帝人

人材戦略に関する基本方針等

(1)【人材戦略に関する基本方針等】

① 企業戦略に紐づけた人材戦略

企業戦略に紐づけた人材戦略は、「第2 事業の状況  2 サステナビリティに関する考え方及び取組  (2)人的資本に関する取り組み　②戦略」をご参照ください。

② 従業員の給与等の額及び内容の決定に関する方針決定に関する方針

従業員の給与等の額及び内容の決定に関する方針決定に関する方針は、「第2 事業の状況  2 サステナビリティに関する考え方及び取組  (2)人的資本に関する取り組み　②戦略」をご参照ください。

(2)【従業員の状況】

① 連結会社の状況

（注）1　従業員数は就業人員です。

2　従業員数欄の（　）は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しているものです。

3　従業員数が前連結会計年度末（20,279名）と比べ大幅に減少していますが、主として2025年7月1日に複合成形材料事業を営む北米の連結子会社の株式全てを売却したことによるものです。

② 提出会社の状況

（注）1　従業員数は就業人員です。

2　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

3　従業員数欄の（　）は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しているものです。

③ 労働組合の状況

特記すべき事項はありません。

④ ストックオプション制度の内容

特記すべき事項はありません。

⑤ 従業員株式所有制度

特記すべき事項はありません。

⑥ 女性活躍推進法及び育児・介護休業法に基づく指標

帝人グループは、多様な人財を活用することが創造性を高めるとともにインクルーシブな企業風土を醸成すると考え、2000年より女性の活躍の推進等に積極的に取り組んできました。事業を取り巻く環境の変化、人々の価値観の変容を踏まえ、帝人グループに集う多様な従業員が、それぞれの人間的成長や豊かな人生を実現できるよう、魅力的な働く環境を整備しています。

■管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合に関する説明

管理的地位にある労働者に占める女性の割合は、当社（提出会社）で前年の7.8％から今年8.9％と着実に向上しており、採用強化やリーダーシップ研修、メンタリングを通じたキャリア支援施策が確実に成果を上げています。今後も女性活躍推進を重要な経営課題と位置づけ、管理的地位への登用を見据えた人材パイプラインの育成を一層強化することで、管理的地位にある労働者層における多様性の向上に継続して取り組んでいきます。

■男性労働者の育児休職取得率に関する説明

男性の育児休業取得率は、当社（提出会社）で、前年の71.4％から今年86.2％へと向上しました。また、平均取得日数は前年27日に対し、今年28日とほぼ現状維持となっております。

今後も、取得しやすい企業風土の醸成や上司・職場の理解促進に継続して取り組むことで、性別を問わず、育児期を含む多様なライフステージにおいて安心して活躍し続けられる環境づくりを進めていきます。

■労働者の男女の賃金の額の差異に関する説明

当社（提出会社）では、男女の賃金の額の格差について、管理的地位にある労働者比率を含む職級構成や就業形態等の人員構成の違いが主な要因であると認識しています。当社は差異の要因分析を継続するとともに、女性の育成・登用や人材パイプラインの強化を進めるほか、人事制度についても見直しの余地を検討しながら、賃金の額の格差の縮小に向けて取り組んでいきます。

当社（提出会社）及び連結子会社（国内）の多様性に関する指標は以下のとおりです。

①提出会社

②連結子会社

（注1）　対象期間：2025年度（2025年4月～2026年3月）。但し、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の比率は2026年3月末時点の比率を示しています。

（注2）　賃金：基本給、賞与、時間外労働手当のほか各種手当（通勤手当は除く）の合計額（退職手当は除く）

（注3）　パート・有期労働者：パートタイマー、有期雇用の嘱託等（派遣社員は除く）。なお、パートタイマーの人員数は労働時間をもとに換算して算定しています。

（注4）　海外出向者:出向先が実質的な賃金を負担しているため集計から除外しています。

（注5）　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の比率及び男女の賃金の額の差異は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に定める方法により算出しています。

（注6）　男性育児休業の取得率は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第71条の6第1号に定める方法により算出しています。なお、帝人フロンティア（株）は同規則第71条の6第2号に定める方法により算出しています。

