2024年2月期有価証券報告書より
  • 社員数
    425名(単体) 425名(連結)
  • 平均年齢
    42.4歳(単体)
  • 平均勤続年数
    16.0年(単体)
  • 平均年収
    7,035,552円(単体)

従業員の状況

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 当社グループは、単一セグメントであり、かつ、通信販売事業のみを主たる事業としているため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

 

2024年2月29日現在

部門区分の名称

従業員数(人)

フルフィルメント部門

52

(152)

マーケティング部門

313

(63)

管理部門

60

(18)

合計

425

(233)

 (注)1.従業員数は、正社員及び契約社員の人数であり、( )は、臨時雇用者の年間平均人員数(1日8時間換算)を外数で記載しております。

2.当社グループの部門区分は、フルフィルメント部門(情報、物流、顧客対応)、マーケティング部門(企画、販売、調達)、管理部門(財務、総務、経営企画、その他)に分けております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年2月29日現在

従業員数(人)

平均年齢(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

425

(231)

42.4

16.0

7,035,552

 

 当社は、単一セグメントであり、かつ、通信販売事業のみを主たる事業としているため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

部門区分の名称

従業員数(人)

フルフィルメント部門

52

(152)

マーケティング部門

313

(61)

管理部門

60

(18)

合計

425

(231)

  (注)1.従業員数は、正社員及び契約社員の人数であり、( )は、臨時雇用者の年間平均人員数(1日8時間換算)を外数で記載しております。

2.従業員数は就業人員であり、当社から社外への出向者を含んでおりません。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4.当社の部門区分は、フルフィルメント部門(情報、物流、顧客対応)、マーケティング部門(企画、販売、調達)、管理部門(財務、総務、経営企画、その他)に分けております。

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

33.3

67.0

52.7

80.9

61.7

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティに関する考え方について

 当社グループは、「しあわせ社会学の確立と実践」を経営理念とし、永続的なしあわせ社会を創造することを目指しております。事業領域としては「事業性」「独創性」「社会性」の3つが重なり合うところとし、事業活動を通じて「ともにしあわせになるしあわせ」の実現を目指しています。当社グループの経営理念、全ての事業活動は環境や社会、人々の健康、経済などあらゆる場面において、物事の長期的な影響を考えて行動するというサステナビリティの概念にも合致するものと考えております。

 

(2) サステナビリティに関する取り組みについて

① 当社の取り組みについて

 基金をはじめ、当社グループが社会全体のしあわせをかなえるための取り組みは、お客さまや社員一人ひとりの思いからはじまり、いろいろな課題に向き合う持続可能な活動へと発展してまいりました。当社グループがお届けするすべての商品やプロジェクトには、誰かがしあわせになるためのヒントやきっかけになればとの願いが込められております。

 

 

② お客さまとの取り組みについて

 ひとりではできないことでも、ひとりひとりの思いが集まれば大きな力となります。当社グループはそういう思いを持つお客さまとともに1990年からはじまる森基金による支援活動をスタートいたしました。以来、お客さまのやさしさと思いやりがつながり合って、活動の輪が広がっております。これからも人・自然・動物としあわせな社会を目指してともに取り組んでまいります。毎月1口から参加いただける基金のほか、基金付き商品のお買い物による支援や、フェリシモ・ポイント(お買い物ポイント)による支援などの方法があります。お客さまからお預かりした基金は、厳正なる話し合いのもと、NPO・NGOなどの団体に拠出し、国や地域に根付いた支援活動を行っていただいております。

 

③ 従業員及びパートナー企業さまとの取り組みについて

 当社グループでは、お客さまにお届けする商品やカタログをつくる工程、それらを運ぶ過程においても、自然や生き物、社会への影響を考え、ともにしあわせになれるプロセスをデザインしたいと考えております。例えば、商品をつくるときには自然環境や動物への負荷をできるだけ軽減するために当社グループ独自のルールを定め、カタログをつくるときには環境に配慮した紙やインクの使用及び紙の使用量の軽減に努めています。商品をつくり届ける会社として、従業員やパートナー企業など、すべてのはたらく仲間がともに心がけ、これらの取り組みを実践しております。

 

(3) ガバナンスとリスク管理について

 上記のような考え方及び取り組みから、サステナビリティに関するガバナンスとリスク管理については次のように実施しております。

① ガバナンスについて

 当社グループでは、上記のとおり事業活動の中で「事業性」及び「独創性」とともに「社会性」をも重視していることから、取締役会、経営委員会等の重要会議で議論し、策定される経営戦略、事業戦略等にこれらが反映されるよう取り組んでおります。取締役会では、議決権を持つ監査等委員である取締役が出席し、取り組みの状況を注視しております。

 

② リスク管理について

 リスク管理については、リスク委員会において「事業等のリスク」に記載したリスクのほか、事業継続に重要な影響を与えるリスクを毎年見直し、それらに対する対策やその実施状況等の確認を定期的に行っております。

 

(4) 人材の多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備

① 戦略

 当社グループでは、性別、国籍、学歴、キャリア採用者であるか否かなど人材の属性に関係なく、「しあわせ社会学の確立と実践」という経営理念および「ともにしあわせになるしあわせ」という当社の中核価値に共鳴し、共有し得る人材を採用してきました。一人ひとりの個性や様々な経験価値を引き出すための当社独自の選考課題を通して、多様な人材を採用してきております。

 また、企業理念および中核価値のもとで、事業と顧客を創造できる人材育成に注力してきました。そのための環境整備として様々な育成機会を設けております。とくに不安定な環境状況において、よりオーナーシップを発揮し、自らのパッションドリブンで事業を推進できる人材の育成をめざし、キャリア研修、マネジメント研修、社外ビジネススクールへの派遣などを継続的に実施してきております。さらに、クラスター&トライブ事業推進のため、正規・非正規に関わらず、直接業務に関わらない分野でも、資格取得の支援を行うなど、従業員自らの学ぶ意欲を促進する独自の支援制度も設けております。

 若手のうちからプロジェクトリーダーや小規模チームのリーダーを任せるほか、チームや部門をまたぐ業務にも積極的にアサインし、中長期的な取り組みとして中核人材の育成を積極的に継続しております。

 なお、上記の人材育成方針のもとで、その能力の発揮度合いに基づいた公正な評価を行い、性別、定期採用かキャリア採用かにかかわらず管理職登用を行っており、多様な個性、経験をもつ人材が中核人材として活躍しており、女性管理職比率は高い水準で推移しております。

 働き方の多様性においても柔軟に対応できるよう、小学3年生までの育児時短勤務制度や、介護時短制度、フレックスタイム制等働きやすい社内環境を整えております。

 

② 指数と目標

人材育成の機会として、マーケティング研修やマネジメント研修など、様々な研修を年間20カリキュラム以上実施しております。引き続き、育成の機会を維持し、プロジェクトリーダーや事業推進リーダーの育成に注力いたします。

 女性管理職比率、男性育児休業取得率の高い水準での維持を目指し、多様な人材が働きやすく、活躍できる環境整備に努めてまいります。