2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長執行役員  内川 哲茂 (58歳) 議決権保有率 0.02%

略歴

1990年 3月

当社入社

2017年 4月

同 帝人グループ執行役員

  マテリアル事業統轄補佐

兼 繊維・製品事業グループ長付(技術生産

  構造改革担当)

2020年 4月

同 同 複合成形材料事業本部長

2021年 4月

同 帝人グループ常務執行役員

  マテリアル事業統轄

2021年 6月

同 取締役常務執行役員

2022年 4月

同 代表取締役社長執行役員(現任)

  CEO(現任)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

74

40

482

322

108

73,966

74,993

所有株式数(単元)

20

645,032

38,827

48,288

702,244

436

539,259

1,974,106

543,107

所有株式数の割合(%)

0.00

32.67

1.97

2.45

35.57

0.02

27.32

100

(注)1 自己株式5,401,115株は「個人その他」欄に54,011単元及び「単元未満株式の状況」欄に15株含めて記載しています。なお、自己株式5,401,115株は株主名簿記載上の株式数であり、2024年3月31日現在の実保有残高は5,400,915株です。

2 証券保管振替機構名義の株式は「その他の法人」欄に6単元含めて記載しています。

 

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 8名 女性 4名 (役員のうち女性の比率 33%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役

社長執行役員

CEO

内川 哲茂

1966年1月18日

1990年 3月

当社入社

2017年 4月

同 帝人グループ執行役員

  マテリアル事業統轄補佐

兼 繊維・製品事業グループ長付(技術生産

  構造改革担当)

2020年 4月

同 同 複合成形材料事業本部長

2021年 4月

同 帝人グループ常務執行役員

  マテリアル事業統轄

2021年 6月

同 取締役常務執行役員

2022年 4月

同 代表取締役社長執行役員(現任)

  CEO(現任)

 

(注)3

37,265

代表取締役

専務執行役員

 経営企画管掌 兼 CFO、 

 経理・財務管掌

森山 直彦

1965年5月20日

1990年 3月

当社入社

2017年 4月

同 帝人グループ執行役員

  ヘルスケア事業統轄補佐

2019年 4月

同 同 ヘルスケア新事業部門長

2021年 4月

同 帝人グループ常務執行役員

  ヘルスケア事業統轄

兼 ヘルスケア新事業部門長

2021年 6月

同 取締役常務執行役員

2022年10月

同 同 経営企画管掌

2023年 4月

2023年 6月

2024年 6月

同 取締役専務執行役員

インフォコム株式会社 取締役(現任)

当社代表取締役専務執行役員(現任)

    経営企画管掌

兼  CFO、経理・財務管掌(現任)

 

(注)3

17,232

取締役

常務執行役員

サステナビリティ管掌

 兼 エンジニアリング

 部門担当

 

山西 昇

1964年12月22日

1988年 4月

帝人化成株式会社入社

2017年 4月

当社マテリアル技術本部長補佐

2019年 4月

同 帝人グループ執行役員

  樹脂事業本部長

2023年 4月

同 帝人グループ常務執行役員

  サステナビリティ管掌 

兼 エンジニアリング部門担当 

兼 経営監査部担当

2023年6月

同 取締役常務執行役員(現任)

2024年4月

同 同 サステナビリティ管掌

兼 エンジニアリング部門担当(現任)

 

(注)3

13,181

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

独立社外

取締役

大西 賢

1955年5月19日

1978年 4月

日本航空株式会社入社

2007年 4月

株式会社JAL航空機整備成田 社長

2009年 4月

株式会社日本航空インターナショナル 執行役員

2009年 6月

日本エアコミューター株式会社 社長

2010年 2月

株式会社日本航空 社長(グループCOO)

株式会社日本航空インターナショナル 社長

2010年11月

株式会社日本航空インターナショナル 取締役社長

(2010年12月 株式会社日本航空は株式会社日本航空インターナショナルと合併)

2011年 3月

同 代表取締役社長

2011年 4月

日本航空株式会社 代表取締役社長

(2011年4月 株式会社日本航空インターナショナルから日本航空株式会社に商号変更)

2012年 2月

同 代表取締役会長

2014年 4月

同 取締役会長

2018年 7月

同 特別理事

2019年 6月

当社 取締役(現任)

同 アドバイザリー・ボード メンバー

(現任)

(重要な兼職の状況)

株式会社商船三井 社外取締役

かどや製油株式会社 社外取締役

 

(注)1

(注)3

3,512

独立社外

取締役

津谷 正明

1952年6月22日

1976年 4月

株式会社ブリヂストン入社

2006年 3月

同 執行役員

2008年 3月

同 取締役 常務執行役員

2011年 9月

同 代表取締役 専務執行役員

2012年 3月

同 代表取締役 CEO

2013年 3月

同 代表取締役 CEO 兼 取締役会長

2016年 3月

同 代表執行役 CEO 兼 取締役会長

2020年 3月

同 取締役会長

2021年 3月

同 エクスターナル・アドバイザー(現任)