（注7）　育児休業取得対象者及び女性のパート・有期労働者が不在の場合、「※」を記載しております。

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

帝人グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において帝人グループが判断したものです。

(1）サステナビリティに関する考え方

帝人グループは、パーパス「Pioneering solutions together for a healthy planet」のもと、サステナビリティ方針「私たちは、地球環境と社会に価値を還元し、持続可能なHealthy Planetの実現に貢献します。」を定め、社会のサステナビリティと帝人グループのサステナビリティを同時に高めながら、地球環境とそこに暮らすあらゆる生命が健やかな、「Healthy Planet」の実現を目指しています。

［サステナビリティ方針と重要課題］

(2）重要課題に関する取り組み

帝人グループは、サステナビリティ方針のもと、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティに関わる課題から、自社にとっての機会とリスクを整理し、上図のとおり、重要課題を特定しています。さらに、それぞれの重要課題にKPI（詳細は、下記「④指標と目標」を参照）を設定し、事業活動の中で施策を推進しています。

①ガバナンス

サステナビリティに関する活動の責任者として、サステナビリティ管掌を定め、取締役会の指示・監督のもと、事業と一体化したサステナビリティの取り組みを推進しています。サステナビリティに関する方針や重要課題は、取締役会における決議事項であり、それらの方針に沿ったサステナビリティの取り組みは、執行側で管理指標も設定して進め、その対応状況については、適宜、CEO又はサステナビリティ管掌から取締役会に報告され、議論を行っています。さらに、サステナビリティに関する課題に迅速かつ適確に対応するため、CEOの下にサステナビリティ・コミティーを設置し、サステナビリティに関する方針の検討や推進に取り組んでいます。サステナビリティ・コミティーを含むコーポレート・ガバナンス体制図は「第4 提出会社の状況　4 コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

②戦略

重要社会課題を事業の成長機会と捉え、社会が必要とする新たな価値を創造・提供していくことで、事業と社会の持続的な発展を目指します。

1) 気候変動の緩和と適応

ネットゼロ社会の実現に向けて、顧客やパートナーとともにエネルギー効率化や電動化に取り組みます。また、激甚化する自然災害や暑熱環境に対して、ソリューションを拡充し、社会のレジリエンス向上を支えます。

さらに、自社グループの温室効果ガス（以下、GHG）排出量削減に努めることはもちろん、製品の環境負荷可視化を進めるとともに、軽量化・効率化のソリューション提供を通じ、サプライチェーン全体でのGHG排出量削減に貢献します。

提供する具体的ソリューションとしては、モビリティ向け軽量化・電動化用途材料、再生エネルギーインフラ向け材料、暑熱対策衣料・製品、防災用製品などがあります。

2) サーキュラーエコノミーの実現

使い捨て型のリニアエコノミーからの脱却を目指し、パートナーと協働し、リサイクル技術やデジタル技術を活用することで、バリューチェーン全体での資源循環の仕組みを変革し、環境負荷低減を目指します。

また、原材料や水資源等の使用量削減、リユース、リサイクルに取り組み、効率的利用に努めます。

提供する具体的ソリューションとしては、リサイクル原料・植物由来原料使用の素材・製品、高耐久性材料、ケミカルリサイクル技術、サーキュラーエコシステム構築等があります。

3) 人と地域社会の安心・安全の確保

顧客やパートナーの安心・安全のニーズに向き合い、防護・防災・減災ソリューションを提供します。また、地球環境の保護のため、環境汚染防止、生態系保全にも貢献します。

さらに、火災や事故のリスクに対し、保安・防災活動に取り組むとともに、生態系破壊や環境汚染のリスクがある有害化学物質について、適切な管理及び使用量の削減に努めます。

提供する具体的ソリューションとしては、ライフプロテクション技術（防護服、エアバッグ基布等）、高性能有害物質除去素材・製品などがあります。

4) 人々の健康で快適な暮らしの実現

多様化する医療ニーズに応えるため、医療・介護にかかわるステークホルダーと協働することで、人々が望む場所で望む医療の提供の実現に貢献します。さらに、さまざまな人々のウェルビーイングの向上に向けて、衣類、住空間、移動の快適性を高めるソリューションを提供し、豊かな暮らしに貢献します。

