大木ヘルスケアホールディングス

３ 【事業の内容】

当社は2015年10月１日に単独株式移転の方法により、株式会社大木の完全親会社として設立されました。

当社は、持株会社として傘下グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループは、主として当社及び連結子会社８社で構成されております。また、各社の主な事業内容は、医薬品等の製造・販売業であり、単一のセグメントであります。各社は主として、株式会社大木及び株式会社大木の取引先を対象に事業を営んでおります。

事業の系統図は次の通りであります。

(注)　無印は連結子会社、※１は持分法非適用関連会社、※２は非連結子会社

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度末における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。

①　財政状態、経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げや定額減税による個人消費の持ち直しに加えて、企業の設備投資やインバウンド需要の回復が成長を下支えしたものの、食料品を始めとする物価の高止まり、日本銀行による政策金利の引き上げ、あるいは米国通商政策や為替政策が不透明なことから、個人消費環境の先行きには不確実性が増しております。
　このような状況のなか、当社グループは「医薬品スタンディングの美と健康と快適な生活にウイングをもつ需要創造型の新しい中間流通業」として、医薬品・健康食品・化粧品・衛生用品・日用雑貨品で構成されるヘルスケア・カテゴリーを対象に、生活者自身が気付いていない多種多様な潜在需要を顕在化させることを目指して積極的に提案するとともに、その取扱いと供給に努めてまいりました。
　当社グループが属するヘルスケア業界におきましては、前年度に引き続き感染症予防対策関連商品の需要は減少したものの、個人消費の底堅さとインバウンド需要増加を背景に、医薬品、健康食品、化粧品等の需要が堅調に椎しております。

しかしながら、人口減少による総需要の減退、大手ドラッグストアの業界再編による規模拡大、人件費・物流コストの上昇、電気・ガス代の高騰、販売競争の激化等、当社グループを取り巻く経営環境の厳しさは継続しております。

このような状況のもと、未来に向けてチャレンジし続ける企業文化を醸成するとともに、健康寿命延伸産業の中核流通の機能を果たすべく、企業価値の向上に取組んでまいりました。

具体的には、当社と考え方や目指すところを共有する小売店及びメーカーとパートナーシップを組み、医薬品・健康食品・化粧品・衛生用品・日用雑貨品に至る幅広いヘルスケア用品について、生活者の潜在需要の顕在化、すなわち「新しい売上を作る！新しいお客様を作る！」を目的に、新しいカテゴリーの提案や新しい商品の開発の支援を積極的に行うとともに、インストア・マーチャンダイジングの展開による店頭における販売力の強化などに取り組み、中長期的な企業価値向上、持続的な成長を目指してまいりました。

また、非価格競争力の向上に向けた取り組みとして、引き続き流通限定品の売上構成を高めるとともに、物流部門を始めとする間接部門の生産性向上による経費抑制や、デジタル化を進めることにより、業務効率の改善に取組んでまいりました。

ａ　財政状態

当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ、762百万円増加し、139,339百万円となりました。また、負債は、2,393百万円減少の108,284百万円となり、純資産は、3,156百万円増加し、31,055百万円となりました。

ｂ　経営成績

当連結会計年度の売上高は349,452百万円(対前年同期比4.4％増)、経常利益は3,991百万円(対前年同期比22.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,639百万円(対前年同期比19.4％増)となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末よりも5,428百万円減少し2,880百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因はつぎのとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は、9,184百万円(前連結会計年度は7,584百万円の獲得)となりました。これは主として、仕入債務の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、3,132百万円(前連結会計年度は496百万円の使用)となりました。これは主として、固定資産の取得によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は、6,888百万円(前連結会計年度は1,996百万円の使用)となりました。これは主として、借入によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ　仕入実績

当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。

(注) １　提出会社の子会社の株式会社大木の仕入高が連結仕入高の大半を占める為、当該金額によっております。

ｂ　販売実績

当連結会計年度の販売実績は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ　経営成績等

財政状態

当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ、棚卸資産が4,906百万円増加した事等により、結果として762百万円増加の139,339百万円となりました。また、負債は、仕入債務が8,974百万円減少した事等により、結果として2,393百万円減少の108,284百万円となり、純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益が2,639百万円であった事等により3,156百万円増加し、31,055百万円となりました。

経営成績

売上高は、主要な子会社である株式会社大木において、日用品・軽衣料・化粧品が前年同期比10.0％超の増加であった事等により、前年同期比4.4％増の349,452百万円となりました。

売上原価は、前年同期比4.2％増の330,942百万円となりました。

この結果、売上総利益は、前年同期比7.6％増の18,510百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、前年同期比3.8％増の15,741百万円となりました。