2022年 6月

当社 取締役(現任)

同 アドバイザリー・ボード メンバー

(現任)

(重要な兼職の状況)

株式会社ブリヂストン エクスターナル・アドバイザー

 

(注)1

(注)3

2,200

独立社外

取締役

南 多美枝

1959年2月15日

1995年 6月

スリーエムカンパニー入社

2008年 5月

同 ヴァイス・プレジデント 兼 ホームケ

  ア部門ゼネラル・マネージャー

2013年10月

同 東南アジア地区 ヴァイス・プレジデン

  ト

2015年10月

同 ラテンアメリカ地区 ヴァイス・プレジ

  デント

2017年11月

同 アジア地区 ヴァイス・プレジデント

2019年12月

同 アジア地区 セーフティ&インダストリ

  アルビジネスグループ シニアヴァイ

  ス・プレジデント

2023年6月

当社 取締役(現任)

同 アドバイザリー・ボード メンバー

(現任)

(重要な兼職の状況)

参天製薬株式会社 社外取締役

 

(注)1

(注)3

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

独立社外

取締役

 

楠瀬 玲子

1965年10月2日

1990年 4月

株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

1998年 8月

ハイペリオン株式会社(現オラクル・コーポ

レーション)入社

2001年10月

富士重工業株式会社(現株式会社SUBARU)入社

2005年10月

同 広報・IR室長

2011年 7月

同 スバル海外第一営業本部北米企画部次長

2013年 6月

株式会社LIXIL入社

 トイレ洗面GBU CFO

2015年 4月

同 執行役員

 

 LIXIL Water Technology Japan CFO

2019年 7月

同 理事

 

  経理財務本部経理標準化推進部長

2020年 2月

日本板硝子株式会社入社

 

  常務執行役員 副CFO

2020年 7月

同 執行役常務 CFO

2024年 6月

当社 取締役(現任)

同 アドバイザリー・ボード メンバー

(現任)

(重要な兼職の状況)

株式会社NIPPO 社外取締役

文化シヤッター株式会社 社外取締役

 

(注)1

(注)3

 

0

常勤監査役

嶋井 正典

1964年3月7日

1987年 4月

当社入社

2010年 6月

同 経営戦略室長

2013年 4月

帝人ファーマ株式会社 管理部長

2016年 7月

当社 経理部長

2017年 4月

同 マテリアル事業戦略企画部門長

2019年 6月

同 常勤監査役(現任)

 

(注)5

7,611

常勤監査役

鳥居 知子

1966年5月27日

1992年 4月

当社入社

2010年 4月

帝人ファーマ株式会社 マーケティング室

 

医薬学術第2部 学術企画グループ統轄

2019年 5月

当社 IR部長

2022年 4月

同 帝人グループ理事

 

  経営企画管掌補佐(ステークホルダーコ

  ミュニケーション担当)

 

兼 コーポレートコミュニケーション部長

2023年 4月

同 ミッション・エグゼクティブ

 

  経営企画管掌補佐(広報IR、ブランディ

  ング担当)

兼 コーポレートブランディング部長

兼 ステークホルダーコミュニケーション

  統轄グループ長

2024年 6月

同 常勤監査役(現任)

 

(注)6

8,438

独立社外

監査役

中山 ひとみ

1955年11月14日

1991年 4月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

霞ヶ関総合法律事務所 入所

1994年 6月

同 パートナー弁護士(現任)

2011年 4月

第二東京弁護士会 副会長

2013年 4月

日本弁護士連合会 常務理事

2017年 6月

当社 監査役(現任)

(重要な兼職の状況)

霞ヶ関総合法律事務所 パートナー弁護士

ロイヤルホールディングス株式会社 社外取締役

日本郵便株式会社 社外監査役

 

(注)2

(注)4

4,600

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

独立社外

監査役

有馬 純

1959年7月23日

1982年 4月

通商産業省(現経済産業省)入省

1996年 6月

経済協力開発機構(OECD)日本政府代表部参事官

1999年 6月

資源エネルギー庁石炭新エネルギー部企画官

2001年 1月

同 国際課企画官

2002年 6月

国際エネルギー機関(IEA)国別審査課長

2006年 6月

資源エネルギー庁国際課長

2007年 7月

同 参事官

2008年 7月

経済産業省大臣官房審議官(地球環境担当)

2011年 4月

日本貿易振興機構(JETRO)ロンドン事務所長

経済産業省地球環境問題特別調査員

2018年 3月

経済産業省退職

2020年 6月

当社 監査役(現任)

(重要な兼職の状況)

東京大学公共政策大学院 特任教授

 

(注)2

(注)6

1,400

独立社外

監査役

 

辻 幸一

 