また、快適な職場環境を提供するとともに、長時間労働の是正、メンタルヘルスの向上に取り組みます。

提供する具体的ソリューションとしては、医療機器・医薬品・再生医療等製品、医療サービス、ICTによる医療支援、機能性衣料、パーソナルモビリティ部材等があります。

また、重要経営課題については、「未来の社会を支える会社」になるという長期ビジョンの実現に向け、その礎となる経営基盤の強化に取り組んでいます。

5) 持続可能な経営基盤の強化

外部環境の変化に柔軟に対応する組織体制を実現し、顧客起点型ビジネスへの転換を加速して、持続的な成長と顧客・社会への価値提供を支えます。顧客や社会の要求に迅速に対応するため、「生産・製造技術の向上」、「イノベーション創出の加速」とともに、多様な力を活かす「人的資本経営」（詳細は、「（3）人的資本に関する取り組み」を参照）や、「デジタルトランスフォーメーション」（詳細は、（5）DXに関する取り組み」を参照）による業務変革に重点的に取り組んでいます。

③リスク管理

当社では、サステナビリティのリスクを、重大不祥事等のコンプライアンスリスク、人権問題などの社会リスク、気候変動に伴う物理リスクや地震を含む大規模自然災害リスク、気候変動の移行リスクを含む各種サステナビリティに関わる政策・法規制への対応リスクなどと捉え、トータル・リスクマネジメント（TRM）の枠組みの中で他のリスクと合わせて統合的にリスク管理しています。詳細は、「3 事業等のリスク」をご参照ください。

④指標と目標

帝人グループは、特定したそれぞれの重要課題にKPIを設定しています。測定可能な指標を用いて進捗管理を行い、持続可能な社会への貢献と企業価値向上の実現を目指します。

各KPIに対する実績については当社ウェブサイト（https://www.teijin.co.jp/csr/materiality/）をご参照ください。

［重要課題とKPI］

(3）人的資本に関する取り組み

帝人グループは、人財を「究極の経営資本」と位置づけ、社員と会社が互いに選び・選ばれる関係のもとで共に成長することを通じて、長期ビジョンである「未来の社会を支える会社」の実現を目指しています。

①ガバナンス

人的資本・人事戦略に関する事項については、取締役会により人事・総務管掌を任命し、同管掌がCHRO（Chief Human Resources Officer）としての役割を担い、中長期の経営戦略・事業戦略の実現に向けた人事戦略の企画・立案及び推進を担っています。

CHROは、経営戦略・事業戦略に基づき人事戦略を策定し、グループ経営戦略会議等における議論・審議を経た上で、中期経営計画の一部として取締役会に報告しています。

人事戦略の推進にあたっては、組織の規模や背景等を踏まえ、グループ会社や事業が有する従来の人事機能、並びに事業本部に設置したHRBP (Human Resources Business Partner)と密に連携しながら、全社一体で取り組んでいます。

また、人事戦略に含まれる重要施策については、立案から運用までの一連の取り組み状況をグループ経営戦略会議において審議又は報告するとともに、年に一度、人的資本及び人事戦略の進捗を定期的に取締役会へ報告することで、取締役会による適切な監督が図られています。

②戦略

1) 人事戦略2024-2025（経営戦略・事業戦略を実装するための全体像）

帝人グループにおける、経営戦略・事業戦略から人事戦略に繋がる全体像は以下のとおりです。

パーパスを軸に、「帝人グループ 中期経営計画2024-2025」で掲げる事業ポートフォリオ変革を人事の側面から支えるため、帝人グループは、経営戦略・事業戦略と連動した最適な「組織」と「人財」、そしてそれを支える「環境」の在り方を検討し、目指す姿として次の3点に整理しました。

・組織：事業ポートフォリオ変革に柔軟に対応できる、レジリエントな組織になっている。

・人財：グローバル全体で、必要な人財が充足し、最適に配置されている。

・環境：人財が自律的に、モチベーション高く活躍できる労働環境・人事制度が整っている。

帝人グループの継続的な成長及び企業価値の向上は、経営戦略・事業戦略の遂行を担う人的資本の充実と、その活躍に大きく左右されます。事業ポートフォリオ変革が進む中、多様な価値観や専門性を持つ人財が、組織や事業の枠を越えて連携し、共創を通じて価値を創出できるかどうかは、競争優位性の確立や持続的成長に直結する重要な要素であると認識しています。このような認識のもと、帝人グループは、人的資本に関する主なリスクと機会を以下のとおり整理し、評価をしています。

