丸千代山岡家

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2024年１月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含みます。)は年間の平均雇用人数(週40時間換算)を(　)内に外数で記載しております。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注)１．管理職に占める女性労働者の割合（％）は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．男性労働者の育児休業取得率（％）は、「育児休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の男女賃金格差は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。（厚労省基準）

管理職比率など男女間に差異があることで１名あたり賃金に差が出ておりますが、人事体系、報酬制度、評価制度、人材育成などにおいて性別による処遇差はありません。

４．年収格差の基準は厚労省基準、支援社員無期フルタイムは正規雇用に含んでおります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1) 当社の経営方針に含まれるサステナビリティの考え方

当社は、「食を通じて、人と地域社会をつなぐ企業へ　全てのお客様に喜んでもらい、「お客様」「社会」「社員」に必要とされる企業であり続ける」という経営理念を具現化した行動指針や８つの使命を策定し、その中で安心・安全な食材の調達や地域社会への貢献など、経営理念の実現に向けた取組を進めております。これは、持続的な成長を実現するために、様々な社会課題の解決し持続的な成長を目指すサステナビリティの考えに沿うものであると考えております。この考え方に基づき、以下の取組をまとめました。

(2) ガバナンス

設置済みであります「リスク管理部会」と「コンプライアンス委員会」をベースとして、安心・安全かつ持続可能な食材の確保、フードロスへの取組、資源循環型社会への取組、気候変動対策などサステナビリティに関連するリスクや機会の確認を行い、それらの対応に向けた計画を策定するため、リスクや機会のモニタリングを行ってまいります。

(3) 戦略

上記(2)で記載のとおり、「リスク管理部会」と「コンプライアンス委員会」にてモニタリングされるサステナビリティに関するリスクや機会の分析を行い、計画に落とし込んでまいります。

（人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略）

当社は、今後の持続的な成長を実現するためには、店舗運営を行う従業員の成長と働きやすい環境の整備が重要課題であると認識しており、キャリアアッププログラムやトレーニングセンターの運営、様々な福利厚生施策など、人的資本への継続的な投資を行ってまいりました。

また、当社が掲げる「食を通じて、人と地域社会をつなぐ企業へ　全てのお客様に喜んでもらい、「お客様」「社会」「社員」に必要とされる企業であり続ける」という経営理念を実践できる人材を育成することにより、当社の存在意義を確立していきたいと考えております。

当社では、Y-CUPというキャリアアッププログラムを策定し、その中で1stから5stまでのラインを定め、各ラインをクリアすることにより店長や管理監督者などのタイトルにチャレンジできる制度となっております。体系的なトレーニングプログラムにより従業員にも分かりやすく目指す方向性を明確化しております。

また、店舗従業員を中心としたアンケートを行い、会社への提案や改善事項などについて回答を得ました。それらの意見をもとに働きやすい職場環境の整備など、従業員のモチベーションアップに結び付く取組を行ってまいります。なお、前期から特定技能実習生の受け入れも行っており、今後も継続的に対応していく予定でおります。

なお、キャリアアッププログラムに組み込まれた各種研修の実施により、店舗オペレーション技術やマネジメント力の向上、研修機会を用いた従業員とのコミュニケーションを実施するなど、より長く働ける環境を整備してまいります。

今後は、性別や年齢、国籍や言語などの多様性を認め尊重しあい、より働きやすく従業員の能力が十分に発揮できる環境を整備し、各種課題に対応できる体制を構築してまいります。

(4) リスク管理

大規模な自然災害の発生、食材価格高騰や気候変動に起因する原材料の不作などサプライチェーンの混乱による物理的なリスクと、再生可能エネルギーの調達を始めとした事業運営コストの増加やサステナビリティ対応への遅れなどの移行リスクについて、定期的にモニタリングを行ってまいります。

(5) 指標及び目標

上記(2)で記載のとおり、「リスク管理部会」と「コンプライアンス委員会」にてモニタリングされるサステナビリティに関するリスクや機会の分析を行い、指標や目標を策定してまいります。

（人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標）

人的資本や多様性についての指標・目標については、管理職に占める女性労働者の割合や男性の育児休業取得率などを検討しております。現状はまだまだ低い割合となっており、今後目標値を定めて、達成に向け各種取組を策定、実施してまいります。