北日本紡績

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成されその概況は次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。

当社の事業は、紡績事業、テキスタイル事業、ヘルスケア事業及びリサイクル事業に区分されております。

紡績事業は、主に合繊紡績糸の製造及び販売を行っております。

テキスタイル事業は、主に中東向け民族衣装用生地の販売を行っております。

ヘルスケア事業は、主に不織布マスクの製造及び販売、その他衛生用品の製造及び栄養機能食品等の企画販売を行っております。

リサイクル事業は、主にプラスチック廃材を加工製造し、プラスチック資材として販売しております。

 事業の系統図は、次のとおりであります。

〔事業系統図〕

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度末における当社グループの財政状態、経営成績及びキャシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

当連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日)における世界経済は、ロシア・ウクライナ戦争や中東情勢などの地政学リスク長期化や中国経済の減速、ならびに国際的な原材料価格の上昇や円安による輸入コストの増加に加え、米国の関税政策をめぐる各国の政策動向等、依然として不安定な状況が継続しております。さらに、世界規模で進む気候変動問題に対しては、各国での脱炭素化社会の実現に向けた投資需要がますます拡大していく中、資本市場におけるCSR調達やTCFDへの関心の高まりを受け、自動車業界やプラスチック業界への影響が注視されます。

我が国経済においては、企業の設備投資の持ち直しや、個人消費の回復やインバウンド需要の拡大を受け、全体的な景気は緩やかな回復傾向にあります。一方で、エネルギーコストや輸送コストの上昇、人件費の増大、為替相場の急変動等、不安定な状況は継続していることから、引き続き、様々な経営課題への対応を進めてまいりました。

このような環境下、当社グループでは2024年６月に、2025年３月期から2027年３月期に係る新中期経営計画を公表いたしました。本中期経営計画では“未来の環境社会に貢献します”を長期ビジョンとして掲げ、今後はこれまでの多角化後の全事業の黒字化定着に重点を置きながら、コアとなる新規事業を推進し、「環境」「衛生」「高機能」の３つのソリューションを柱に持続可能な社会に貢献してまいります。

　　以上の結果、コロナ禍における停滞が払拭されたことや、高利益率の商材の採用、円安の影響等に後押しされたことで、当連結会計年度の業績は売上高、営業利益率ともに改善傾向に向かい、売上高1,631,369千円(前年同期比24.7%増)、営業損失49,121千円(前年同期は営業損失61,370千円)、経常損失50,077千円(前年同期は経常損失42,869千円)、親会社株主に帰属する当期純損失55,751千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失115,620千円)となりました。

各セグメント別の業績は次のとおりであります。

    なお、各セグメントの営業損益は、各事業に配分していない全社費用138,086千円を配分する前の金額であります。

(紡績事業）

  当連結会計年度における当該事業の状況につきましては、一部生産銘柄の入れ替えがあったことで前年同期と比較して生産数量は減少（前年同期比4.5％減）したものの、前期から進めた価格改定およびアラミド繊維の主力である防護服衣料の順調な受注により、売上高は同水準を維持いたしました。

　主力のアラミド繊維製品においては、資材用途向けが海外他社との競合により減産傾向にあったものの、需要が堅調な防護衣料用途向けをはじめとした官需用増産への転換を進めたことで、生産量は前年同期(2023年４月～2024年３月)より微増の493.3ｔとなりました。

　それ以外の紡績糸につきましては、高級インナー向け紡績糸は引き続き底堅く推移し、前年同期と同水準の68.5ｔとなったものの、ポリエステル等の他素材は輸入品との価格差から競争力が低下したことにより前年同期より大幅に生産量が減少し、41.8ｔ（前年同比51.1％減）となりました。

  この結果、紡績事業の当連結会計年度の業績は、売上高391,119千円（前年同期比0.1％減）、営業利益2,195千円（前年同期比89.9%減）となりました。

（テキスタイル事業）

  当連結会計年度における販売状況につきましては、前連結会計年度から引き続き中東及び東アジア各マーケットにおけるコロナ禍からの需要は回復し、現地市場における日本製品の需要増加から、受注状況は好調に伸長いたしました。さらに円安の影響も貢献したことで、前年同期(2023年４月～2024年３月)との比較で売上高は継続して増加となりました。

