バルニバービ

３【事業の内容】

　　当社グループは、株式会社バルニバービ（当社）、連結子会社13社及び非連結子会社２社で構成されております。当社グループでは「美味しいものを、より楽しく、より健康に、より安く」をテーマに、当社が企画開発・デザインしたレストラン・カフェ・バーなどを店舗運営子会社による飲食店や宿泊施設の運営等を行うレストラン事業、食をベースに総合的なエリア開発を行うことで活性化した不動産の流動化により収益を見込むエステートビルドアップ事業を行っております。なお、店舗運営子会社とは、当社が企画開発した店舗の運営業務を委託することを目的とした子会社であり、店舗スタッフは全て店舗運営子会社が雇用しております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは以下のとおりであります。

①　レストラン事業

当社グループのレストラン事業の特徴は、「その時代にその街で生きる人々が長く必要とするレストランを周囲の良好な環境を取り込むカタチで統合的にデザインし、働く者たちの自立した思いによる店舗運営により経営する」ことにあります。チェーン店のように既定の業態を多店舗展開するのではなく、当社の企画本部によるメニューコンセプトプランニング、空間デザインワーク、グラフィックやアートディレクション等により求められているレストランを求められている場所に一店舗ずつ丁寧に出店し、店舗運営子会社によりマニュアルではなく各店舗の状況に合わせたきめ細かいメニュー、サービス、イベントなどを創意工夫した運営が行われております。

当社グループの強みは、通常のレストランの立地としては店前通行量が少ない等の理由で好立地とはいえない「バッドロケーション」ではあるが、人々をほっとさせるような街並みや水辺・公園などの周辺環境に恵まれた場所に着目した出店を行い、その街を活性化することで、事業展開を行ってきたことにあります。さらに、これらの実績により、不動産デベロッパー、商業施設、行政・公共機関、大学などからその施設やエリアを活性化もしくはキーテナントとなる企業として出店を重ね、当社グループのレストランに適した立地を、初期投資負担や家賃の軽減などの有利な店舗賃貸条件で獲得し、当社の競争力の源泉となっております。

(1) バッドロケーション

バッドロケーションにおいては、当社ならではのネットワークによるバッドロケーションでの店舗開発を特徴としております。低水準な店舗家賃など経済条件が良く、競合店舗が少ないエリア、希少性ゆえのインパクトなどにより、周辺地域の活性化にまで繋がるランドマークとなる出店を行っております。水辺の魅力再発見に繋がる新たな海辺のランドマーク「ビサイドシーサイド」、ロードサイドの新たな魅力創出に繋がるリノベーション開発のモデル店舗である「ザ・ローフ カフェ」及び「ローフ ベーカリー」、ブランド力の高い海外の飲食企業との日本展開としてナポリのピッツェリア「アンティーカ ピッツェリア ダ ミケーレ」、シンガポールチキンライス「ウィーナムキー ハイナンチキンライス 日本本店」など多様な店舗開発を推進しております。

2025年７月31日現在、バッドロケーションで運営している店舗は以下のとおりであります。

(2) 不動産デベロッパー

不動産デベロッパーにおいては、都心部など好立地の獲得、特別な店舗家賃、初期投資の軽減など大手不動産デベロッパー・商業施設からの好条件での誘致により、話題性の高いエリアへの出店及び売上規模の大きい店舗展開を特徴としております。主な店舗としては当社のシグネチャーブランドである「ガーブ」、「グッドモーニングカフェ」などを出店しております。

2025年７月31日現在、不動産デベロッパーで運営している店舗は以下のとおりであります。

(3) 行政・公共機関

行政・公共機関においては、大阪市、京都市、滋賀県大津市など行政との取り組みにより、その街ならではのオリジナルな業態開発を行い、街の賑わい活性を担う店舗展開を行っております。

また、新たな地方行政機関との連携により地域創生ネットワークの形成を推進すると共に、大型、複合型の駅の再開発プロジェクトなどにも参画し、食、宿泊、観光を融合した複合施設の出店などを行っております。

2025年７月31日現在、行政・公共機関で運営している店舗は以下のとおりであります。

(4) 大学・その他

大学・その他においては、特別な店舗家賃や初期投資の軽減など好条件での誘致により、学生の健康をサポートする飲食店として、また開かれた大学をコンセプトに近隣住民も利用できる地域密着型店舗としての店舗展開を特徴としております。

