2024年1月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  一由 聡 (54歳) 議決権保有率 2.12%

略歴

1994年3月

㈱丸千代商事入社

1997年3月

同社取締役営業部長

2002年2月

当社取締役営業部長

2007年9月

当社取締役関東営業部長

2008年3月

当社取締役購買部長

2010年6月

当社取締役人事総務部長兼

経営企画室長

2011年8月

当社取締役経営企画室長兼

営業副本部長

2012年2月

当社取締役営業本部長

2012年9月

当社取締役営業本部長兼第一営業部長

2013年2月

当社専務取締役営業本部長兼第一営業部長

2017年3月

当社専務取締役営業本部長

2021年4月

当社代表取締役社長兼営業本部長

2023年2月

当社代表取締役社長(現任)

所有者

(5) 【所有者別状況】

2024年1月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

5

20

49

23

6

5,424

5,527

所有株式数(単元)

1,364

2,234

5,641

3,875

10

37,117

50,241

4,100

所有株式数の割合(%)

2.71

4.45

11.23

7.71

0.02

73.88

100.00

 

(注) 1.「金融機関」の中には、株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式998単元が含まれております。

2.自己株式27,476株は、「個人その他」に274単元、「単元未満株式の状況」に76株含まれております。

3.当社は、2023年7月18日開催の取締役会の決議に基づき、2023年9月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役会長

山岡 正

1955年5月21日生

1974年4月

自衛隊入隊

1978年1月

自衛隊除隊

1978年3月

㈱エヌ・ジー・シー入社

1980年2月

㈲丸千代商事代表取締役社長

1993年3月

当社代表取締役社長

2021年4月

当社代表取締役会長(現任)

(注)2

1,526,000

代表取締役社長

一由 聡

1970年6月25日生

1994年3月

㈱丸千代商事入社

1997年3月

同社取締役営業部長

2002年2月

当社取締役営業部長

2007年9月

当社取締役関東営業部長

2008年3月

当社取締役購買部長

2010年6月

当社取締役人事総務部長兼

経営企画室長

2011年8月

当社取締役経営企画室長兼

営業副本部長

2012年2月

当社取締役営業本部長

2012年9月

当社取締役営業本部長兼第一営業部長

2013年2月

当社専務取締役営業本部長兼第一営業部長

2017年3月

当社専務取締役営業本部長

2021年4月

当社代表取締役社長兼営業本部長

2023年2月

当社代表取締役社長(現任)

(注)2

106,800

取締役
営業本部長

荒谷 健一

1979年1月8日生

2004年4月

当社入社

2009年9月

当社営業本部関東第二営業部SV

2011年8月

当社営業本部西日本営業部部長

2012年9月

当社営業本部第二営業部部長

2015年4月

当社管理本部人材開発部部長

2017年4月

当社取締役管理本部長兼人材開発部部長

2021年2月

当社取締役管理本部長

2023年2月

当社取締役営業本部長(現任)

(注)2

16,000

取締役
管理本部長兼財務経理部長

太田 真介

1973年1月16日生

1994年4月

㈱セイコーマート入社

1999年7月

千葉登税理士事務所入社

2001年2月

㈱アイティ・コミュニケーションズ入社

2003年3月

当社入社

2008年3月

当社財務経理部長

2012年2月

当社管理本部財務経理部長兼経営企画室長

2017年4月

当社管理本部財務経理部長

2021年4月

当社取締役財務経理部長

2023年2月

当社取締役管理本部長兼財務経理部長(現任)

(注)2

13,000

取締役
経営企画室長

大島 正一

1979年4月23日生

2002年10月

当社入社

2009年4月

当社人事総務部人材開発チーム課長

2011年8月

当社西日本営業部SV

2013年2月

当社第二営業部SV

2014年8月

当社経営企画室副室長

2017年4月

当社経営企画室長

2024年4月

当社取締役経営企画室長(現任)

(注)2

600

取締役
(注)1

南畑 泰道

1972年3月19日生

1995年4月

千代田火災海上保険㈱(現 あいおい同和損害保険㈱)入社

2001年4月

オリックス㈱入社

2007年2月

㈱八十二銀行入行(現任)