1957年4月10日

1984年10月

ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所 入所

1988年 9月

公認会計士登録

2004年 7月

新日本監査法人シニアパートナー

2016年 2月

新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)理事長

2019年 7月

EYジャパン合同会社Chairman & CEO

EY Japan株式会社 取締役

2023年 6月

当社 監査役(現任)

(重要な兼職の状況)

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 社外取締役

丸一鋼管株式会社 社外取締役

 

(注)2

(注)5

0

95,439

 

(注)1 取締役 大西賢、津谷正明、南多美枝及び楠瀬玲子(戸籍上の氏名:石井玲子)は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。

2 監査役 中山ひとみ、有馬純及び辻幸一は、会社法第2条第16号に定める社外監査役です。

3 2024年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4 2021年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5 2023年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6 2024年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7 帝人グループでは、執行役員制度を導入しています。執行役員数は15名で、うち3名が取締役を兼務しています。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名です(2024年6月20日時点)。

当社と社外取締役及び社外監査役との間に、特別な利害関係はありません。

社外取締役及び社外監査役の他の会社等との兼務の状況及び社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況は「①役員一覧」に記載のとおりですが、当社と兼職先であるそれぞれの会社等との間には特別な利害関係はありません。

社外取締役は、社内取締役に対する監督機能、さらには見識に基づく経営助言機能を通じ、取締役会の透明性とアカウンタビリティ(説明責任とそのための情報開示)の向上に貢献する役割を担っています。

また、当社監査役5名の内、独立性を確保した社外監査役を過半数の3名とすることにより、透明性を確保し、トータル・リスクマネジメントの監査を含む経営に対する監視・監査機能を果たしています。

当社では、2003年4月1日より、取締役会の経営監視機能をより一層明確でかつ透明性の確保されたものとするため、社外取締役の要件を取締役会で「独立取締役規則」として定めており、これに基づいて社外取締役を選任しています。また、同様に、社外監査役も社内取締役と経営陣の職務執行に関する監視・監査機能をより一層明確でかつ透明なものとするために、社外監査役の要件を監査役会の同意を得て取締役会で「独立監査役規則」として定め、これに基づいて社外監査役を選任しています。当該要件は、インターネット上の当社ウェブサイト(https://www.teijin.co.jp/ir/governance/requirements/)に掲載しています。なお、当社社外取締役及び社外監査役は、東京証券取引所の定める独立性の要件を満たしています。

社外取締役と当社間で、責任限定契約を締結しており、会社法第423条第1項の責任について、その者が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、2千万円と会社法第425条第1項各号の額の合計額とのいずれか高い額を限度としています。同様に、社外監査役と当社間で、責任限定契約を締結しており、会社法第423条第1項の責任について、その者が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、2千万円と会社法第425条第1項各号の額の合計額とのいずれか高い額を限度としています。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、監査役監査、会計監査及び経営監査部の監査報告等を監査役会及びグループ監査役会を通じて報告を受け、これについて適宜意見交換を行い、また社外取締役はこれらの監査報告等を受けることで相互連携を図っています。

社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部統制部門(サステナビリティ、経営戦略、情報システム等のコーポレート機能組織)との関係としては、内部統制部門が業務運営リスクや経営戦略リスク等について社外取締役または社外監査役に主に取締役会を通じて適宜報告し、社外取締役または社外監査役から必要な指導や助言を受けています。また、必要に応じて、社外取締役または社外監査役は内部統制部門を統括する機能責任者と意見交換を行い、内部統制システム等に関する有効な改善提案を行っています。

関係会社

4【関係会社の状況】

会社名

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

関係内容

直接所有(%)

間接所有

(%)

(連結子会社)

 

千EURO

 

 

 

 

※1

Teijin Aramid B.V.

Arnhem

NETHERLANDS

20

アラミド繊維の

製造・販売

100

Teijin Holdings
Europe B.V.

提出会社が経営管理料を徴収

提出会社が債務を保証

Teijin Aramid GmbH

Wuppertal

GERMANY

51

アラミド繊維の販売

100

Teijin Holdings
Europe B.V.

提出会社が経営管理料を徴収

 

 

千US$

 

 

 

 

Teijin Aramid USA,INC.

Georgia

U.S.A.

5,200

アラミド繊維の販売

100

Teijin Holdings

USA,Inc.

Teijin Aramid do Brasil
LTDA.

Sao Paulo

BRASIL

1,405

アラミド繊維の販売

100

Teijin Holdings
USA,Inc.

Teijin Aramid de Mexico S.A. de C.V.

Napoles

MEXICO

4,597

アラミド繊維の販売

100

Teijin Holdings
USA,Inc.

Teijin Aramid Asia

Co., Ltd.

Shanghai

CHINA

200

アラミド繊維の販売

100

Teijin Holdings
Europe B.V.