［課題とリスク・機会］

これらのリスクが顕在化した場合、組織や事業の変革スピードが低下し、経営戦略・事業戦略の実行に支障を来す可能性があります。

一方で、人的資本への戦略的な投資は、帝人グループにとって価値を創造する重要な機会であると考えています。

帝人グループは、これらのリスクと機会を踏まえ、経営戦略・事業戦略と連動した人事戦略を策定・実行するとともに、人的資本への継続的な投資を通じて、事業の成長と人財の成長が好循環する経営の実現を目指しています。その中で、長期人事戦略軸として、「戦略を実装する『適所』の確立と『適材』の確保」、及び「人財が活躍するための施策」の2本の柱を定めました。

この2本の柱に基づき、各種アクションプランを設定し、人事戦略を体系的かつ段階的に推進しています。経営戦略・事業戦略に必要な専門性や経験を備えた人財の育成・確保を進めるとともに、社員一人ひとりが自らの役割と成長に向き合い、挑戦し続けられるよう、対話と学びを軸とした人財育成に取り組んでいます。あわせて、担う職務や発揮された成果が適切に評価・処遇に反映される仕組みの構築や、多様な人財が安心して能力を最大限発揮できる社内環境の整備を通じて、社員の納得感とエンゲージメントを高め、人的資本経営を推進しています。

a.長期人事戦略軸「戦略を実装する適所の確立と適材の確保」

(a) 重要アクションプラン  グローバルベースでの職務に基づく評価・処遇制度の最適化

帝人グループは、人財一人ひとりの役割と挑戦を正当に評価し、その成果が処遇に反映される仕組みづくりを重視しています。従業員の給与等の決定にあたっては、事業環境や業績の動向、中長期的な経営の見通しを踏まえつつ、担う職務の内容・責任の大きさ、発揮された成果や成長を基軸に、従業員の納得感と挑戦意欲を高め、組織全体の持続的なパフォーマンス向上につながることを基本方針としています。このような方針に基づく処遇の考え方のもと、従業員の平均給与の対前年比増減率は9.4％増になりました。

また、帝人グループは、職務に基づく処遇（ジョブ型の考え方）への移行を段階的に進めています。2025年度までに、帝人株式会社及び帝人ファーマ株式会社の管理職以上を対象に、職務の役割・責任を明確化したジョブ型の処遇制度を導入しました。今後は、評価制度との連動を含めた制度全体の高度化に取り組むとともに、総合職・一般職を含む幅広い従業員への展開についても、丁寧に検討を進めていく考えです。

あわせて、こうした職務に基づく処遇への移行は、個々の人財に依存した組織運営から脱却し、経営戦略・事業戦略の変化に応じて、組織や役割の在り方を柔軟に設計・見直しできる体制を構築することを目的としています。

また、職務を起点とした評価・処遇は、グローバルでは広く採用されている考え方であり、国や地域を越えた人財の活用や適所適材を進める上でも重要な基盤となります。

職務を軸とした透明性・納得性の高い処遇を通じて、戦略を実装できるレジリエントな組織を実現し、グローバル競争力の強化と持続的な企業価値向上につなげていきます。

(b) 重要アクションプラン　自律的なキャリア形成、成長支援

帝人グループでは、近年の事業ポートフォリオの変革やグローバルでの競争力強化を通じて持続的な価値創造を実現していくためには、経営戦略・事業戦略を支える人財が、その役割に応じて成長し続けることが不可欠であると考えています。

この考え方のもと、帝人グループの人財育成は、経営戦略・事業戦略の実行に必要な専門性・経験の獲得と、社員一人ひとりの自律的なキャリア形成を両立させることを基本方針としています。

具体的には、職務や役割に応じた多様な学習・成長機会を体系的に整備するとともに、上司との対話を通じて自身の強みや志向を見つめ直し、次の成長につなげる仕組みづくりを進めています。

その一環として、2025年度にはキャリア面談制度を本格的に導入し、面談実施に先立ち、上司を対象とした研修を実施することで、対話の質の向上を図りました。その結果、キャリア面談の実施率は9割を超え、社員が自らのキャリアについて考え、言語化する機会を広く確保することができました。

