、設備投資資金は内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローを充当し、土地取得を伴う出店やＭ＆Ａ等、特別に多額な資金需要が発生した場合には金融機関からの借入金及びエクイティファイナンス等による調達手段を検討し対応することを基本としております。

　当連結会計年度におきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー57億51百万円の獲得、投資活動によるキャッシュ・フロー227億48百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フロー145億81百万円の獲得等により当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は142億47百万円となり、前連結会計年度に比べ24億15百万円減少いたしました。

（５）経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況

　当社グループは、企業価値を持続的に高めていくことが経営上の重要課題であると認識しています。

　当連結会計年度における、計画の達成状況は以下のとおりになります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、外食業態の運営を行うとともに、外食事業を展開する上での必要なインフラ機能（業態・商品開発機能、店舗開発機能、教育機能、管理機能等）を有しており、当社を含むグループ内の事業子会社が保有する既存の業態（既存店）の運営にできるだけ専念できる環境をつくるなどグループ内の機能設計を行っております。また各連結子会社はそれぞれ外食業態の運営を行っております。

　したがって、当社グループは連結子会社を基礎としたセグメントから構成されており、「レストラン事業」及び「喫茶事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「レストラン事業」は、主に「ベーカリーレストラン・サンマルク」等の運営、「すし処函館市場」等の運営、「ベーカリーレストラン・バケット」等の運営、「生麺専門鎌倉パスタ」等の運営、「神戸元町ドリア」等の運営、「牛カツ京都勝牛」等の運営及び「牛かつもと村」等の運営を行っております。「喫茶事業」は、主に「サンマルクカフェ」の運営及び「倉式珈琲店」の運営を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用1,688,399千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　　　２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社の管理部門に係る資産等15,309,520千円であります。

　　　３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社資産に係るものであります。

　　　４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　５．長期前払費用の償却額を減価償却費に含めております。

　　　６．長期前払費用の増加額を有形固定資産及び無形固定資産の増加額に含めております。

　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用2,401,806千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　　　２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社の管理部門に係る資産等3,630,997千円であります。

　　　３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社資産に係るものであります。

　　　４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　５．長期前払費用の償却額を減価償却費に含めております。

　　　６．長期前払費用の増加額を有形固定資産及び無形固定資産の増加額に含めております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。