 

 

千TB

 

 

 

 

※1

Teijin Corporation (Thailand) Limited

Pathumthani

THAILAND

2,366,600

アラミド繊維の製造・販売、

ポリカーボネート樹脂及び加工品の販売

100

提出会社が経営管理料を徴収

提出会社が債務を保証

 

 

千US$

 

 

 

 

TEIJIN KASEI AMERICA,INC.

Michigan

U.S.A.

200

ポリカーボネート樹脂の販売

100

Teijin Holdings
USA,Inc.

提出会社が経営管理料を徴収

 

 

千EURO

 

 

 

 

TEIJIN KASEI EUROPE B.V.

Venlo

NETHERLANDS

1,134

ポリカーボネート樹脂の販売

100

Teijin Holdings
Europe B.V.

 

 

千HK$

 

 

 

 

帝人化成香港有限公司

Hong Kong

CHINA

1,000

ポリカーボネート樹脂の販売

100

 

 

千NT$

 

 

 

 

台湾帝人化成股份有限公司

Taipei

TAIWAN

5,000

ポリカーボネート樹脂の販売

100

 

 

千RMB

 

 

 

 

※1

Teijin Polycarbonate

China Ltd.

Jiaxing

CHINA

720,081

ポリカーボネート樹脂の製造

100

 提出会社が経営管理料を徴収

 提出会社が資金を貸付

上海帝人化成貿易有限公司

Shanghai

CHINA

2,483

ポリカーボネート樹脂の販売

100

 提出会社が経営管理料を徴収

帝人化成複合塑料(上海)

有限公司

Shanghai

CHINA

143,171

樹脂のコンパウンド製品の製造

100

 提出会社が経営管理料を徴収

 提出会社が資金を貸付

深圳帝人化成貿易有限公司

Shenzhen

CHINA

3,196

ポリカーボネート樹脂の販売

100

提出会社が経営管理料を徴収

 

 

千MYR

 

 

 

 

Teijin Kasei Malaysia

Sdn, Bhd.

Kualalumpur

MALAYSIA

1,600

ポリカーボネート樹脂の販売

100

 

 

会社名

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

関係内容

直接所有(%)

間接所有

(%)

 

 

百万円

 

 

 

 

テイヨー(株)

広島県

呉市

10

合成樹脂成形加工

97.50

2.50

錦海化学(株)

錦海化学(株)

岡山県

瀬戸内市

83

ファインケミカル等の製造・販売

99.90

広島プラスチック(株)

広島県

東広島市

30

雨樋・自動車部品の成形・加工

100

 

 

千EURO

 

 

 

 

Teijin Carbon Europe GmbH

Wuppertal

GERMANY

26

炭素繊維等の製造・販売

100

提出会社が経営管理料を徴収

提出会社が債務を保証

 

 

千US$

 

 

 

 

※1

Teijin Carbon America,Inc.

South Carolina

U.S.A.

407,500

炭素繊維等の製造・販売

100

Teijin Holdings
USA,Inc.

Teijin Carbon Vietnam Co., Ltd.

Ha Nam

Vietnam

4,800

炭素繊維加工品等の製造・販売

100

提出会社が経営管理料を徴収

提出会社が資金を貸付

※1

Renegade Materials Corporation

Ohio

U.S.A.

71,648

複合材料向け中間材料(プリプレグ)の製造・販売

100

Teijin Holdings
USA,Inc.

提出会社が経営管理料を徴収

※1 ※4

Teijin Automotive Technologies NA Holdings Corp.及びグループ会社19社

Michigan

U.S.A.

830,020

複合成形材料の製造・販売

100

Teijin Holdings
USA,Inc.

提出会社が経営管理料を徴収

提出会社が債務を保証

 

 

千EURO

 

 

 

 

※1

Teijin Automotive Technologies Portugal, S.A.

Porto

PORTUGAL

7,200

複合成形材料の製造・販売

100

Teijin Holdings

Europe B.V.

 

 

千CZK

 

 

 

 

Teijin Automotive Technologies Czech s.r.o.及びグループ会社1社

Milovice

CZECH

315,200

複合成形材料の製造・販売

100

Teijin Holdings

Europe B.V.

 

 

千TB

 

 

 

 

Teijin Polyester (Thailand) Limited

Pathumthani

THAILAND

548,224

ポリエステル繊維の製造・販売

67.61

帝人フロンティア(株)

提出会社が経営管理料を徴収

Teijin (Thailand) Limited

Pathumthani

THAILAND

368,000

ポリエステル繊維の製造・販売

86.67

帝人フロンティア(株)

13.33

Teijin Polyester

(Thailand)

Limited

 

 

会社名

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

関係内容

直接所有(%)

間接所有

(%)

Thai Namsiri Intertex

Co.,Ltd.

Bangkok

THAILAND

1,000,000

ポリエステル織物の製造・販売

20.00

Teijin Polyester

(Thailand)

Limited

57.50

帝人フロンティア(株)

3.75

TEIJIN FRONTIER

(THAILAND)

CO.,LTD.