帝人グループは今後も、こうした対話と学びを基盤とした人財育成を通じて、社員のキャリア自律を支援するとともに、経営戦略・事業戦略の実現に資する人財の育成・確保を進め、組織の活力と持続的な成長につなげていきます。

b.長期人事戦略軸「人財が活躍するための施策」

帝人グループは、事業を通じた持続的な価値創造を実現するためには、多様な人財が安心して挑戦し、能力を最大限発揮できる社内環境の整備が重要な基盤であると考えています。

この考え方のもと、多様な働き方の拡充やダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進、健康経営の取り組みなどを通じて、従業員一人ひとりのエンゲージメント向上と、働きがいのある企業風土の醸成に取り組んでいます。

働きやすさと働きがいの両立を目指した環境整備を継続することで、自己都合離職率は低位で推移し、新卒入社社員の3年後定着率も高い水準を維持しています。加えて、時間外労働の抑制や年次有給休暇の取得促進など、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組みを進めています。

ダイバーシティの観点では、女性の活躍推進を含む多様性に関する指標と目標を設定し、着実な進捗を図るとともに、従業員エンゲージメントについても同様に指標と目標を設定し、継続的な課題の把握と改善に取り組んでいます。さらに、従業員の心身の健康を重要な経営課題と位置づけ、健康経営の取り組みを推進し、健康経営優良法人の認定を継続して受けています。帝人グループは今後も、こうした社内環境の整備を通じて、多様な人財がいきいきと活躍し、経営戦略・事業戦略の実現に貢献できる基盤づくりを進めていきます。

＜『人財が活躍するための施策』の指標・目標＞

「帝人グループ 中期経営計画2024-2025」の期間においては、これらの取り組みの進捗と実効性を把握するため、役員層・管理職層の多様性及び社員エンゲージメントに関する指標を設定し、マイルストーンを定めて取り組んできました。

これらのマイルストーンについては、多様性に関する指標のうち、女性役員比率においては目標とした水準を達成しました。一方で、外国籍役員比率及び女性部課長比率については、引き続き取り組みの途上にあり、目標水準には至っていません。

特に女性部課長比率については、単なる人数拡大にとどまらず、女性が自分らしいリーダーシップを発揮し、継続的に活躍できる状態を実現することが重要であるとの認識のもと、育成施策の進化を図っています。2024年度より実施している企業横断のクロスメンタリングでは、メンターからの助言や示唆を実際の業務の中で実行し、振り返りにつなげるPDCAサイクルを通じて、個々に寄り添った成長支援を行っており、2026年度も継続して実施する予定です。

［多様性に関するKPI］

※1　取締役、監査役（2025年6月以降は監査等委員である取締役）、グループ執行役員

※2　日本を含めたグローバルでラインポストに就く役職者

また、社員エンゲージメントスコアについては、構造改革や事業ポートフォリオ変革の局面でありながらも、マイルストーンを達成し、目標としたスコア水準である64を達成・維持することができました。これは、変革の方向性や狙いが社員に一定程度共有され、組織基盤の健全性が保たれていることを示す重要な成果であると認識しています。

エンゲージメントを重要なKPIとして位置づけ、役員のコミットメントのもと、2025年度も継続してサーベイ結果に基づく改善アクションの設定・実行を各組織で徹底しました。部長・課長が自組織のサーベイ結果を踏まえて改善アクションを設定・実行し、その設定状況をKPIとしてモニタリングし、未登録組織への継続的なフォローアップも実施しています。結果として、2025年度の改善アクション設定率は92％となり、取り組みの定着が進みました。

あわせて、CEO含む経営役員が参加するタウンホールミーティングやパーパスワークショップ等を通じたコミュニケーション機会の拡充を継続的に実施しており、変革下においても社員との対話を重視した取り組みが、グループ全体での一体感の醸成やコラボレーションの強化にも寄与し、エンゲージメントの維持につながったものと考えています。

［社員エンゲージメントに関するKPI］

※3　実績値は2029年9月に行うエンゲージメントサーベイの結果に基づく

帝人グループは、今後もこれらの指標を通じて人事戦略の進捗を継続的にモニタリングし、必要な施策の見直しや高度化を行いながら、人財の多様性とエンゲージメントの向上を図っていきます。なお、各指標に対する実績については、当社ウェブサイトにも掲載しています。

