フェリシモ

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成されておりますが、主たる事業である通信販売事業は当連結会計年度末現在、当社が行っております。

　なお、当社グループは、単一セグメントであるため、主たる事業である通信販売事業について記載しております。

国内での通信販売……………当社が日本国内において服飾・服飾雑貨（衣料品、身の回り品）、生活関連品（住宅用品、生活用品、美容健康関連、手芸・余暇関連、食品）等をカタログ、インターネット等を通じて通信販売しております。

当社の通信販売は、定期的継続的な購入スタイルを事業コンセプトとしており、販売は主として商品を毎月１回お届けしていく「フェリシモ定期便」と呼ばれる当社独自の仕組みで行っております。また、フェリシモ定期便によって実現していく暮らしの夢やスタイルを伝える表現と編集に力をいれたカタログを商品と一緒にお届けし、単に販売商品を案内するだけではない情報価値を顧客に毎月提供しております。インターネットでは商品の販売、お届け状況や履歴等の確認、支払い等のサービスを提供しております。

また、当社は注文受付から問い合わせ対応、情報処理、商品管理、注文品発送までの業務を、自社の受注・物流センターで集約して行っております。

カタログ等の出版……………当社が当社のカタログ及び書籍を出版して取次会社に卸し、書店、コンビニエンスストアで販売しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に見直され、経済活動の正常化に向けた緩やかな回復が続くことが期待された一方で、エネルギー価格、原材料価格の高騰による物価高、世界的な金融引き締めの影響などにより景気の先行きは依然として不透明な状況が続いておりました。

このような経営環境の中、当社グループは経営理念である「しあわせ社会学の確立と実践」のもと、長期的視点から「顧客基盤の拡大」、「顧客との継続的な関係育成」、「第２の収益の柱の育成」の３点に注力し持続的な成長基盤を確立することを目指した経営活動に取り組んでまいりました。

そのような視座で取り組んでおります長期経営活動下における当連結会計年度の概況といたしまして、中核事業である定期便事業は、消費者の外出機会の増加、物価高による可処分所得の減少といった外部環境の変化がある中で、当社グループが企画開発する商品の圧倒的な差別化が不十分であったことや、商品が有する価値を魅力的かつ効果的に伝達することが出来なかったことにより、平均購入単価、のべ顧客数ともに減少いたしました。一方、雑貨ブランド「YOU+MORE!（ユーモア）」が東京・上野駅構内にリニューアルオープンした常設店舗や、福岡・天神地下街に新規出店した店舗、また東京・渋谷で開催した「大偏愛展」などのリアル店舗でのマーケティング活動は順調に推移し「顧客基盤の拡大」、「顧客との継続的関係の構築」に貢献いたしました。また本社ステージフェリシモ内にて運営するフェリシモチョコレートミュージアムの年間有料来訪者は６万人を超えるなど新たな事業性の芽として育ってまいりました。これらの活動から得られた知見を2024年４月より15年間に渡って当社がプロデュースする神戸ポートタワー事業に活かすべくその準備を積極的に進めてまいりました。

新規事業分野におきましては、当社の定期便プラットフォームに取引先事業者が出品・出稿できる「FELISSIMO PARTNERS（フェリシモパートナーズ）」事業において、「産地直送マルシェ」や全農との共同事業「純農」の受注が好調に推移したことにより、前期に比べて売上高が増加いたしました。

これらの活動の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は29,607百万円（前期比 7.9％減）となり、売上総利益は15,587百万円（前期比 8.6％減）となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、出荷数の減少に伴い商品送料や出荷業務手数料などが減少したものの、新たな人材の確保と育成、次世代のWebシステム基盤整備などの戦略的費用投入を積極的に行ったことにより、16,519百万円（前期比 0.6％減）となりました。これらの結果、営業損失は931百万円（前期は営業利益440百万円）となりました。