 

 

Teijin Cord(Thailand)

Co.,Ltd.

Pathumthani

THAILAND

215,250

伝動ベルト用接着コードの生産・販売

1.16

Teijin Polyester

(Thailand)

Limited

10.22

TEIJIN FRONTIER

(THAILAND)

CO.,LTD.

88.62

帝人フロンティア(株)

 

 

千RMB

 

 

 

 

南通帝人有限公司

Nantong

CHINA

286,903

ポリエステル織物の製造・販売

100

帝人フロンティア(株)

 

 

百万円

 

 

 

 

帝人テディ(株)

愛媛県

松山市

90

ポリエステル加工糸の製造

100

帝人フロンティア(株)

帝人興産(株)

愛媛県

松山市

10

繊維製造付帯作業請負

100

提出会社より事務所内作業を受託

提出会社が経営管理料を徴収

提出会社が設備等を貸与

提出会社が動力用役を供給

帝人フロンティアニッティング(株)

石川県

小松市

90

合成繊維の加工及びニット製品の製造・販売

100

帝人フロンティア(株)

提出会社が経営管理料を徴収

帝人コードレ(株)

大阪市

北区

100

人工・合成皮革の製造・販売

100

帝人フロンティア(株)

ユニセル(株)

山口県

岩国市

10

不織布の製造・販売

100

帝人フロンティア(株)

提出会社が経営管理料を徴収

提出会社が設備等を貸与

提出会社が動力用役を供給

(株)テクセット

東京都

港区

30

生活消費財関連商品の企画開発・販売

100

帝人フロンティア(株)

提出会社が経営管理料を徴収

(株)フォークナー

岡山県

瀬戸内市

85

紳士服の製造・販売、保管及び配送

100.00

帝人フロンティア(株)

0.00

帝人フロンティアニッティング(株)

 

 

会社名

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

関係内容

直接所有(%)

間接所有

(%)

(株)帝健

大阪市

北区

50

健康関連商品の加工・販売

100

帝人フロンティア(株)

提出会社が経営管理料を徴収

提出会社が設備等を貸与

※2

帝人フロンティア(株)

大阪市

北区

2,000

繊維製品等の製造・販売

100

提出会社が経営管理料を徴収

提出会社が設備等を貸与

提出会社が原料を供給

提出会社が動力用役を供給

役員の兼任・・・2人

帝人フロンティアDG(株)

新潟県

見附市

50

繊維製品等の製造・販売

99.00

帝人フロンティア(株)

提出会社が経営管理料を徴収

帝商産業(株)

福井県

福井市

36

包装材料、ボビンの回収

99.99

帝人フロンティア(株)

0.01

帝人フロンティアニッティング(株)

帝人物流(株)

大阪市

西区

80

運送業・運送取扱業及び倉庫業

100

帝人フロンティア(株)

提出会社が経営管理料を徴収

提出会社が設備等を貸与

提出会社が動力用役を供給

 

 

千TB

 

 

 

 

TEIJIN FRONTIER

(THAILAND) CO., LTD.

Bangkok

THAILAND

308,000

繊維製品等の輸出入及び販売

100.00

帝人フロンティア(株)

0.00

TEIJIN FRONTIER

(U.S.A.), INC.

0.00

TEIJIN FRONTIER

EUROPE GMBH

0.00

TEIJIN FRONTIER

(HONG KONG) LTD.

0.00

PT. TEIJIN

FRONTIER

INDONESIA

提出会社が経営管理料を徴収

Teijin FRA Tire Cord (Thailand) Co., Ltd.

Ayutthaya

THAILAND

380,000

タイヤコード織物製造

10

56.66

帝人フロンティア(株)

 

 

千US$

 

 

 

 

TEIJIN FRONTIER

(U.S.A.),INC.

New York

U.S.A.

3,000

繊維製品等の輸出入及び販売

100

帝人フロンティア(株)

 

 

千EURO

 

 

 

 

TEIJIN FRONTIER

EUROPE GMBH

Hamburg

GERMANY

511

繊維製品等の輸出入及び販売

100

帝人フロンティア(株)

J.H. Ziegler GmbH 及びグループ会社4社

Achern-Oberachern

GERMANY

1,020

自動車向け繊維製品の製造・販売

100

帝人フロンティア(株)

 

 

千HK$

 

 

 

 

TEIJIN FRONTIER

(HONG KONG) LTD.

Hong Kong

CHINA

21,600

繊維製品等の輸出入及び販売

100

帝人フロンティア(株)

 

 

千RMB

 

 

 

 

帝人商事(上海)有限公司

Shanghai

CHINA

21,264

繊維製品等の輸出入及び販売

100

帝人フロンティア(株)

 

 

会社名

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

関係内容

直接所有(%)

間接所有

(%)

日岩帝人汽車安全用布(南通)有限公司

Nantong

CHINA

123,172

自動車向け繊維製品の製造・販売

64.35

帝人フロンティア(株)

帝人汽車用布加工(南通)有限公司

Nantong

CHINA

50,000

自動車向け繊維製品の製造・販売

100

帝人フロンティア(株)

 

 

千US$

 

 

 

 

PT. TEIJIN FRONTIER INDONESIA

Jakarta

INDONESIA

200

繊維製品等の輸出入及び販売

99.50

帝人フロンティア(株)

0.50

TEIJIN FRONTIER

(THAILAND) CO., LTD.