2)「帝人グループ 中期経営計画2026-2028」に向けて

今後、帝人グループは、これまでの取り組みを基盤として、「帝人グループ 中期経営計画2026-2028」において、長期人事戦略の2本の柱を、「適所」の確立と「適材」の確保により戦略実現に貢献すること、そして従来の「人財が活躍するための施策」から一歩踏み込み「人財が活躍し、働くことで幸せになれる会社」を目指すこととし、人的資本経営を一層推進していきます。

また、経営戦略の進化に伴い、今後は、事業や組織の枠を越えて多様な人財と協働し、共創によりソリューションを創り出すことができる人財の重要性が一層高まると認識しています。帝人グループは、こうした人財像について、経営戦略・事業戦略との整合を図りながら定義の精緻化を進めるとともに、育成・確保、配置、評価・処遇の各施策に段階的に反映していきます。

［経営戦略・パーパスの両軸からなる帝人グループ人事戦略2026-2028］

③リスク管理

人的資本を巡るリスクについては、多くの要素が複雑に絡み合い、企業価値に与える影響は重大かつ多岐にわたっていることから、各社・各所の人事部門による対応のほか、帝人グループ全体のリスクとして捉え、トータル・リスクマネジメント（TRM）体制のもとで対応すべきリスク領域として位置づけ管理しています。詳細は、「3 事業等のリスク」をご参照ください。なお、経営戦略の実現に際し内在する人的資本に関するリスクについては、機会と併せて②戦略 1)人事戦略（経営戦略・事業戦略を実装するための全体像）に記載のとおりです。

④指標及び目標

帝人グループでは、人事戦略の柱の一つである「人財が活躍するための施策」の状況を測るため、役員層・管理職層の多様性と社員エンゲージメントに関するKPIを設定しています。

上記「②戦略」のb.長期人事戦略軸「人財が活躍するための施策」をご参照ください。

なお、各KPIに対する実績については当社ウェブサイト（https://www.teijin.co.jp/csr/materiality/）にも掲載しております。

(4) 知的財産に関する取り組み

帝人グループでは、知的財産は重要な無形の経営基盤の一つであるとの認識のもと、知的財産に関する基本方針を下記のとおり定め、事業戦略及び技術戦略と一体となって経営戦略に積極的に関与する知的財産戦略を遂行しています。2025年10月に知的財産部を技術戦略管掌下へ再編し、技術戦略と知的財産戦略との一体運営を強化しています。また、中長期的な視点で各事業の知的財産戦略を策定し、これに基づいて知的財産を創造、保護及び活用することで、帝人グループの各事業がグローバル競争において優位に事業活動を展開しています。さらに、ここ数年で「知財インテリジェンス（意思決定に資する知財情報解析）」を帝人グループの最も重要な知財機能の一つとして強化しました。これにより、経営や事業における重要な意思決定や技術戦略の策定にIPランドスケープを活用する取り組みが定着しています。

［知的財産に関する基本方針］

①ガバナンス

帝人グループでは、コーポレートガバナンス・コードの趣旨に則り、取締役会が知財活動を実効的に監督する体制を構築しています。具体的には、各事業の知的財産戦略は事業知財戦略会議において検討され、その内容を踏まえ、CEOを含む経営役員が参加するグループ経営戦略会議において知的財産戦略の議論が行われます。これら知財に関する議論内容については、技術戦略管掌が取締役会に報告し、取締役会による監督を受けています。

(a) 事業知財戦略会議

事業知財戦略会議は、知的財産部が、海外グループ会社を含む各事業の技術責任者とともに年2回実施しています。同会議では、知財の観点からみた事業の強み・弱みの分析や、IPランドスケープを活用した競合比較を行い、そこから導かれる課題と対策について議論しています。これらの取り組みにより、実効的な知的財産戦略の策定及び遂行を図っています。

(b) グループ経営戦略会議

全ての事業知財戦略会議での議論を踏まえ、技術戦略管掌が帝人グループの全経営役員に帝人グループ全体及び各事業の知財状況を報告しています。その上で、経営戦略を踏まえた知財活動の現状とあるべき姿について、議論を行っています。

(c) 取締役会

グループ経営戦略会議での議論を踏まえ、技術戦略管掌が、帝人グループ全体及び各事業の知財状況、課題と解決方針等を報告し、取締役会による監督を受けています。

2025年度は、事業単位の知的財産戦略の報告に加え、「帝人グループ 中期経営計画2026-2028」を見据えて、帝人グループが目指す顧客起点型ビジネスのベンチマークに成り得る企業の知財分析を実施しました。