2025年７月31日現在、大学・その他で運営している店舗は以下のとおりであります。

(5) その他の事業

その他の事業は、企業、行政機関などに対して、地域ブランド振興、カフェやレストランの企画・開発等のコンサルティング業務を行っております。

②　エステートビルドアップ事業

エステートビルドアップ事業の特徴は、個性的で潜在的魅力に溢れるエリアを発掘、取得し、レストラン旗艦店と宿泊施設を中心に飲食店や物販店、レジャー施設等の複合的な店舗や機能を一体的に開発することで、そのエリアの不動産価値向上を目的としております。地域内外から人が集まる「食」をベースとしたエリアの活性化を推進することで、店舗の運営収益に加え、活性化した不動産の流動化による新たな収益を見込んでおります。レストラン事業における出店で培ったノウハウや知見を元に、エリアの特性を活かした様々な店舗展開のバリエーションを持つことで、多様なオペレーションを蓄積すると共に、当社が推進する地方創生に賛同していただける事業者との協業の推進及び不動産ＳＰＣや自己資金による資金調達能力を強化することにより、「食から始まる日本創再生」の実現に取り組んでおります。

2025年７月31日現在、エステートビルドアップ事業で運営している店舗は以下のとおりであります。

［事業系統図］

事業の系統図は以下のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、経済社会活動の活性化に伴い、個人消費の回復やインバウンド需要の増加等を背景に、景気は緩やかな回復基調を維持いたしました。一方で、エネルギー・原材料価格の高騰、円安、物流費の上昇、海外経済の減速懸念などが企業活動に圧力をかけ、先行きは依然として不透明な状況であります。外食業界におきましては、訪日観光客の増加や大型連休による需要拡大を背景に売上高は増加傾向にあるものの、円安や仕入価格の高止まり、働き手の不足やそれに起因する人件費の上昇等により厳しい状況が続いております。加えて、物価上昇から消費者の節約志向が強まり、価格転嫁の難しさが一層顕著になっています。

このような状況の中、当社グループでは、従来の「レストラン事業」におけるバッドロケーション戦略での出店で培ったノウハウや知見をもとに、食をベースに総合的なエリア開発を行うことで活性化した不動産の流動化により新たな収益を見込む「エステートビルドアップ事業」を２つ目の成長戦略の柱とし、「食から始まる日本創再生」に取り組んでおります。

レストラン事業においては、ニューノーマルのライフスタイルにおける新しい外食時間として、時間の概念にとらわれず楽しんで頂けるメニューの提案や空間づくりに取り組むと共に、顧客体験の向上と収益の最大化を目指し、既存店の再構築を進めております。店舗運営子会社を中心に、その店舗のマーケットや環境に適したきめ細やかなサービス内容の拡充や価格帯の見直し、業態変更等を含む総合的なアプローチなどにより、お客様の潜在的なニーズに応えることで付加価値を高め、市場競争力の一層の強化を図るべくグループ一丸となって取り組みを行っております。また、行政・自治体からの出店要請は引き続き強いニーズがあり、出店エリアを厳選したうえで新規出店に伴う運営体制の構築に取り組んでおり、さらには都心部や季節変動の高いエリアの店舗から期間限定で出向くことのできる新たな働き方のモデルケースとして、冬季期間限定出店も実施しております。これにより、柔軟で効率的な事業運営を実現し、社員のライフスタイルにも対応した働き方を支援しております。

エステートビルドアップ事業においては、淡路島北西海岸を舞台に展開する食を通じた地方創再生プロジェクト「Ｆｒｏｇｓ ＦＡＲＭ ＡＴＭＯＳＰＨＥＲＥ」におきまして、飲食店、宿泊施設の展開等、現在、約20施設を展開しております。廃校をリノベーションした「ＳＡＫＩＡ」におきましては、地域交流の場を提供すると共に、中長期滞在に向けたワーキングスペース機能や宿泊機能等を併設した「ＳＡＫＩＡ ＳＴＡＹ」も順調に稼働しております。また、淡路島南岸におけるプロジェクトは、2024年７月に開業したレストランを核に、2025年４月には５棟のコテージホテルをオープン、また、同エリアにおいて新たなホテルの開業に向けて準備中です。淡路島に新たな観光客を呼び込む拠点としての役割を果たすと共に、地域全体の魅力を発信し、エリアの活性化に寄与することを目指してまいります。また、2023年に開業いたしました島根県出雲市西海岸における観光、二拠点ライフ、移住を見据えた地方創再生プロジェクト「ＷＩＮＤＹ ＦＡＲＭ ＡＴＭＯＳＰＨＥＲＥ」につきましては、レストラン、宿泊施設の運営を強化すると共に、パーキングエリアを活用したアウトドアスタイルのウェディングプランの構築など様々な施策に取り組んでおります。現在、開発エリアを拡大するための準備を実施しておりますが、より多様な施設やサービスを提供できるよう、自治体や地域企業と連携しながら地方創生の取り組みを推進いたします。

