サンマルクホールディングス

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

１．基本的な考え方

　当社グループは、「私たちはお客様にとって最高のひとときを創造します」という企業理念のもと、外食事業を通じて顧客に対する付加価値の高い体験の提供を中核とした事業展開を行っております。当該価値創造は、接客・調理・店舗運営を担う従業員一人ひとりの行動品質およびその総和により実現されるものであり、人的資本は当社グループの企業価値向上における最も重要な経営資源であると位置付けております。また、当社グループは、企業戦略、人材戦略および報酬方針を一体で設計・運用することにより、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現を目指しております。

２．企業戦略と人材戦略の連動

　当社グループの企業戦略は、以下を基本としております。

・多業態ブランドによる外食事業の展開

・顧客体験価値の向上による既存店の競争力強化

・サービス品質および店舗オペレーションの高度化

　これらの実現にあたっては、店舗現場における人材の質および組織力が業績に直結する構造となっているため、当社グループは、経営戦略と人材戦略を連動させ、現場力の高度化と組織としての再現性の確立を両立する人材ポートフォリオの構築を推進しております。具体的には、店舗運営を担う人材の育成、サービス品質の標準化と改善力の強化、ならびに主体的に価値創造を行う組織文化の醸成を重視しております。

３．人材戦略

　①価値創造人材の育成

　当社グループは、顧客に提供する価値の源泉である接客・ホスピタリティおよび店舗運営力の高度化に向け、体系的な育成プログラムを整備しております。具体的には、入社時から管理職層までの階層別研修、接客力および顧客満足向上を重視した教育、店舗運営および損益管理を含むマネジメント人材の育成により、現場におけるサービス品質の向上と持続的な収益力の強化を図っております。

　②自律的キャリア形成と生産性向上

　従業員一人ひとりの主体的な成長を促進するため、キャリア形成支援および学習機会の提供を行い、人的資本の質的向上を推進しております。これらの取り組みは、環境変化への適応力および付加価値創出力の向上を通じて、中長期的な企業価値向上に資するものであります。

　③エンゲージメントおよび組織風土

　当社グループは、双方向コミュニケーションの促進および組織風土の醸成を通じて、従業員エンゲージメントの向上と組織活性化を図っております。また、働きやすい環境整備を進めることで、従業員が能力を最大限に発揮できる体制を構築し、店舗の生産性およびサービス品質の向上を実現しております。

４．従業員給与等の決定方針

　当社グループは、人材戦略と整合した報酬制度を構築し、企業価値向上への貢献を適切に評価・還元することを基本方針としております。

　①役割・職責に基づく処遇

　等級制度に基づき、役割および職責に応じた基本給を設定するとともに、店長・エリアマネージャー等のマネジメント層に対して適切な処遇を行っております。これにより、事業戦略の遂行において重要な役割を担う人材に対し、適正な報酬水準を確保しております。

　②成果を重視した評価

　目標管理制度に基づき、個人および組織の業績を昇給・賞与に反映しております。評価にあたっては、売上および利益等の成果指標を中心とし、業績への直接的な貢献度に応じて処遇を決定しております。なお、必要に応じて店舗運営水準の維持・向上に資する取り組みを補助的に評価対象としております。これにより、成果創出を重視した報酬体系を通じて収益力の向上と持続的成長の実現を図っております。

　③成長促進型の報酬体系

　昇給（年１回）および賞与（年２回）により成果を適切に還元するとともに、教育・育成機会および福利厚生を含めた総合的な処遇を提供しております。これにより、従業員の成長意欲の向上および組織全体のパフォーマンス向上を図っております。

　④人材定着と持続的成長の両立

　福利厚生制度および働き方支援の充実により、多様な人材が長期的に活躍できる環境を整備しております。これにより、人材の定着と継続的な価値発揮を促進し、持続可能な事業基盤の構築を図っております。

５．指標および今後の方向性

　当社グループは、人的資本経営の高度化に向け、エンゲージメント、人材育成の進捗状況、労働環境および処遇水準等の指標を用いて施策の有効性を検証し、継続的な改善を図っております。今後も、企業戦略・人材戦略・報酬制度の一体的な運用を通じて、人的資本の価値最大化と企業価値向上の好循環の実現を目指してまいります。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

セグメント別の従業員を示すと次のとおりであります。

（注）１．従業員数は就業人員であり、パートタイマーは年間の平均人員（１日８時間換算による平均人数）を［　］外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、本社部門（管理部門等）に所属しているものであります。

②提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、パートタイマーは年間の平均人員（１日８時間換算による平均人数）を[　］外数で記載しております。

２．平均年間給与は、正社員の税込支給実績であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、本社部門（管理部門等）に所属しているものであります。

③労働組合の状況

  労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

　当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１　株式等の状況　(8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

(4）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　社会課題の解決による持続可能な社会の実現と、当社グループの中長期的な企業価値向上の両立に向けて、サステナビリティを巡る課題への対応を経営戦略及び経営計画等に反映し、全社的なサステナビリティ施策の推進を進めております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、2023年３月に「サステナビリティ委員会（原則年２回開催）」（以下、「委員会」という。）を設置し、サステナビリティを巡る課題への対応の協議・決定を開始いたしました。当委員会は、代表取締役社長を委員長とし、社内取締役、社外取締役などにより構成しています。気候変動対応を含む重要事項は年２回以上、経営戦略策定時等にサステナビリティに関する課題を考慮するよう取締役会に報告・提言を行い、監督を受けております。