　利益状況につきましても、国内仕入と海外販売に対する円安が寄与し、前年同期との比較で予想を大きく上回る増益となりました。

　今後は、市場における需要動向の見極めや、委託加工賃の値上げ交渉等の不透明要素があることから、販売価格への転嫁を進めながら、先の商談について慎重に進めてまいります。

  この結果、テキスタイル事業の当連結会計年度の業績は、売上高787,715千円（前年同期比36.2％増）、営業利益101,422千円（前年同期比68.6％増）となりました。

（ヘルスケア事業）

  当連結会計年度における当該事業の状況につきましては、子会社である中部薬品工業の商品別販売状況は、大手販売店への新規販売促進強化により売上は増加し、順調に推移いたしました。2024年10月に新発売したダイエットフルーツティーは大手ドラッグストア導入も決定し順調に導入拡大が進んでおります。一方、ＯＥＭ商品については、受注先への出荷回数減少に伴い売上および粗利が減少したことで計画対比では未達成となっており、既存商品については、第１四半期において小売店からの不人気に伴う返品が発生したことで、営業損益の圧迫に繋がりました。

  また、新たに開始した防犯防災セキュリティー管理システムの販売につきましては、2024年８月下旬より本格的に営業を開始して北陸地域一帯へ順調に拡販を進め、販売状況は順調に推移したことで、計画を超える営業利益を獲得しております。

  この結果、ヘルスケア事業の当連結会計年度の業績は、売上高217,172千円（前年同期比64.3％増）、営業利益　6,327千円（前年同期比358.5％増）となりました。

（リサイクル事業）

  当連結会計年度における当該事業の状況につきましては、リサイクル市場の需要動向は回復に向かい、出荷数量は順調に推移しております。一方で、当社の工場機械のトラブルによる一時的な生産量低下があったことで原価が上昇したこと、および中国経済の不振継続から販売価格への転嫁が進まなかったことで、利益率は低下となりました。

  この結果、リサイクル事業の当連結会計年度の業績は、売上高235,361千円（前年同期比14.4％増）、営業損失　20,396千円（前年同期は7,275千円の営業損失）となりました。

② 財政状態の状況

(資産）

総資産は前連結会計年度末より296,611千円増加し2,154,080千円となりました。これは主に、新株の発行や新株予約権の行使による払込等により現金及び預金が296,828千円増加し512,931千円に、売上高が増加傾向にあることで円貨および外貨ともに売掛金が37,597千円増加し227,108千円になるとともに、機械装置等の新規取得により有形固定資産が21,118千円増加し1,082,027千円になった一方で、商品の出荷が好調なことにより棚卸資産が28,590千円減少し132,948千円に、前渡金が27,923千円減少し17,852千円になった影響であります。

（負債）

負債は前連結会計年度末より5,959千円増加し964,411千円となりました。これは主に、「令和６年能登半島地震に係る国税の申告・納付等の期限延長措置」により未払消費税が32,823千円増加し46,658千円になった一方で、法人税および地方税の納付により未払法人税等が25,794千円減少し9,689千円に、金融機関への返済等により借入金が8,081千円減少し、短期借入金が311,500千円に、１年内返済を含む長期借入金額が222,650千円になった影響であります。

（純資産）

純資産は前連結会計年度末より290,651千円増加し1,189,668千円となりました。これは主に、新株および新株予約権の発行や新株予約権の行使により資本金が156,020千円増加し1,379,468千円に、資本準備金が156,020千円増加し678,063千円に、新株予約権が37,753千円増加し38,500千円になった一方で、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことにより、利益剰余金が55,751千円減少し△1,329,099千円に、投資有価証券の時価下落により、その他有価証券評価差額金が3,392千円減少し12,021千円になった影響であります。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（「以下「資金」という）は、512,931千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。　

（営業活動によるキャッシュ・フロー）　

当連結会計年度における営業活動による資金は7,681千円の減少（前連結会計年度は97,020千円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失△49,524千円を計上したことに加え、売上債権の増加△37,597千円や法人税の支払△27,531千円があった一方で、棚卸資産の減少28,590千円、前渡金の減少27,923千円、未払消費税等の増加32,823千円、および減価償却費の計上17,713千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金は35,432千円の減少（前連結会計年度は177,286千円の増加）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出△34,304千円、無形固定資産の取得による支出△1,100千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金は340,819千円の増加（前連結会計年度は159,582千円の減少）となりました。これは主に、新株発行による収入200,000千円、新株予約権の行使による収入111,295千円、および新株予約権の発行による収入38,500千円があった一方で、長期借入金の返済による支出△32,721千円があったことによるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い　