当連結会計年度における当社及び連結子会社の店舗の増減といたしましては、レストラン事業のバッドロケーションにおいて２店舗をオープン、１店舗をクローズ、不動産デベロッパーにおいて３店舗をオープン、大学・その他において期間限定店舗３店舗をオープン、期間限定店舗を３店舗クローズ、エステートビルドアップ事業において２店舗をオープンし、当連結会計年度末における当社グループの運営する店舗数は102店舗となっております。

ａ．財政状態

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ3,365,116千円増加し、13,536,851千円となりました。

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ722,407千円増加し、7,465,376千円となりました。

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ2,642,708千円増加し、6,071,475千円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度における当社グループの売上高は14,336,766千円（前年同期比6.6％増）、営業利益は638,671千円（前年同期比1.4％減）、経常利益は621,890千円（前年同期比3.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は428,817千円（前年同期比20.3％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。

(ａ）レストラン事業

　店舗運営に関しましては、店舗運営子会社における各店舗の状況に合わせたきめ細かい店舗運営に取り組み、ビアガーデンやバーベキュー、こたつテラス等季節に応じた店舗運営、営業企画やイベントの立案、安心安全なテラスの活用や、顧客満足度の向上と収益性を安定させる取り組みを実施しております。

この結果、当連結会計年度における売上高は13,032,361千円（前年同期比8.0％増）となり、セグメント利益は545,885千円（前年同期比25.1％増）となりました。

ⅰ バッドロケーション

バッドロケーション戦略におきましては、大型・複合型物件の開発を進める一方で行政や大手デベロッパーとの連携により様々なソーシャルプロジェクトなどへ参画を行うことで、食をベースに複合的な店舗開発を推進しております。また、引き続きバッドロケーション戦略の店舗の運営安定化を目的に不動産定期借家契約による退店リスクのある物件につきましては土地、建物、借地権取得など不動産保有を推進し店舗運営の安定化による収益性確保、不動産価値向上による財務体質の改善に努めております。2024年９月には、京都市中京区の京町屋をリノベーションした「ＢＯＮＳＡＩ1877」をオープン、10月には更なるブランド力の向上と新しい顧客層の開拓を目的に、東京都新宿区の「本家かのや」をダブルネーム業態の「十割そば 否否五杯と本家かのや」としてリニューアルオープンしております。

この結果、当連結会計年度末におけるバッドロケーション戦略の店舗数は、関東地区18店舗、関西地区７店舗、その他地域２店舗の計27店舗となり、当連結会計年度における売上高は3,482,849千円（前年同期比2.1％減）となりました

ⅱ 不動産デベロッパー

不動産デベロッパー戦略におきましては、好立地、特別な店舗家賃での誘致や初期投資の軽減など好条件での物件獲得を行うことができ、売上規模、収益性、話題性の高い物件を選定することで当社の個性を活かした店舗開発を推進しております。2024年10月には当社初となるスポーツバーとして東京都千代田区に「ＧＡＲＢ Ｃｈｅｅｒｓ ＯＴＥＭＡＣＨＩ」をオープン、2025年４月には東京都中央区の築地本願寺前に「＆Ｏｖｏ」をオープン、2025年６月には北海道北広島市に「アンティーカ ピッツェリア ダ ミケーレ 北海道」をオープンし、北海道初出店を果たしております。

この結果、当連結会計年度末における不動産デベロッパー戦略の店舗数は、関東地区20店舗、関西地区15店舗、その他地域３店舗の計38店舗となり、当連結会計年度における売上高は6,149,054千円（前年同期比11.2％増）となりました。