2021年5月

当社顧問

2022年5月

当社取締役(現任)

(注)2

200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)
(注)1

坂本 尚幸

1959年3月16日生

1979年4月

㈱クワザワ入社

1987年7月

兜大友建設㈱入社

1995年4月

札幌臨床検査センター㈱入社

2002年3月

SCCコンサルティング㈱代表取締役(現任)

2016年4月

当社監査役

2018年4月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

取締役
(監査等委員)
(注)1

斉藤 世司典

1956年8月28日生

1980年4月

北海道マツダ販売㈱入社

1989年1月

中道リース㈱入社

1995年3月

税理士登録

 

斉藤世司典税理士事務所代表

2002年4月

㈱オーバルマネジメント代表取締役(現任)

2011年4月

当社監査役

2016年5月

オーバル税理士法人代表社員(現任)

2018年4月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

200

取締役
(監査等委員)
(注)1

渡辺 剛

1967年5月23日生

1991年3月

カブトデコム㈱入社

1993年3月

㈱リッチフィールド転籍

2000年9月

司法書士登録、司法書士渡辺剛事務所所長

2018年4月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2018年7月

NTS総合司法書士法人社員(現任)

(注)3

1,662,800

 

(注) 1.取締役南畑 泰道、坂本 尚幸、斉藤 世司典及び渡辺 剛は、社外取締役であります。

2.2024年4月26日就任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなります。

3.2024年4月26日就任後、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなります。

4.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長 坂本 尚幸  委員 斎藤 世司典  委員 渡辺 剛

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は4名であります。

社外取締役のうち1名は税理士資格、1名は司法書士資格を有しており、税法や法令等に精通しているため、会社法以外の遵法性についてもチェック出来る体制になっております。

社外取締役南畑泰道氏は、㈱八十二銀行調査役であります。社外取締役坂本尚幸氏は、SCCコンサルティング株式会社の代表取締役であります。社外取締役斉藤世司典氏は、株式会社オーバルマネジメント代表取締役及びオーバル税理士法人の代表社員であります。社外取締役渡辺剛氏は、NTS総合司法書士法人社員であります。4氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社は社外取締役の独立性に関する基準や方針は明確に定めておりませんが、選任にあたりましては、社外取締役の専門的かつ客観的な視点や、意見具申は有用であると考えており、これまでの経歴や幅広い見識から独立的な立場で当社の経営監視が出来る人材を求める方針としております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員は、月1回の定例取締役会に出席し、経営上の重要事項についての報告を受けております。また、毎月1回定期的に監査等委員会を開催して監査等委員間の意見交換及び意思統一を図っております。

当社は、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査等委員である取締役を全員社外取締役とすることで、今後更に経営への監視機能を強化してまいります。コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的かつ中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役による監査が実施されることで、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整ったものと考えております。

なお、監査等委員会は内部監査室及び会計監査人と相互連携を密にしており、内部監査室とは内部統制評価等を始めとした情報共有を適宜行うとともに、リスク管理活動の状況等について内部統制部門から定期的に報告を受けております。また、会計監査人とは監査計画・監査報告等を含めた連携を定期的に行っており、監査等委員会監査の充実を図っております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

沿革

 

2 【沿革】

(1) 当社の前身

当社の前身は、現代表取締役会長山岡正が1980年2月東京都江戸川区に㈲丸千代商事を設立し、弁当のFC店を開業したことに始まります。その後、近隣に弁当店が開業し始め競合が激しくなり、他の事業を模索していたところ、ラーメン店の経営を思いつき、1983年に「ラーメン日本一」の屋号でラーメン事業を開始、1983年4月には株式会社へ組織変更致しました。1988年9月には現在の山岡家ラーメンの原型となる「ラーメン山岡家」を茨城県牛久市に開店致しました。事業が軌道に乗り、1992年5月には札幌市中央区にすすきの店、同年12月には南2条店を開店致しましたが、北海道での本格的な事業展開を行うため、1993年3月、札幌市中央区に㈱山岡家を設立致しました。