（注）１．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

 ２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っているすべての負債を対象としております。

４．キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

④ 生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  １．金額は、製造原価によっております。

２. 当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは主に、ヘルスケア事業及びリサイクル事業において、市場における製品の需要低下により生産高が減少したことによるものであります。

ｂ．受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 　 当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは、主にヘルスケア事業におい

　　　て、新商品等の市場への導入が好調に進んだことで、受注が増加したことによるものであります。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  主要な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(注) 　 当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、主に、テキスタイル事業に

　　　おいて為替の影響により換算後の販売金額が増加したこと、およびヘルスケア事業において、新商品等

　　　の市場への導入が好調に進んだことで、販売数量が増加したことによるものであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、世界的な金融引き締め政策、中国経済のスローダウン、ロシア、ウクライナ紛争による原油高及びエネルギーコストの大幅上昇、並びに新規人員確保の問題など、極めて厳しい状況で推移いたしました。

紡績事業においては、前期から進めた価格改定およびアラミド繊維の主力である防護服衣料の順調な受注により売上高は同水準を維持しておりますが、一部生産銘柄の入れ替えがあったことで前年同期と比較して生産数量は減少しております。また、人件費や電気代の高騰等の影響もあり、計画していた程の利益獲得には至りませんでした。一方、テキスタイル事業は、成約が順調に推移したことと円安が寄与したことで、計画を上回る利益を獲得することができました。リサイクル事業においては、生産設備の不具合や原材料調達の伸び悩みにより、計画に比べ大幅に減産を余儀なくされたことや、コストアップを値上げに転嫁することが困難であったことで、利益は大幅に計画を下回りました。

当社グループの今後の課題といたしましては、既存事業である紡績事業、テキスタイル事業を強化しつつ、新規事業であるリサイクル事業については、安定的操業と仕入・販売の強化を行い、業績回復を図ってまいります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
　当社グループの事業活動における主な資金需要は、運転資金及び設備資金等であります。運転資金需要は、生産活動のための原材料費や労務費及び製造経費、及び販売活動のための商品仕入に伴う代金支払いをはじめ、受注獲得のための営業費、新製品開発のための研究開発費等が含まれます。設備資金等の需要は、生産性向上を目的とした生産設備等の取得であります。

これらの資金需要については、営業キャッシュ・フローを源泉とすることを原則としておりますが、不足分は必要に応じ、運転資金等の短期的な資金については金融機関との当座貸越契約にて、設備資金等の長期的な資金については新株予約権の行使による払込資金等の自己資本による資金調達にて対応していくこととしております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、過去の実績や状況に応じて判断を行い、その結果を基に金額を算出しております。当社グループで採用する重要な会計方針の詳細については「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離した財務情報が入手可能であり、当社取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。　

当社の事業は、紡績事業、テキスタイル事業、ヘルスケア事業及びリサイクル事業を報告セグメントとしております。

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「紡績事業」は主に合繊紡績糸の製造及び販売を行っております。

「テキスタイル事業」は主に中東向け民族衣装用生地の販売を行っております。

「ヘルスケア事業」は主に不織布マスクの製造及び販売、その他衛生用品の製造及び栄養機能食品等の

　企画販売、防犯防災セキュリティー管理システムの仕入販売を行っております。

「リサイクル事業」は主にプラスチック廃材を加工製造し、プラスチック資材として販売しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用している会計処理の方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　

(注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Ｍ＆Ａ等の仲介事業であります。

 ２．「調整額」の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　  全社資産は、現金及び預金、投資有価証券及び管理部門等に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社部門等に関する設備投資であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　

(注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Ｍ＆Ａ等の仲介事業であります。

 ２．「調整額」の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　  全社資産は、現金及び預金、投資有価証券及び管理部門等に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社部門等に関する設備投資であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

                                                                                        （単位：千円）

(注)「リサイクル事業」セグメントにおいて、48,544千円の減損損失を計上しております。

当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

該当事項はありません。