この結果、営業利益は、前年同期比35.5％増の2,768百万円となりました。

営業外収益は、情報手数料が前年同期比5.4％増であった事等により、前年同期比5.3％増の1,352百万円となりました。

営業外費用は、前年同期比93.1％増の129百万円となりました。

この結果、経常利益は、前年同期比22.4％増の3,991百万円となりました。

特別利益は、受取補償金の減少により前年同期比187百万円減となりました。

特別損失は、貸倒引当金繰入額の増加等により、前年同期比117百万円増となりました。

この結果、税金等調整前当期純利益は、前年同期比12.5％増の3,832百万円となりました。

法人税等(法人税、住民税及び事業税・法人税等還付税額・法人税等調整額)は、前年同期比7.0％減の1,188百万円、非支配株主に帰属する当期純利益は4百万円(前年同期は83百万円の損失)となりました。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比19.4％増の2,639百万円となりました。

ｂ　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの今後の経営成績に重要な影響を与えると考えられる要因は、以下のとおりです。

販売報奨金等及びセンターフィー

第２　事業の状況　　３　事業等のリスク　(2) 特有の商慣習に係るリスク　に記載のとおりであります。

貸倒引当金

第２　事業の状況　　３　事業等のリスク　(4) 取引先の財務状況悪化に係るリスク　に記載のとおりであります。

棚卸資産

第２　事業の状況　　３　事業等のリスク　(5) 商品在庫リスク　に記載のとおりであります。

ｃ　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、安定的な収益を獲得する事が、全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「営業利益率」及び「経常利益率」を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における「営業利益率」は0.8％(対前年同期比0.2ポイント増)、「経常利益率」は1.1％(対前年同期比0.1ポイント増)でした。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末よりも5,428百万円減少し2,880百万円となりました。

ａ　当社のキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

＊　いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

＊　キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

＊　2025年３月期につきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・ガバレッジ・レシオは算定しておりません。

ｂ　経営資源の配分に関する考え方

当社グループは、運転資金を超えた、いわゆる余剰資金については、「追加的に配分可能な経営資源」と認識し、新しいカテゴリーの創出等に利用する他、有利子負債の圧縮にも活用し、企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。

株主還元に関しては、株主の皆様に対する利益還元を最も重要な経営課題のひとつとして位置付け安定配当を継続することを基本とし、業績並びに今後の事業展開等を勘案して、配当を行う方針としております。

ｃ　資金需要の主な内容

当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では、主として販売費(センターフィーや販売奨励金等)、物流費(配送費、保管料等)、人件費、一般管理費(通信費、賃借料、償却費等)等があります。

また、投資活動に係る資金支出は、主として物流・製造機能の維持のために不可欠な設備への投資等があります。

ｄ　資金調達

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金および外部資金を有効に活用しております。

運転資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は金融機関からの借入金等で調達を行っております。

設備投資額は、運転資金の範囲内で賄うことを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入等を活用しております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成は経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積り及び予測を必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績などを勘案し合理的に判断しておりますが、結果としてこのような見積りと実績が異なる場合があります。当社グループでは、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成に重要な影響を及ぼすものと考えております。

イ　棚卸資産の評価

棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しておりますが、今後の将来需要及び市場環境、仕入先の経営状況等により簿価切下額の追加計上が必要となる可能性があります。

ロ　貸倒引当金の計上基準

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。将来、取引先の財務状況の悪化により売掛債権の回収が滞った場合には、引当金の追加計上が発生する可能性があります。

ハ　繰延税金資産の回収可能性の評価

繰延税金資産の回収可能性の評価の判断に際しては、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、将来において当社グループをとりまく環境に大きな変化があった場合など、その見積額が変動した場合は、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。

ニ　退職給付債務等

退職給付債務及び退職給付費用については割引率や将来の退職率等の前提条件に基づいて算出しています。

このため、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件の変更が行われた場合には、将来の退職給付債務及び費用が変動する可能性があります。

ホ　固定資産の減損処理

固定資産については、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失に計上しておりますが、回収可能価額は、資産グループの正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方としていることから、将来、固定資産の使用方法を変更した場合又は資産グループを使用している事業の損益に悪化が見られ、短期的にその状況が回復しない場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当社及び当社の連結子会社は医薬品等の製造・販売を事業内容としており、事業区分が単一セグメントのため、記載しておりません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当社及び当社の連結子会社は医薬品等の製造・販売を事業内容としており、事業区分が単一セグメントのため、記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当社及び当社の連結子会社は医薬品等の製造・販売を事業内容としており、事業区分が単一セグメントのため、記載しておりません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当社及び当社の連結子会社は医薬品等の製造・販売を事業内容としており、事業区分が単一セグメントのため、記載しておりません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当社及び当社の連結子会社は医薬品等の製造・販売を事業内容としており、事業区分が単一セグメントのため、記載しておりません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当社及び当社の連結子会社は医薬品等の製造・販売を事業内容としており、事業区分が単一セグメントのため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当社及び当社の連結子会社は医薬品等の製造・販売を事業内容としており、事業区分が単一セグメントのため、記載しておりません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当社及び当社の連結子会社は医薬品等の製造・販売を事業内容としており、事業区分が単一セグメントのため、記載しておりません。