フェリシモ

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成されておりますが、主たる事業である通信販売事業は当連結会計年度末現在、当社が行っております。

　なお、当社グループは、単一セグメントであるため、主たる事業である通信販売事業について記載しております。

国内での通信販売……………当社が日本国内において服飾・服飾雑貨（衣料品、身の回り品）、生活関連品（住宅用品、生活用品、美容健康関連、手芸・余暇関連、食品）等をカタログ、インターネット等を通じて通信販売しております。

当社の通信販売は、定期的継続的な購入スタイルを事業コンセプトとしており、販売は主として商品を毎月１回お届けしていく「フェリシモ定期便」と呼ばれる当社独自の仕組みで行っております。また、フェリシモ定期便によって実現していく暮らしの夢やスタイルを伝える表現と編集に力をいれたカタログを商品と一緒にお届けし、単に販売商品を案内するだけではない情報価値を顧客に毎月提供しております。インターネットでは商品の販売、お届け状況や履歴等の確認、支払い等のサービスを提供しております。

また、当社は注文受付から問い合わせ対応、情報処理、商品管理、注文品発送までの業務を、自社の受注・物流センターで集約して行っております。

カタログ等の出版……………当社が当社のカタログ及び書籍を出版して取次会社に卸し、書店、コンビニエンスストアで販売しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復が期待されました。一方で、欧米における高い金利水準の継続や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっているほか、物価上昇、アメリカの今後の政策動向、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、先行きは不透明な状況となりました。

このような経営環境の中、当社グループは経営理念である「しあわせ社会学の確立と実践」のもと、長期的視点から「顧客基盤の拡大」、「顧客との継続的な関係育成」、「第２の収益の柱の育成」の３点に注力し持続的な成長基盤を確立することを目指した経営活動に取り組みました。

中核事業である定期便事業は、ライフステージやライフスタイルの転換点における顧客接点を構築する「積層型ゲートウェイ」の開発を進めました。また、「次世代顧客開発プログラム」として、生活者がお買い物を通じてしあわせの贈り手になれる活動「GO！PEACE！」や、新社会人向けライフスタイルメディア「このごろ」等を中心に、新たな顧客層開拓や顧客年齢層の拡張にも取り組みました。それぞれに一定の成果はありましたが、その他の顧客獲得手法の開発や、新たな領域の開発が遅延している状況となりました。一方、2024年10月にギフト販売機能を拡張させ、売上げの拡大に寄与いたしました。新規事業分野は、「第２の収益の柱の育成」として、2024年４月に神戸ポートタワーの運営事業を開始し、国内外より多数の観光客が来場いたしました。また、秋からは団体客の受け付けも始まり、来場者数は計画値を上回り、新たな収益の柱として成長いたしました。

当連結会計年度の概況といたしましては、定期便事業は冬物商品が好調に推移したこと、売れ筋商品や関連商品のおすすめを強化したことにより、顧客購入単価が前年度に比べ向上いたしました。一方、前述のとおり新たな顧客獲得手法や新たな領域の開発が遅れたことに加え、潜在顧客へのアプローチが不十分だったこと等によりECサイトへの流入数が減少し、新規顧客獲得数が減少いたしました。この結果、のべ顧客数が前期を下回り、売上高が減少いたしました。

新規事業分野におきましては、当社の定期便プラットフォームに取引先事業者が出品・出稿できる「FELISSIMO PARTNERS（フェリシモパートナーズ）」事業は、継続型商品が好調に推移したことにより売上高が増加いたしました。また、神戸ポートタワー事業におきましては、来場者収入、オリジナル商品販売、飲食事業の収入が好調を維持いたしました。また、2024年１月に連結子会社であった株式会社cd.が運営しておりましたhaco事業を終了したこともあり、連結売上高は前期に比べ減少いたしました。

これらの活動の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は29,449百万円（前期比 0.5％減）となり、売上総利益は15,865百万円（前期比 1.8％増）となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、定期便事業において、既存顧客の属性別カタログ配布の適正化を図る等によって広告費用を低減いたしました。また、出荷件数に応じて商品送料等が減少したことや、送料単価が低い配送ルートの採用、梱包資材の改良等により物流関連費用も低減し、15,794百万円（前期比 4.4％減）となりました。これらの結果、営業利益は70百万円（前期は営業損失931百万円）となりました。

営業外損益では、受取利息等による営業外収益を161百万円計上したことにより、経常利益は227百万円（前期は経常損失612百万円）となりました。投資有価証券評価損等の特別損失75百万円を計上したことにより、税金等調整前当期純利益は154百万円（前期は税金等調整前当期純損失664百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は136百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失858百万円）となりました。