営業外損益では、為替差益などによる営業外収益を319百万円計上したことにより、経常損失は612百万円（前期は経常利益818百万円）となりました。税金等調整前当期純損失は664百万円（前期は税金等調整前当期純利益812百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は858百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益671百万円）となりました。

② 財政状態の状況

当連結会計年度末における資産合計は29,064百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,479百万円減少（7.9％減）いたしました。この主な要因は、投資有価証券の増加813百万円及び長期預金の増加500百万円に対し、現金及び預金の減少3,032百万円及び商品の減少373百万円となったことによるものであります。

負債合計は10,121百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,540百万円減少（13.2％減）いたしました。この主な要因は、電子記録債務の減少710百万円及び支払信託の減少529百万円となったことによるものであります。

純資産合計は18,943百万円となり、前連結会計年度末に比べ939百万円減少（4.7％減）いたしました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失を858百万円計上したこと及び利益剰余金の配当106百万円を行ったことにより利益剰余金の減少965百万円となったことによるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、7,733百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,410百万円減少いたしました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果減少した資金は877百万円（前年同期は191百万円の増加）となりました。これは主に、減価償却費の計上807百万円及び棚卸資産の減少額364百万円に対し、税金等調整前当期純損失の計上664百万円及び仕入債務の減少額1,312百万円となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は1,421百万円（前期比 121.6％増）となりました。これは主に、定期預金の払戻が預入を上回ったことによる収入469百万円に対し、投資有価証券の取得による支出800百万円及び新Webシステムの構築等により無形固定資産の取得による支出710百万円となったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は112百万円（前期比 0.3％減）となりました。これは主に、配当金の支払が106百万円となったことによるものであります。

④ 生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、カタログ等による一般消費者向けの通信販売を主な事業としておりますので、生産及び受注の状況に替えて商品仕入実績を記載しております。

　なお、当社グループは、単一セグメント・単一事業部門であるため品目ごとに商品仕入実績及び販売実績を記載しております。

イ．商品仕入実績

ロ．販売実績

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告数値及び収益、費用の報告数値に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。当社グループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じて、合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。この差異は、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの業績に重要な影響を与える要素として、中核事業の定期便事業につきましては、新規顧客の獲得や顧客の継続化が重要な要素となります。また新規事業につきましては、現在計画中の新規事業案件の育成が重要となります。当連結会計年度においては、定期便事業では「顧客基盤の拡大」と「顧客との継続的な関係育成」に取り組みましたが、当社グループが企画開発する商品の圧倒的な差別化が不十分であったことや、商品が有する価値を魅力的かつ効果的に伝達することができなかったことにより、平均購入単価、のべ顧客数ともに減少いたしました。新規事業では、「第２の収益の柱の育成」に取り組み、定期便プラットフォームに取引先事業者が出品・出稿できる「FELISSIMO PARTNERS（フェリシモパートナーズ）」事業は順調に売上げが伸長しましたが、サブスクリプションサービス「EIZOKU」事業は進捗が遅れております。

　費用面につきましては、当連結会計年度においては、想定以上の円安進行により輸入仕入価格が上昇しましたが、販売価格に転嫁できない商品があったため原価率が上昇しました。またエネルギー価格の高騰、物流関連費用の高騰や賃金上昇といった外部要因による費用増加がある中で、新たな人材の確保と育成、次世代のWebシステム基盤整備などの戦略的費用投入を積極的に行ったことも営業損失の要因となりました。

③ 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金は自己資金をもって充当することを基本方針としております。

なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は15百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は7,733百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自2022年３月１日  至2023年２月28日）及び当連結会計年度（自2023年３月１日  至2024年２月29日）

　当社グループは、服飾・服飾雑貨及び生活関連品を中心とした通信販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2022年３月１日  至2023年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2023年３月１日  至2024年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2022年３月１日  至2023年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年３月１日  至2024年２月29日）

　単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2022年３月１日  至2023年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年３月１日  至2024年２月29日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2022年３月１日  至2023年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年３月１日  至2024年２月29日）

　該当事項はありません。