提出会社が経営管理料を徴収

 

 

百万円

 

 

 

 

※1

帝人ファーマ(株)

東京都

千代田区

10,000

医薬品・医療機器の製造・販売等

100

提出会社がロイヤリティーを徴収

提出会社が経営管理料を徴収

提出会社が資金を貸付

提出会社が設備等を貸与

提出会社が動力用役を供給

役員の兼任・・・3人

 

 

千US$

 

 

 

 

Teijin America,Inc.

California

U.S.A.

300

新薬の臨床開発・米州における情報収集と事業展開統括

100

Teijin Holdings
USA,Inc.

提出会社が経営管理料を徴収

 

 

百万円

 

 

 

 

帝人ヘルスケア(株)

東京都

千代田区

100

在宅医療サービス

100

帝人ファーマ(株)

提出会社が経営管理料を徴収

提出会社が設備等を貸与

※3

インフォコム(株)

東京都

港区

 

1,590

情報システム事業

57.88

提出会社より情報システムの企画・開発・販売を受託

提出会社が経営管理料を徴収

提出会社が設備等を貸与

役員の兼任・・・2人

(株)アムタス

東京都

港区

150

ネットビジネス事業

100

インフォコム(株)

(株)ジェイマックシステム

札幌市

中央区

30

医療機関向けシステム企画・開発・販売等

100

インフォコム(株)

※3

(株)ジャパン・ティッシュエンジニアリング

愛知県

蒲郡市

4,959

再生医療等製品及び関連製品の開発・製造・販売等

57.73

提出会社が経営管理料を徴収

帝人リジェネット(株)

東京都

千代田区

100

再生医療CDMO事業

100

提出会社が経営管理料を徴収

提出会社が設備等を貸与

提出会社が動力用役を供給

帝人ナカシマメディカル(株)

岡山県

岡山市

100

医療機器の製造・販売

50

提出会社が経営管理料を徴収

提出会社が資金を貸付

帝人メディカルテクノロジー(株)

大阪市

北区

100

医療機器の製造・販売

100

提出会社が経営管理料を徴収

(株)帝人目黒研究所

大阪市

中央区

35

医薬品・健康食品原料、飼料添加物等の製造販売および輸出

100

 提出会社が経営管理料を徴収

提出会社が資金を貸付

 

 

千KRW

 

 

 

 

Teijin Lielsort Korea. Co., Ltd.

Chungcheongnam-do

 KOREA

29,096,115

化学品、電気・電子部品用部材の製造・販売等

    100

提出会社が経営管理料を徴収

 

 

会社名

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

関係内容

直接所有(%)

間接所有

(%)

 

 

百万円

 

 

 

 

東邦化工建設(株)

静岡県

駿東郡

長泉町

400

総合エンジニアリング

100

提出会社が経営管理料を徴収

提出会社が設備等を貸与

東邦機械工業(株)

徳島県

徳島市

300

各種機械装置の設計・製作・販売

100

提出会社が経営管理料を徴収

帝人エンジニアリング(株)

大阪市

西区

475

エンジニアリング事業

100

提出会社より設備工事・メン テナンスサービスを受託

提出会社が経営管理料を徴収

提出会社が設備等を貸与

提出会社が資金を貸付

提出会社が動力用役を供給

帝人エコ・サイエンス(株)

東京都

港区

300

環境分析・環境調査

100

帝人エンジニアリング(株)

提出会社より環境分析等・

アセスメント調査を受託

提出会社が経営管理料を徴収

提出会社が設備等を貸与

提出会社が資金を貸付

提出会社が動力用役を供給

帝人エージェンシー(株)

大阪市

西区

10

印刷業・印刷物の販売及び損害保険代理業等

100

提出会社より印刷業務を受託

提出会社が経営管理料を徴収

提出会社が設備等を貸与

提出会社が動力用役を供給

 

 

千INR

 

 

 

 

Teijin India Private Limited

Gurgaon

INDIA

10,000

インドにおける販売・情報収集

95.00

5.00

Teijin Holdings
Europe B.V.

役員の兼任・・・1人

 

 

千US$

 

 

 

 

※1

Teijin Holdings USA,Inc.

Delaware

U.S.A.

2,140,186

米国持株会社

100

提出会社が債務を保証

提出会社が資金を貸付

役員の兼任・・・1人

 

 

千EURO

 

 

 

 

※1

Teijin Holdings

Europe B.V.