 

(2) ㈱山岡家設立以降の事業内容の主な変遷

 

年月

事項

1993年3月

 

札幌市中央区に㈱山岡家を設立し、㈱丸千代商事からすすきの店、南2条店を譲り受けて営業開始

1997年1月

タレ製造部門を分離し、100%子会社の㈲山岡家スープを設立

1997年2月

食材等仕入部門を分離し、100%子会社の㈲サンシンフーズを設立

1999年4月

栃木県の第1号店舗として小山市に小山田間店開店

2000年7月

本社を札幌市東区東雁来7条1丁目4番19号に移転

2002年2月

㈱丸千代商事を吸収合併し、㈱丸千代山岡家に商号変更

2003年2月

子会社の統合を行い、㈲サンシンフーズが㈲山岡家スープを吸収合併

2003年4月

㈲サンシンフーズを株式会社に組織変更

2003年7月

埼玉県の第1号店舗として春日部市に春日部店開店

2003年8月

千葉県の第1号店舗として柏市に柏店開店

2003年12月

群馬県の第1号店舗として太田市に太田店開店

2004年11月

㈱サンシンフーズを吸収合併

2005年2月

東京都の第1号店舗として西多摩郡瑞穂町に瑞穂店開店

2005年7月

宮城県の第1号店舗として名取市に名取店開店

2005年8月

静岡県の第1号店舗として富士市に富士店開店

2005年11月

福島県の第1号店舗としていわき市にいわき店開店

2006年2月

ジャスダック証券取引所へ上場(証券コード3399)

 

神奈川県の第1号店舗として厚木市に厚木店開店

2006年5月

岐阜県の第1号店舗として瑞穂市に岐阜瑞穂店開店

2006年8月

山梨県の第1号店舗として笛吹市に笛吹店開店

2007年2月

山形県の第1号店舗として山形市に山形青田店開店

2007年6月

愛知県の第1号店舗として豊橋市に豊橋下地店開店

2007年10月

三重県の第1号店舗として桑名市に桑名店開店

2009年4月

東京都23区内の第1号店舗として新宿区に高田馬場店開店

2009年12月

茨城県水戸市に水戸城南店開店により、ラーメン山岡家100店舗達成

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)へ株式を上場

2010年10月

大阪証券取引所(JASDAQ市場)、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ株式を上場

 

岩手県の第1号店舗として盛岡市に岩手盛岡店開店

2010年11月

秋田県の第1号店舗として秋田市に秋田仁井田店開店

2011年8月

青森県の第1号店舗として弘前市に弘前店開店

2011年9月

富山県の第1号店舗として高岡市に高岡店開店

2011年10月

石川県の第1号店舗として金沢市に金沢森戸店開店

 

兵庫県の第1号店舗として明石市に明石店開店

2011年11月

大阪府の第1号店舗として岸和田市に岸和田店開店

 

 

 

年月

事項

2011年12月

京都府の第1号店舗として八幡市に京都八幡店開店

 

福岡県の第1号店舗として北九州市に北九州店開店

2012年10月

熊本県の第1号店舗として熊本市に熊本店開店

 

FC契約によるコメダ珈琲業態の第1号店舗として、茨城県つくば市に珈琲所コメダ珈琲店つくば店開店

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2016年11月

茨城県土浦市に、新業態「極煮干し本舗荒川沖店」開店

2017年3月

茨城県つくば市に、新業態「極味噌本舗桜土浦インター店」開店

 

全社で150店舗達成

2019年1月

新潟県の第1号店舗として上越市に上越店開店

2020年12月

福井県の第1号店舗として福井市に福井大和田店開店

2021年7月

岡山県の第1号店舗として岡山市に岡山奥田店開店

2022年4月

東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場

2022年10月

山口県の第1号店舗として下関市に長府店開店

2023年2月

広島県の第1号店舗として東広島市に東広島店開店

2023年7月

滋賀県の第1号店舗として長浜市に長浜店開店