② 財政状態の状況

流動資産は17,494百万円となり、前連結会計年度末に比べ555百万円増加（3.3％増）いたしました。この主な要因は、現金及び預金が447百万円、売掛金が173百万円及び商品が197百万円それぞれ増加したのに対し、信託受益権が220百万円減少したことによるものであります。

固定資産は11,394百万円となり、前連結会計年度末に比べ730百万円減少（6.0％減）いたしました。この主な要因は、長期預金が500百万円減少したことによるものであります。

この結果、当連結会計年度末における資産合計は28,889百万円となり、前連結会計年度末に比べ175百万円減少（0.6％減）いたしました。

流動負債は6,932百万円となり、前連結会計年度末に比べ45百万円減少（0.7％減）いたしました。なお、2025年１月より債務の支払方法を支払手形、支払信託から電子記録債務へ変更したことに伴い、支払手形が18百万円及び支払信託が1,273百万円それぞれ減少し、電子記録債務が1,063百万円増加しております。

固定負債は2,686百万円となり、前連結会計年度末に比べ457百万円減少（14.5％減）いたしました。この主な要因は、退職給付に係る負債が468百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は9,618百万円となり、前連結会計年度末に比べ502百万円減少（5.0％減）いたしました。

純資産合計は19,271百万円となり、前連結会計年度末に比べ327百万円増加（1.7％増）いたしました。この主な要因は、退職給付に係る調整累計額が326百万円増加したことによるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、6,407百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,325百万円減少いたしました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は691百万円（前年同期は877百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上154百万円及び減価償却費の計上858百万円に対し、売上債権の増加額173百万円及び棚卸資産の増加額180百万円となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は1,903百万円（前期比 33.9％増）となりました。これは主に、定期預金の預入が払戻を上回ったことによる支出1,065百万円、有形固定資産の取得による支出265百万円及び無形固定資産の取得による支出513百万円となったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は112百万円（前期比 0.2％増）となりました。これは主に、配当金の支払が106百万円となったことによるものであります。

④ 生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、カタログ等による一般消費者向けの通信販売を主な事業としておりますので、生産及び受注の状況に替えて商品仕入実績を記載しております。

　なお、当社グループは、単一セグメント・単一事業部門であるため品目ごとに商品仕入実績及び販売実績を記載しております。

イ．商品仕入実績

ロ．販売実績

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告数値及び収益、費用の報告数値に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。当社グループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じて、合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。この差異は、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの業績に重要な影響を与える要素として、中核事業の定期便事業につきましては、新規顧客の獲得や顧客の継続化が重要な要素となります。また新規事業につきましては、現在計画中の新規事業案件の育成が重要となります。当連結会計年度においては、定期便事業では「顧客基盤の拡大」と「顧客との継続的な関係育成」に取り組みました。

定期便事業は、潜在顧客へのアプローチが不十分だったこと等によりECサイトへの流入数が減少し、前連結会計年度より新規顧客獲得数は減少しましたが、冬物商品が好調に推移したこと、売れ筋商品や関連商品のおすすめを強化したことにより、顧客購入単価が前年度に比べ向上しました。

新規事業分野では、「第２の収益の柱の育成」に取り組みました。「FELISSIMO PARTNERS（フェリシモパートナーズ）」事業は、継続型商品が好調に推移し顧客の継続化に寄与しました。また、当連結会計年度より事業を開始した神戸ポートタワー事業は、来場者収入、オリジナル商品販売、飲食事業の収入が好調であり、第２の収益の柱として成長いたしました。一方、2024年１月に連結子会社であった株式会社cd.が運営しておりましたhaco事業を終了したこともあり、連結売上高は前連結会計年度に比べ減少いたしましたが、単体においては、前事業年度から増収を達成いたしました。

費用面におきましては、定期便事業において、既存顧客の属性別カタログ配布の適正化を図る等によって広告費用を低減、送料単価が低い配送ルートの採用、梱包資材の改良等による物流関連費用の低減などで費用を削減し、単年度で黒字に転換することができました。

③ 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金は自己資金をもって充当することを基本方針としております。

なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は10百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,407百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自2023年３月１日  至2024年２月29日）及び当連結会計年度（自2024年３月１日  至2025年２月28日）

　当社グループは、服飾・服飾雑貨及び生活関連品を中心とした通信販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2023年３月１日  至2024年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2024年３月１日  至2025年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2023年３月１日  至2024年２月29日）

　単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2024年３月１日  至2025年２月28日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2023年３月１日  至2024年２月29日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年３月１日  至2025年２月28日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2023年３月１日  至2024年２月29日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年３月１日  至2025年２月28日）

　該当事項はありません。