北日本紡績

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

  (注)従業員数は就業人員（常用パート・アルバイト及び嘱託社員を含む）であります。
 

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

 (注)　１．従業員数は就業人員（常用パート及び嘱託社員を含む）であります。

　　　 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 (3) 労働組合の状況

北日本紡績㈱には労働組合があり、ＵＡゼンセン同盟に加入しております。2024年３月31日現在の組合員は  32人であります。なお、労使関係については円満な状況にあり、特に記載すべき事項はありません。

また、連結子会社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（4）女性活躍推進に関する状況

2024年３月31日現在

（注）１　原籍人数ベースで集計しており、女性活躍推進法(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しておりま

　　す。

２　当社原籍の管理職社員は　6名（女性2名、男性4名）となっております。

３　管理職社員に該当する従業員はおりません。

４　育児休業事由に該当する従業員はおりません。

５　男女間賃金差については、当社及び連結子会社は女性活躍推進法等による公表義務の対象外であること

　　から、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社は、2021年１月12日に公表した中期経営計画にて長期ビジョンとして「未来の環境社会に貢献します。」を掲げ、地域に根差したメーカーとしての使命感と能動的な行動を行うことで、当社独自の価値創造を創出し、サステナビリティへの好機に繋げるよう、以下のとおり取り組みを行っております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(１)ガバナンス

当社及び当社グループは、サスティナビリティを巡る課題への対応は 、重要なリスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題の一部であると認識し、適宜、経営戦略に織り込んでおります。

サスティナビリティに関する重要事項の監視及び管理は、経営会議にて審議を行い、そのうち経営上重要な事項について取締役会にて承認を行っております。また、必要に応じて、主要株主や経営顧問等との面談において、サスティナビリティに関する課題解決の事業活動への活用について意見を聴収し、事業計画へ反映しております。

(２)戦略

当社グループでは、上記の通り、サスティナビリティを巡る課題解決を事業活動の一環として据え、事業の多様化を推進しております。多角的に複数の事業へ進出することで、環境と社会の持続可能性に関するリスクを分散するとともに、ヘルスケア事業により健康寿命や衛生管理への社会的意識の高まりを、リサイクル事業により環境保護や温室効果ガス削減規制への社会的ニーズを、それぞれ商機として取り込むことを方針としています。具体的な、サスティナビリティに対する戦略については、各事業戦略と一体として把握しております。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社グループでは、人材の多様性確保の観点より、優秀な女性人材を積極的に管理職として登用することを方針とし、その比率は３分の１に達しております。また、多様性確保のみならず、製造業および地方経営の人材不足というリスクへの対応として、外国国籍の従業員雇用を推進する戦略を取っております。

(３)リスク管理

　サスティナビリティ関連のリスク及び機会は、リサイクル事業部または総務部にて識別を行っております。識別されたリスク及び危機については、各事業部にて内容を精査したうえで、経営会議にて各リスクを受容するか対応または回避するかの判断と、各機会の事業戦略への導入について審議と決定を行っております。

(４)指標及び目標

当社グループでは、上記の通り、サスティナビリティを巡る課題解決を事業活動の一環として据え、ヘルスケア事業やリサイクル事業を行っております。サスティナビリティに対する指標及び目標については、当該事業に係る損益指標及び営業目標と一体として把握していることから、個別に重要性は無いものと判断しております。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標

当社グループの管理職社員においては、女性管理職比率は42.9％、外国人管理職比率は14.3％となっております。また、役員については、女性役員比率は10.0％、外国人役員比率は10.0％となっております。（いずれも2024年３月末現在、連結子会社含む。）

今後の目標として、製造部署での女性管理職比率が低いことから、これを向上させ、とくに紡績事業部における女性管理職をさらに全体の10.0％以上確保することを目標としております（現状はヘルスケア事業において全体の14.3％）。また、外国人管理職や外国人役員の国籍に偏りがあることから、より多様性を確保し、他国籍の外国人管理職を10.0％以上新たに登用することを目標としております（現状は日本及び他１国）。