Amsterdam

NETHERLANDS

742,402

欧州持株会社

100

提出会社が債務を保証

役員の兼任・・・1人

 

 

千RMB

 

 

 

 

※1

帝人(中国)投資有限公司

Shanghai

CHINA

2,155,446

中国持株会社

100

役員の兼任・・・1人

 

 

会社名

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

関係内容

直接所有

(%)

間接所有

(%)

(持分法適用関連会社)

 

百万円

 

 

 

 

スミノエテイジンテクノ(株)

大阪市

中央区

450

自動車向けカーシート及び天井材の製造・販売

49.90

帝人フロンティア(株)

 

 

千EURO

 

 

 

 

Esteve Teijin Healthcare

S.L.

Barcelona

SPAIN

 

15,500

 

在宅医療サービス

50.00

Teijin Holdings
Europe B.V.

提出会社が債務を保証

 

 

千HK$

 

 

 

 

DuPont Teijin Advanced

Papers(Asia)Limited

Hong Kong

CHINA

8,000

アラミド紙の販売

50.00

提出会社が経営管理料を徴収

 

 

百万円

 

 

 

 

デュポン帝人

アドバンスドペーパー(株)

東京都

千代田区

1,000

アラミド紙の製造・販売

50.00

提出会社が経営管理料を徴収

役員の兼任・・・1人

 

 

千US$

 

 

 

 

※4

Mylar Specialty Films

U.S. Limited Partnership

Virginia

U.S.A.

457,000

ポリエステルフィルムの製造・販売

49.93

Teijin Holdings
USA,Inc.

 

 

千EURO

 

 

 

 

Mylar Specialty Films

Luxembourg S.A.

Luxembourg

LUXEMBOURG

38,938

ポリエステルフィルムの製造・販売

49.98

0.02

Teijin Holdings
Europe B.V.

提出会社が債務を保証

 

 

千GBP

 

 

 

 

Mylar Specialty Films

UK Limited

Scotland

U.K.

43,478

ポリエステルフィルムの製造・販売

50.00

Teijin Holdings
Europe B.V.

 

 

千US$

 

 

 

 

Mylar Specialty Films

China Ltd.

Hong Kong

CHINA

9,068

中国持株会社

49.00

その他 13社

 

 

 

 

 

 

 

(注)※1:特定子会社です。

※2:帝人フロンティア(株)については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えており、その「主要な損益情報等」は次のとおりです。

会社名

売上高

(百万円)

経常利益

(百万円)

当期純利益

(百万円)

純資産額

(百万円)

総資産額

(百万円)

帝人フロンティア(株)

200,450

5,004

3,824

34,466

144,106

※3:有価証券報告書を提出している会社です。

※4:重要な債務超過会社です。債務超過の額は当連結会計年度末現在で以下のとおりです。

Teijin Automotive Technologies NA Holdings Corp.及びグループ会社19社   12,432百万円

Mylar Specialty Films U.S.Limited Partnership                          28,573百万円

※5:関係会社の名称及び議決権の所有割合については、2024年3月末現在で表示しています。

※6:役員の兼任については、当社役員で当該関係会社の役員を兼任している者の人数を2024年3月末現在で表示しています。

 

沿革

2【沿革】

年月

沿革

1918年 6月

1927年 2月

1934年10月

1944年 8月

1945年 8月

1947年 8月

1949年 5月

1952年11月

1955年11月

1958年 6月

1960年10月

1962年11月

1963年11月

1967年 9月

 

1968年 4月

1970年10月

1971年 4月

1971年 8月

1971年10月

1973年10月

 

1978年 4月

1978年 7月

1980年 2月

1980年12月

1982年10月

1983年 9月

1983年10月

1985年 8月

1987年 9月

1989年10月

1991年10月

 

1994年 3月

1995年10月

1997年 5月

1999年10月

2000年 1月

 

 

2000年12月

 

2001年 4月

 

2002年 3月

2002年 4月

2003年 3月

帝国人造絹絲(株)設立、山形県米沢市でレーヨンを生産

岩国工場(現 岩国事業所)操業開始(レーヨン)

三原工場操業開始(レーヨン)

帝人製機(株)を設立

帝人織布(株)(現 帝人フロンティアニッティング(株))を設立

帝人化成(株)を設立

東京、大阪、名古屋各証券取引所に上場

帝人商事(株)を設立

松山工場操業開始(アセテート)

松山工場で「テトロン」の生産開始

帝人化成(株)、ポリカーボネート樹脂の生産開始

「帝人(株)」に社名変更

三原工場でナイロンの生産開始

タイに、Teijin Tetoron(Thailand)Co.,Ltd.(現 Teijin Polyester(Thailand)Limited)を設立

徳山工場操業開始(「テトロン」)

愛媛工場(現 帝人(株)松山事業所)操業開始(「テトロン」)

岩国工場でメタ系アラミド繊維「コーネックス」の操業開始

岐阜工場操業開始(「テトロン」フィルム)

