大木ヘルスケアホールディングス

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2024年３月31日現在)

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　臨時雇用者数は、(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３　臨時従業員は、アルバイト、パートタイマーのみであります。

(2) 提出会社の状況

(2024年３月31日現在)

(注) １　当社の従業員は、全て株式会社大木から当社への出向者であります。

２　平均勤続年数は、株式会社大木での勤続年数と通算しております。

３　平均年間給与は、株式会社大木における支給金額と合算しております。

４　臨時雇用者数は、(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

５　臨時従業員は、アルバイト、パートタイマーのみであります。

(3) 労働組合の状況

当社の完全子会社である株式会社大木において、1947年７月に結成された大木労働組合があります。当該組合は、上部団体には加盟しておりません。2024年３月31日現在の組合員数は232名であります。

労使関係は結成以来相互信頼を基本姿勢として今日に至っており、特記すべき事項はありません。

その他の会社については、該当事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

主要な連結子会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　提出会社及び他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループにとってのサステナビリティとは、ヘルスケア事業を通して、生活者や社会が直面する課題の解決に貢献することにより、当社グループの持続的な成長が生活者と社会への役立ちとなることです。

当社グループの経営理念である「大木の精神」がサステナビリティへの取り組みを示しており、社会への役立ちを志す人材が集い、組織を形成することによって、生活者を取り巻く社会問題や環境課題等に対して、ヘルスケア商品と適切な情報を提供し、解決手段を提案することを目指しております。

その実現のため、株主の皆様や取引先をはじめ、仕入先、地域社会、従業員等、あらゆるステークホルダーとの間に良好な関係とつながりを構築し、長期的視点に立ったグループ企業価値の向上を目標としています。

当社は、取締役会を経営の基本方針や重要課題及び法令で定められた重要事項を決定する最高意思決定機関と位置付けており、月１回の取締役会の開催と共に、機動的な意思決定と柔軟な組織対応を可能とするため、取締役、執行役員及び各事業責任者等が出席する経営会議を開催しております。

加えて、業務執行の監視、各種法令や社内規定の遵守状況、及び業務活動の適正性と有効性を監査するため、監査役が取締役会と経営会議に出席し、議事内容や手続き等を確認しております。また、内部監査人による内部監査結果を代表取締役及び取締役会に定期的に報告しております。

(2) 戦略

当社グループは、卸売事業を中心としており、人的資本は当社が生み出す付加価値の源泉であると考えており、当社グループの経営理念である「大木の精神」は、人的資本の結集と人的資本が形づくる組織の在り方を謳っております。

当社グループにおける、人材の多様化の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、多様なジェンダー、年齢、国籍、キャリアを受け入れ、安定的かつ長期に亘る雇用機会を提供し、個を活かすことを目的とした自己啓発や自己研鑽を奨励する人材育成等を行うものとなっております。

具体的には、産休・育休制度、時短勤務・在宅勤務制度等の働き方の多様化を始めとして、外国籍人材やシニア人材の採用及び登用、異業種を含む経験者人材の採用及び登用を積極的に行っております。また、人材育成として、社内ｅラーニング制度、海外研修、国内大学院への留学や派遣、外部研修プログラムの導入等、多種多様な機会を提供しております。

(3) リスク管理

当社は、グループ経営にかかわる様々なリスクを管理するため、主要なリスクの状況につき、定期的にモニタリング・評価・分析し、グループ各社と各部署を監督し、その内容を取締役会及び経営会議に報告する体制を整えております。

具体的には、全社及び各部署の業務プロセスにおけるリスクの整理と洗い出しを行い、抽出されたリスクの影響度及び発生可能性や発生頻度の観点に基づき、リスクへの対応の要否を判断、検討しております。これらのプロセスと対応は、定期的に開催される取締役会、監査役会、経営会議、内部統制委員会、コンプライアンス委員会等において、適切に管理・実行されております。

当社は、気候変動などの環境問題、人権の尊重、従業員の健康や労働環境への配慮及び公正・適切な処遇、取引先や仕入先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理及び事業活動の継続性検証など、サステナビリティに関するリスクの適切な管理は、事業リスクの減少のみならず、収益機会にもつながる重要な経営課題と認識しております。

(4) 指標及び目標

上記のとおり、当社グループでは、サステナビリティ戦略において、人的資本を重視しており、人材の多様化の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりです。

(注)　当社グループで主として取組みを行っておりますのは、主要な連結子会社である株式会社大木であり、かつ株式会社大木の人員等の数値は当社グループの大半を占めておりますので、当該数値によっております。