北日本紡績

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループは、既存事業の安定的な運営と新規事業の成長を支える人材の確保・育成を重要な経営課題と位置付けております。人材育成においては、従業員一人ひとりの専門性向上を図るとともに、事業環境の変化に対応できる知識及び技能の習得を支援しております。また、グループ内における人材交流や研修機会の提供を通じて、多様な事業領域で活躍できる人材の育成に努めております。社内環境整備においては、従業員が能力を十分に発揮できるよう、安全で働きやすい職場環境の整備、適切な労務管理及びコミュニケーションの活性化に取り組んでおります。

　なお、当社グループにおける従業員の給与その他の給付の額及び内容については、各従業員の職務内容、役割、能力、成果及び市場水準等を総合的に勘案し、社内規程に基づき決定しております。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年３月31日現在

  (注)１.従業員数は就業人員（常用パート・アルバイト及び嘱託社員を含む）であります。
   　 ２.前連結会計年度末に比べ従業員数が65名増加しておりますが、主として2026年３月３日付で株式会社

　　　　 Ｖリムジン及び、株式会社NEO TOKYOを連結子会社としたことによるものであります

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

 (注)　１．従業員数は就業人員（常用パート及び嘱託社員を含む）であります。

　　　 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 (3) 労働組合の状況

北日本紡績㈱には労働組合があり、ＵＡゼンセン同盟に加入しております。2026年３月31日現在の組合員は  28人であります。なお、労使関係については円満な状況にあり、特に記載すべき事項はありません。

また、連結子会社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（4）女性活躍推進に関する状況

2026年３月31日現在

（注）１　原籍人数ベースで集計しており、女性活躍推進法(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。

２　当社原籍の管理職社員は８名（女性２名、男性６名）となっております。

３　管理職社員に該当する従業員はおりません。

４　育児休業事由に該当する従業員はおりません。

５　男女間賃金差については、当社及び連結子会社は女性活躍推進法等による公表義務の対象外であること

　　から、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社は、2024年６月に公表した中期経営計画にて長期ビジョンとして“未来の環境社会に貢献します”を掲げ、地域に根差したメーカーとしての使命感と能動的な行動を行うことで、当社独自の価値創造を創出し、サステナビリティへの好機に繋げるよう、以下のとおり取り組みを行っております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(１)ガバナンス

当社及び当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応は 、重要なリスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題の一部であると認識し、適宜、経営戦略に織り込んでおります。

サスティナビリティに関する重要なリスクの監視及び管理は、経営会議にて審議を行い、そのうち経営上重要な事項について取締役会にて承認を行っております。また、収益機会については、主要株主や経営顧問等との面談において、サスティナビリティに関する課題解決の事業活動への活用について意見を聴収し、事業計画へ反映しております。

(２)戦略

当社グループでは、上記の通り、サステナビリティを巡る課題解決を事業活動の一環として据え、事業の多様化を推進しております。多角的に複数の事業へ進出することで、環境と社会の持続可能性に関するリスクを分散するとともに、ヘルスケア事業により健康寿命や衛生管理への社会的意識の高まりを、リサイクル事業により環境保護や温室効果ガス削減規制への社会的ニーズを商機として取り込むとともに、新規事業への投資判断に織り込むことを方針としています。

そのため、具体的なサスティナビリティに対する戦略については、各事業戦略と一体として把握しております。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社グループでは、人材の多様性確保の観点より、優秀な女性人材を積極的に管理職として登用することを方針とし、その比率は長期的に安定して３分の１を維持しております。また、多様性確保のみならず、製造業および地方経営の人材不足というリスクへの対応として、外国国籍の従業員雇用を推進する戦略を取っております。

(３)リスク管理

　サステナビリティ関連のリスク及び機会は、リサイクル事業部または総務部にて識別を行っております。識別されたリスク及び危機については、各事業部にて内容を精査したうえで、経営会議にて各リスクを受容するか対応または回避するかの判断と、各機会の事業戦略への導入について審議と決定を行っております。

(４)指標及び目標

当社グループでは、上記の通り、サステナビリティを巡る課題解決を事業活動の一環として据え、ヘルスケア事業やリサイクル事業を行っております。サステナビリティに対する指標及び目標については、当該事業に係る損益指標及び営業目標と一体として把握していることから、個別に重要性は無いものと判断しております。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標

当社グループの管理職社員においては、女性管理職比率は40.0％、外国人管理職比率は10.0％となっております。また、役員については、女性役員比率は0％、外国人役員比率は10.0％となっております。（いずれも2026年３月末現在、連結子会社含む。）とくに、紡績事業においては、従来男性優位とされていた技術管理部署にて、新たに女性管理職を登用いたしました。

今後の目標といたしましても、製造部署での男女間格差を縮小させ、品質管理や試験開発部署においても女性管理職をさらに全体の10.0％以上確保するよう人材育成を進めてまいります。また、外国人管理職や外国人役員の国籍に偏りがあることから、より多様性を確保し、他国籍の外国人管理職を10.0％以上新たに登用することを目標としております（現状は日本及び他１国）。