レーヨン生産の全面撤収

インドネシアに、P.T.Teijin Indonesia Fiber Corporation(のちにP.T.Teijin Indonesia Fiber

Tbk.)を設立

帝人エンジニアリング(株)を設立

岩国製造所操業開始(人工腎臓TFシリーズ)

帝人医薬(株)より新薬「ベニロン」「ラキソベロン」の販売開始

帝人物流(株)を設立

医療用膜型酸素濃縮器「マイルドサンソ」発売開始

(株)帝人システムテクノロジーを設立

帝人医薬(株)を吸収合併(合併により日野製造所を継承)

宇都宮工場操業開始(「テトロン」フィルム)

松山工場でパラ系アラミド繊維「テクノーラ」操業開始

医薬岩国製造所本格稼働

米国デュポン社とポリエステルフィルムの製造販売に関する合弁会社を欧州と米国に設立

タイに、Teijin(Thailand)Limitedを設立

中国に、南通帝人有限公司を設立

当社ナイロン事業を帝人デュポンナイロン(株)へ移管(のち2002年12月にナイロン事業撤収)

シンガポールにTeijin Polyacarbonate Singapore Pte Ltd.を設立

東邦レーヨン(株)(のちに東邦テナックス(株))に資本参加し、炭素繊維事業へ進出

米国デュポン社とのポリエステルフィルム事業統合によるグローバル会社が世界7カ国で営業開始

日本においては、当社フィルム事業とデュポン社のポリエステルフィルム事業が帝人デュポンフィルム(株)に移管され、営業開始

蘭国アコーディス社からトワロン事業を買収し、Teijin Twaron B.V.(現 Teijin Aramid B.V.)を設立

帝人商事(株)が日商岩井アパレル(株)と合併し社名をNI帝人商事(株)に変更

(株)帝人システムテクノロジーがインフォコム(株)と合併し社名をインフォコム(株)に変更

アセテート事業からの撤収

帝人ファイバー(株)(2002年1月設立)に当社衣料繊維事業を移管

中国にTeijin Polycarbonate China Ltd.を設立

 

 

年月

沿革

2003年 4月

 

2003年 9月

2003年10月

2007年 9月

2008年 4月

2008年 6月

2010年 4月

2011年 5月

2012年10月

 

 

 

2013年 4月

2016年 9月

 

 

2017年 1月

 

2017年 4月

 

2018年 4月

2019年10月

2020年12月

 

 

2021年 3月

 

2021年 4月

2022年 4月

帝人テクノプロダクツ(株)(2002年11月設立)に当社産業繊維事業を移管

持株会社となり、新しいグループ体制に移行

帝人製機(株)が(株)ナブコと経営統合し、共同持株会社ナブテスコ(株)を設立

帝人ファーマ(株)(2002年4月設立)に当社医薬医療事業を移管

東邦テナックス(株)を株式交換により完全子会社化

岩国事業所内に先端技術開発センターを開設(現 岩国開発センター)

米国のBraden Partners L.P.を買収

インドネシアのPT.Teijin Indonesia Fiber Tbk.の全保有株式を譲渡

帝人ファーマ(株)が、日本での高尿酸血症治療薬「フェブリク錠」(TMX-67)の販売開始

帝人ファイバー(株)よりアパレル事業を除く全事業を吸収分割、帝人ファーマ(株)の知的財産権等を吸収分割並びに帝人テクノプロダクツ(株)等4社を吸収合併

NI帝人商事(株)が帝人ファイバー(株)のアパレル事業を吸収合併し、帝人フロンティア(株)として営業を開始

帝人化成(株)を吸収合併

日本とインドネシアのポリエステルフィルム事業について、当社がデュポン社より持分を買い取り完全子会社化、それぞれ帝人フィルムソリューション(株)とP.T.Indonesia Teijin Film Solutionsに社名を変更

米国の自動車向け複合材料成形メーカーであるContinental Structural Plastics Holdings(現 Teijin Automotive Technologies NA Holdings)を買収

当社のポリエステル繊維事業を帝人フロンティア(株)に移管

米国のBraden Partners L.P.の全保有持分を譲渡し、北米在宅医療事業から撤収

東邦テナックス(株)を吸収合併

帝人フィルムソリューション(株)とP.T.Indonesia Teijin Film Solutionsの全保有株式を譲渡

中国Victall社が保有する出資持分を取得し、持分法適用関連会社としていたCSP Victall (Tangshan) Structural Composites Co., Ltd.(現 Teijin Automotive Technologies

(Tangshan) Co., Ltd.)を子会社化

再生医療等製品事業を行う(株)ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング(現(株)ジャパン・ティッシュエンジニアリング)株式を公開買付けにより取得し子会社化

帝人ファーマ(株)が、武田薬品工業(株)より2型糖尿病治療剤の日本における販売権を取得

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行