その上で、この分析を踏まえて策定した技術戦略及び知的財産戦略について、取締役会に報告し、取締役会による監督を受けました。

［知財ガバナンス体制］

②戦略

帝人グループでは、知的財産戦略の根幹は「他社に先駆けて強い知的財産権を取得し、事業優位性のために活用すること」という基本的な考え方の下、(a)知財インテリジェンス、(b)知財ポートフォリオマネジメント、（c）知財ミックスを重視した知財活動、を全事業で推進しています。

(a) 知財インテリジェンス

技術戦略及び事業戦略立案の前提となる環境分析として、知財情報解析を徹底的に活用する取り組みを強化しています。帝人グループでは、特許情報のみならず非特許情報も駆使して技術動向や他社情報を解析（IPランドスケープ）し、その結果を経営、技術、事業上の意思決定に活用しています。例えば、経営や事業における重要な決定案件については、検討の初期段階からIPランドスケープによる客観性の高い分析を実施し、分析結果を意思決定に活用しています。

(b) 知財ポートフォリオマネジメント

帝人グループの全事業分野において知的財産権を競争戦略の重要なツールと位置づけています。詳細な事業環境分析の結果に基づいて、事業のコンピテンシーとなり得るコア技術及び周辺技術の知的財産権を戦略的に取得し、競合他社の市場参入を阻止して競争優位性を確保するための強固な知財ポートフォリオを構築しています。

(c) 知財ミックス

競争戦略ツールとしての知的財産としては、特許権はもちろんのこと、実用新案権、意匠権、商標権及び著作権を含むあらゆる知的財産権を取得・活用しています。また、独自の技術ノウハウを、営業秘密（トレードシークレット）としてグループ統一の基準で厳格に管理し、知的財産権の存続期間満了後も競争優位性を維持できる取り組みを継続しています。さらに、共創やオープンイノベーションの推進に不可欠な知財契約についても、専門家を育成して対応を強化しています。

帝人グループは技術戦略として技術を収益につなげる力を再構築すべく取り組んでいます。知的財産戦略についても技術戦略とより一体化させ、技術の収益化に資する知財活動を遂行しています。帝人グループでは、2010年頃から出願段階での精査だけでなく、出願後も特許権の維持要否確認を徹底して行い、不要な特許は譲渡や放棄をすることで量から質への変換を行ってきました。また、帝人グループの新規事業であるリチウムイオンバッテリー用セパレータ「LIELSORT」では、業界平均をはるかに上回る価値を有する特許群によって事業競争力を強化し、技術を収益化させる知的財産戦略で実績を上げました。今後は、このようなセパレータの事例等を通じて蓄積した知財・無形資産を収益に結実させる知見とノウハウを他製品にも活かし、技術戦略の方向性に沿って、顧客の課題を理解し、その解決に資するモノ・コトを幅広く提供していく「スリアワセ」と、自社素材や自社生産に必ずしも拘らず、社外の素材・加工・サービスも採用する「クミアワセ」を重視した顧客起点型ビジネスの知的財産戦略を重点化していきます。具体的には、各事業又は事業横断の顧客起点型ビジネステーマを知財戦略重点テーマと位置づけ、「市場先取りのためのIPランドスケープ活用」、「知財群による顧客ソリューション技術の保護」、「知財ミックスによる多面的な知財創出」、「競争＆共創ツールとしての積極的な知財活用」を重視した知財活動を着実に実行していきます。

③リスク管理

第三者から知的財産権侵害の指摘を受け、製造販売の差止めや損害賠償等が生じた場合又は帝人グループが保有する知的財産権が第三者によって不法に侵害された場合に、帝人グループの業績に影響が生じる可能性があります。また、帝人グループが営業秘密として管理する未公開の技術ノウハウ等が第三者によって不正に取得された場合に、帝人グループの競争優位性が損なわれる可能性があります。

このような知的財産に関するリスクについては、トータル・リスクマネジメント（TRM）体制においても全社共通のリスク分類に従って抽出・管理（詳細は「3 事業等のリスク」を参照）すると同時に、次のような管理を行っています。

1）帝人グループに関連する事業分野において他社が保有する知的財産権を定常的に監視するとともに、帝人グループ知的財産権の侵害被疑品に対しては正当な権利主張を行っています。