　また、委員会の運営を補助することを目的に「サステナビリティ委員会事務局会議（原則年４回開催）」（以下、「事務局会議」という。）を設置しております。当事務局会議では、委員会で取り上げる議案の取りまとめ、委員会からの指示に基づく必要な社内調整等、サステナビリティ施策について実務レベルでの協議・推進を図り、委員会に報告・答申を行い、指示を受けております。

　2025年度のサステナビリティ委員会では、2024年度Scope１～３排出量算定結果、Scope１、２排出量削減施策の検討と実行、気候変動リスク、機会に対する対応策の検討と実行について報告を受け、議論を実施しました。

　組織体制は、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　(a)企業統治の体制の概要　ロ．会社の機関・内部統制の関係」をご参照ください。

(2）戦略

　当社では、2100年における世界の気温上昇が1.5℃上昇、２℃上昇、４℃上昇の世界観を想定し、当社ならびに連結子会社３社（株式会社鎌倉パスタ、株式会社サンマルクグリル、株式会社サンマルクカフェ）を対象として、2030年におけるシナリオ分析を実施しました。なお、本分析は2024年度実績を対象としており、2024年度中に取得した株式会社京都勝牛及び株式会社牛かつもと村については対象期間が短期間であること、また株式会社La Madragueについては2024年度時点では連結対象外であったことから、本分析の対象には含めておりません。

　特に当社への影響が大きく、実際に起きる可能性も高いと想定されるリスク７項目、機会６項目として以下を認識しております。

　特定したリスク、機会に対する中長期での対応策につきましては、継続的な実施と効果評価を行い、事業活動のレジリエンスを高めてまいります。対応策とその具体的内容については以下のとおりであります。

　当社グループは持続可能な社会の実現に貢献するとともに、経営理念である「私たちはお客様にとって最高のひとときを創造します。」の実現に向けて、以下の「マテリアリティ」を特定し、グループ全体で積極的に取り組んでいます。

　また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、多様な人材がモチベーション高く働くことをめざし、専門的な知見を持つメンバーが積極的に発言し、テーマを深く掘り下げて議論する文化を育んでいます。会議や打ち合わせでは、互いの知見を尊重しながら建設的な対話を重ねることで、より本質的な課題の発見や多角的な視点の共有につなげています。主体的に学ぶ姿勢を強化し、従業員のキャリア自律に繋げるためには、従業員が働きがいを感じること、変化に対応しながら新たな挑戦を続ける意欲とキャリアプランを持つことが重要です。自律的なキャリア形成を支援する取り組みとして、新入社員を対象に、入社時及び半年後の節目でキャリアカウンセリングを実施しています。将来のキャリアを考えるきっかけを早期に提供することで、主体的なキャリア意識の醸成を図っています。加えて、資格取得支援制度など総合的な取組みを行っています。

　さらに、経営戦略と人事戦略を連動させることにより、多様な個人が活躍する人材ポートフォリオを構築し、一人ひとりが個性を活かして活躍できる環境を整えることで組織を活性化することが必要であると考えています。現在、働きやすさの整備、従業員の自律的なキャリア形成を可能とする制度などを順次整備していますが、まだめざす姿とのギャップがあります。

　エンゲージメントサーベイの調査結果を経営課題として把握の上、ITインフラの整備や業務プロセスの見直し等を実施、公正な差がつく人事評価の仕組み、社内表彰をテコに従業員への企業理念浸透を推進するなど、従業員エンゲージメントの向上に取り組み、最大限に生産性を発揮できる環境整備を進めています。

(3）リスク管理

　委員会を中心に特定されたサステナビリティに関わるリスクの回避、軽減、コントロールと、機会への早期着手に関する方針の策定や対応策の立案などを実施し、年２回以上取締役会への報告・提言を行い、監督を受けております。

　サステナビリティに関わるリスクは定期的に下記①～⑤のプロセスを回すことにより、管理しております。

　　①シナリオ分析

　　②リスク及び機会の特定

　　③戦略的な取り組み方針の決定

　　④具体的な対応策の策定

　　⑤対応策の実行と進捗管理

　当社グループのリスク全般については、「グループ経営会議」を設置し、経営上の課題事項に対する対策、各種リスクの洗い出しを行い、当社グループ各社を監視し、必要な対策を講じ、経営の影響度に応じた機動的かつ最適な対応がとれるよう、リスク管理体制の構築に努めております。サステナビリティに関わる重要なリスクにつきましても、当グループ経営会議へ報告を行い、全社リスクとの連携を図っております。

(4）指標及び目標

　当社では2021年度よりScope１～３排出量把握に取り組み始めており、2024年度のScope１、２排出量は35,126t-CO2、及びScope３排出量は146,163t-CO2であります。

　目標値につきましては、当社2021年度の売上百万円あたりのCO2排出量（0.76t-CO2/百万円）を基準値として、Scope１、２排出量の削減に向けた2030年度の排出削減目標を0.55t-CO2以下と設定いたしました。当社2024年度の売上百万円あたりのCO2排出量は0.53t-CO₂/百万円となりました。目標の再設定については、M&Aにより企業グループの排出量も変化が見込まれるため、慎重に検討してまいります。

　Scope３排出量につきましても環境に配慮した食材・資材の活用や廃棄物の削減により、削減に貢献してまいります。

　また、当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標は、次のとおりであります。なお、Ｍ＆Ａにより企業グループの人員構成が変化したため、目標を再設定しております。

※エンゲージメントサーベイの調査は、データの比較可能性の確保の観点から、グループ共通の運用基準の適用が進んでいる会社を対象に実施しております。株式会社京都勝牛につきましては、大規模な組織であることを踏まえ、データ精度の確保の観点から、今回は対象外としております。