ⅲ 行政・公共機関

行政・公共機関戦略におきましては、新たな地方自治体との取り組みにおいて、その街ならではのオリジナルな業態の開発、地域活性化イベントの開催などを行い、地方創再生ネットワークの形成を推進しております。

この結果、当連結会計年度末における行政・公共機関戦略の店舗数は、関西地区13店舗、その他地域１店舗の計14店舗となり、当連結会計年度における売上高は2,352,507千円（前年同期比10.6％増）となりました。

ⅳ 大学・その他

大学・その他戦略におきましては、学生のみならず近隣住民へのターゲット層の拡大及びコストコントロールによる収益性改善を進めております。また、顧客の消費動向の変化により拡大した中食需要の取り込みを目的とした通販サイト「ＣＡＮＤＬＥ ＴＡＢＬＥ」の展開等、顧客満足度の向上と収益性を安定させる取り組みを行っております。2024年12月には冬季期間限定店舗として新潟県魚沼郡のかぐらスキー場に「ぶなキッチン」、「スープステーション田代」をオープンし2025年５月にクローズ、長野県北安曇郡のつがいけマウンテンリゾートに「瀬戸内淡路島 中華そばいのうえ」をオープンし2025年３月にクローズ、北海道富良野市の富良野スキー場に「レストラン ダウンヒル」をオープンし2025年５月にクローズしております。

この結果、当連結会計年度末における大学・その他戦略の店舗数は、関東地区１店舗、関西地区３店舗の計４店舗となり、当連結会計年度における売上高396,932千円（前年同期比14.3％増）となりました。

ⅴ その他の事業

その他の事業は、企業、行政機関などに対して、地域ブランド振興、カフェやレストランの企画・開発等のコンサルティングを行っております。

この結果、当連結会計年度における売上高は341,914千円（前年同期比40.2％増）となりました。

(ｂ）エステートビルドアップ事業

当社グループでは、食をベースとした地方創再生プロジェクトとして兵庫県淡路島北西海岸「Ｆｒｏｇｓ ＦＡＲＭ ＡＴＭＯＳＰＨＥＲＥ」を筆頭に、島根県出雲市西海岸「ＷＩＮＤＹ ＦＡＲＭ ＡＴＭＯＳＰＨＥＲＥ」に取り組むことで、地方創再生ネットワークの形成を推進しております。「Ｆｒｏｇｓ ＦＡＲＭ ＡＴＭＯＳＰＨＥＲＥ」におきましては2024年８月には業務移管を受け、兵庫県淡路市におきまして６棟のヴィラ「Ｌａｚｙ Ｉｎｎ．」をオープン、兵庫県南あわじ市におきましては、2025年４月に５棟のコテージホテル「ａｍａｒａｎｃｉａ ｃｏｔｔａｇｅ ｈｕｇｇｉｎｇ ｎａｔｕｒｅ ｈｏｕｓｅ」をオープンしております。

この結果、当連結会計年度末におけるエステートビルドアップ事業の店舗数は関西地区15店舗、その他地域４店舗の計19店舗となり、当連結会計年度における売上高は1,613,508千円（前年同期比2.1％減）となり、セグメント利益は92,785千円（前年同期比56.2％減）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,542,330千円増加し、3,351,512千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は1,120,373千円（前年同期は424,674千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益615,830千円、減価償却費560,693千円及び売上債権の増加122,707千円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は1,807,346千円（前年同期は784,089千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,886,967千円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は2,230,565千円（前年同期は632,812千円の収入）となりました。これは主に、短期借入金による純減額1,178,900千円、長期借入れによる収入3,190,988千円及び長期借入金の返済による支出1,959,121千円、株式の発行による収入2,282,370千円等によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．仕入実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、「生産実績」に代えて「仕入実績」をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｂ．受注実績

当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

(ａ）財政状態

(資産合計）

当連結会計年度末における流動資産は7,065,119千円となり、前連結会計年度末と比べ2,594,771千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,542,330千円増加、販売用不動産が788,838千円増加したことによるものであります。固定資産は6,458,258千円となり、前連結会計年度末と比べ756,870千円増加いたしました。これは主に建物及び構築物が298,669千円、土地が433,061千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は13,536,851千円となり、前連結会計年度末と比べ3,365,116千円増加いたしました。