2）営業秘密管理の帝人グループ統一基準である「グループ営業秘密管理ガイドライン」等に基づく管理と、定期的な管理状況の監査により、厳格な営業秘密の管理を行っています。

④指標及び目標

帝人グループ全体の知財活動を適切に把握するとともに、顧客起点型ビジネスを中心とした知財戦略重点領域の知財活動の進捗を評価するため、複数の知財活動モニタリング指標を設定し、知財活動の適正な遂行を図ります。

(5) DXに関する取り組み

①ガバナンス

帝人グループでは、各組織の責任者のもとでDXに取り組み、共通して必要な機能の支援はDX戦略部が担っています。各組織の取り組み状況は、それぞれのDX窓口担当を通じてDX戦略部が集約し、全社戦略の立案に活用されています。

②戦略

帝人グループでは、新たに2025年4月にデジタル・情報システム管掌を設け、DX/IT 戦略を進める体制を強化しました。

帝人グループのDX戦略は、社員一人ひとりがDXを自分事として捉え、デジタル技術やデータを自身の業務に積極的に活用する「自律的DX」の推進です。

こうした自律的DX活動の事例を「プロジェクト調査・分析」によって集約し、課題を抽出した上で、「人財育成」「情報発信」「技術支援」「先端技術の獲得・横展開」等の施策を通じてDX活動に働きかけ、成果のさらなる高度化を目指して活動の循環を図っています。

デジタル人財育成を強化するため、ビジネスアーキテクト等の役割を定義し、基礎教育から選抜研修まで段階的な育成プログラムを導入しています。

2023年度以降は、全世界の社員を対象としたITリテラシー向上施策を展開し、受講者は8,000名を超える規模に拡大しています。

さらに、機械学習やIoTの活用による生産工程の高度化等、2017年から蓄積してきたスマートプラント化の取り組みを基盤として、全社的な業務効率化及び意思決定の高度化を図っています。

帝人グループは、これらの取り組みを継続的に検証し、アセスメントによる成果の可視化を通じて改善サイクルを構築し、企業価値向上に資するDXの実現を推進していきます。

③リスク管理

デジタル化やデジタルサービス導入が世界的に進む中対応が遅れた場合に、帝人グループの競争優位性が損なわれる可能性があります。

このようなDXに関するリスクについては、帝人グループ全体のリスクとして捉え、トータル・リスクマネジメント（TRM）体制のもとで対応すべきリスク領域として位置づけ管理しています。詳細は、「3 事業等のリスク」をご参照ください。

(6) その他（社会貢献活動）

帝人グループ社会貢献基本方針に則り、自然との調和を大切にし、地域コミュニティとともに発展するため、よき企業市民として事業特性や地域性を尊重した適切な社会貢献活動を推進しています。主な活動は以下のとおりです。

［学術・教育］

・若き科学技術者の育成を目的とした「帝人奨学会久村奨学生制度」や、中国の南通地区の学生を支援する「南通帝人愛心慈善助学基金」等の奨学金制度を運用しています。

・「科学の甲子園　全国大会」に協賛し、科学技術系人材の育成を支援しています。

　　　　［スポーツ］

・「全国高校サッカー選手権大会」に協賛し、地区大会で優勝し全国大会に出場する高校に帝人グループの人工皮革「コードレ」を使用したオリジナルサッカーボールを寄贈しています。

・東南アジア諸国におけるサッカークリニック開催等の活動を通じて、子供たちに夢を与えるとともに、日本とアジアのサッカーの発展を支援しています。

　　　　［環境］

・全国の小学生を対象に実施している環境教育「みどりの小道」環境日記プロジェクトに協賛し、小学生たちが日ごろから身近な地球環境について考えるきっかけを提供しています。

　　　　［ボランティア人財の育成］

・国内グループ社員から提供された、不要になった物品を換金して日本の絵本を購入し、海外の図書館等に寄贈する「ブック・ドリーム・プロジェクト」を2008年度から継続して行っています。

・社員・役員有志や会社の寄付からなる「帝人グループ社会貢献基金」を通じ、国内グループ社員のボランティア活動を支援する「ボランティアサポートプログラム」を運用しています。

　　　　［被災地支援］

・自然災害によって被災された方の支援や被災地復興に役立てていただくことを目的に、寄付や製品の無償提供を行っています。