(負債合計）

当連結会計年度末における流動負債は3,146,493千円となり、前連結会計年度末と比べ420,266千円減少いたしました。これは主に短期借入金が328,900千円減少したことによるものであります。固定負債は4,318,882千円となり、前連結会計年度末に比べ1,142,674千円増加いたしました。これは主に長期借入金が1,169,987千円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は7,465,376千円となり、前連結会計年度末と比べ722,407千円増加いたしました。

(純資産合計）

当連結会計年度末における純資産合計は6,071,475千円となり、前連結会計年度末と比べ2,642,708千円増加いたしました。これは主に当連結会計年度において増資を実施したことにより、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,141,185千円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は43.9％（前連結会計年度末は32.5％）となりました。

(ｂ）経営成績

（売上高）

当連結会計年度の売上高は14,336,766千円となり、前連結会計年度と比較して6.6％の増加となりました。レストラン事業におきましては、堺旧港地区の活性化を目的とした大型出店や公共空間の賑わい創出を目的とした出店等により、13,032,361千円（前年同期比8.0％増）となりました。出店戦略ごとの内訳は、バッドロケーションは3,482,849千円（前年同期比2.1％減）、不動産デベロッパーは6,149,054千円（前年同期比11.2％増）、行政・公共機関は2,352,507千円（前年同期比10.6％増）、大学・その他は396,932千円（前年同期比14.3％増）、その他の事業は341,914千円（前年同期比40.2％増）となっております。

エステートビルドアップ事業におきましては、食をベースとした地方創再生プロジェクトとして兵庫県淡路島北西海岸「Ｆｒｏｇｓ ＦＡＲＭ ＡＴＭＯＳＰＨＥＲＥ」を筆頭に、島根県出雲市西海岸「ＷＩＮＤＹ ＦＡＲＭ ＡＴＭＯＳＰＨＥＲＥ」に取り組むことで、地方創再生ネットワークの形成を推進しております。「Ｆｒｏｇｓ ＦＡＲＭ ＡＴＭＯＳＰＨＥＲＥ」におきましては2024年８月には業務移管を受け、兵庫県淡路市におきまして６棟のヴィラ「Ｌａｚｙ Ｉｎｎ．」をオープン、兵庫県南あわじ市におきましては、2025年４月に５棟のコテージホテル「ａｍａｒａｎｃｉａ ｃｏｔｔａｇｅ ｈｕｇｇｉｎｇ ｎａｔｕｒｅ ｈｏｕｓｅ」をオープンしたことにより1,613,508千円（前年同期比2.1％減）となっております。

（営業損益及び経常損益）

当連結会計年度は、エネルギーや原材料価格の高騰をきめ細やかなコストコントロールにより対応し、利益については営業利益638,671千円（前年同期比1.4％減）となり、さらに営業外収益として受取保険金の計上、営業外費用として支払利息の計上により、経常利益621,890千円（前年同期比3.9％減）となっております。

（親会社株主に帰属する当期純損益）

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、428,817千円（前年同期比20.3％減）となりました。

(ｃ）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b．資本の財源及び資金の流動性

資金需要

当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、レストラン事業における国内外を含む店舗展開、エステートビルドアップ事業における新規事業開発に伴う不動産取得等に伴うものとなっております。

財務政策

当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達をおこなっております。新型コロナウイルス感染症への対応として、主要取引銀行との間で短期でのシンジケーション方式によるコミットメントラインを締結しておりましたが、収益力が回復したことにより長期の約定弁済に切り替えを行っております。また、当連結会計年度におきましては、今後の成長に必要な投資資金の一部について公募増資及び第三者割当増資を実行し、資金調達を行っております。

c．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等

当社グループは企業価値を継続的に高めていくことが経営上の重要課題だと認識しており、売上高成長率及び営業利益率などを経営指標として重視しております。

当連結会計年度における売上高成長率は6.6％（前年同期比5.9ポイント増）、営業利益率は4.5％（前年同期比0.3ポイント減）となりました。昨今の情勢を踏まえてこれらの指標が改善されるように取り組んでまいります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループは、サービス別に、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う事業セグメントを基礎として報告セグメントを決定し、以下の２つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの内容は、以下のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

Ⅰ　前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

（注）１．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

３．エステートビルドアップ事業の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の内、1,165,825千円は、保有目的の変更により、販売用不動産から有形固定資産へ振り替えております。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

（注）１．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

該当事項はありません。