2026年7月期有価証券報告書より
  • 社員数
    67名(単体) 708名(連結)
  • 平均年齢
    40.1歳(単体)
  • 平均勤続年数
    8.1年(単体)
  • 平均年収
    5,481,000円(単体)
  • 平均年収の
    対前年増減率
    3.4%(単体)

従業員の状況

人材戦略に関する基本方針等

(1)【人材戦略に関する基本方針等】

 当社グループは、「食べる、食べていただく仕事を通して、なりたい自分になる」という経営理念のもと、「食から始まる日本創再生」をVISIONに掲げております。マニュアルにとらわれないスタッフの創意工夫に基づく「1店舗ごとに丁寧に作られたレストラン」と「なりたい自分を目指すスタッフ」こそが地域に新たな人流を生み出す当社グループの競争力の源泉であり、「食べることが好き」「お客様の笑顔が見たい」という情熱を持った人材は当社グループの価値創造の中核であると考えております。

 

(経営戦略と人材戦略の関係)

 当社グループは、2027年7月期を初年度とする中期経営計画「イノベーティブシナジー2031」において、「食×不動産 ×金融」が相互に価値を高め合う循環モデルを基本方針として掲げております。レストランが生み出す食・人流・世界観がエリアの不動産価値を高め、不動産・金融が生み出す収益が人材への再投資を支える、という循環の実現を通じて、長期経営目標である2034年7月期の営業利益率10%の達成を目指してまいります。

 本計画の推進にあたり、当社グループは人材に関して次の2つの課題を認識しております。第一に、レストラン事業では既存店の売上が堅調に推移する一方、店舗間で収益力の二極化が進んでおります。当社グループはこれを単なるコスト管理の問題ではなく、競争力の源泉である「スタッフによるオリジナルな価値の創造」をいかに取り戻すかという組織課題であると認識しております。第二に、新たな成長エンジンとして位置付ける不動産の開発・販売体制や、金融事業の構築には、これまで当社グループが十分に有していなかった専門性を備えた人材の確保が不可欠となります。

 こうした認識のもと、当社グループは「人的資本経営基盤」を3つの成長戦略(レストラン&宿泊、不動産、金融)を支える経営基盤の一つに位置付け、以下の人材戦略を推進してまいります。

 

(連結会社の経営方針・経営戦略に関連付けた連結会社の人材戦略)

①理念を体現する人事評価・処遇制度「G.E.M.S.」の導入と定着

 全スタッフを対象とする新たな評価制度「G.E.M.S.(Growth Evaluation & Mapping System)」を導入いたします。本制度は、効率や作業量ではなく、仕事を通じた「人としての成長(人間力)」を評価し、それがそのまま処遇に反映される仕組みであり、当社グループの経営理念を人事評価・処遇制度として具現化するものであります。スタッフ一人ひとりの成長が店舗独自の価値創造につながり、その成果が処遇として還元される好循環を構築することで、既存店の収益改善とスタッフの定着・成長の両立を図ってまいります。

 

②権限委譲による経営者人材の育成

 店舗運営に大きな権限を委ね、経営者を育成し、目の届く小さな組織で独自の価値を生み出すという運営会社制度の思想を、評価・処遇の両面から再構築いたします。店舗運営を担う経営者層については、マネジメントの軸を単なるコスト管理から、競争力の源泉である「店舗独自の魅力づくりによる付加価値の創造」へと明確に転換し、利益率の向上などの「付加価値の増加」を評価軸とします。あわせて、複数に分散している店舗運営子会社を集約し、意思決定の迅速化を図るとともに、店舗を越えたノウハウ共有を通じて現場の組織力を一層強化してまいります。

 

③成長戦略を担う専門人材の確保

 金融事業を専門に担う子会社を設置し、地方創再生ファンドの組成・運営に必要な専門人材の採用と体制構築を進めます。また、不動産の開発・販売機能を集約する新たな部署を設置し、専門人材を配置いたします。引き続き、事業戦略に適した専門人材の採用を継続し、「食×不動産×金融」の循環モデルを担う人材ポートフォリオの構築に取り組んでまいります。

 

(連結会社の従業員の給与(賞与含む。)その他の給付の額及び内容の決定に関する方針)

 当社は、中期経営計画「イノベーティブシナジー2031」における成長戦略を実現するため、競争力の源泉である人材の確保と定着を最重要課題と位置付けております。これを踏まえた当社の従業員給与等の決定に関する方針を定めております。給与等は、基本給、職務給および諸手当により構成しております。給与水準につきましては、都市部と地方における賃金の地域間格差の解消ならびに新卒採用の最終学歴による収入格差を是正することにより、今後の当社グループの成長を担う人材を確保すると共に、より一層従業員の働きがいを高め、企業価値向上に努めてまいります。

給与の決定にあたっては、年齢や勤続年数による一律の処遇差を設けず、本人の実力や実績、役割に基づいて決定しております。今後は、現場での成果や成長がどのように評価され、処遇に結びつくのかをより明確にしてまいります。その取り組みとして、仕事を通じた人としての成長を評価し、処遇に反映する新たな評価制度「G.E.M.S.」の導入を進めてまいります。また、店舗運営を支えるパートタイム・アルバイト等の臨時従業員につきましても、当社の価値創造を担う重要な人材と位置づけ、習熟度に応じた処遇改善やキャリアパスの提供を行っております。

あわせて、経営者層に対しては譲渡制限付株式報酬(RS)により中長期的な企業価値向上へのコミットメントを高めており、従業員に対しても株式給付信託(J-ESOP)を導入することにより、会社の成長を従業員と共有できる環境を整備してまいります。なお、こうした方針に基づく処遇改善等の結果として、「(2) 従業員の状況」に記載の通り、当事業年度における提出会社の平均年間給与の対前事業年度増減率は3.4%となっております。

 

人材戦略

指標

目標

人事評価・処遇制度「G.E.M.S.」の導入と定着

G.E.M.S.適用対象者比率

関係会社2社の導入と定着

権限委譲による経営者人材の育成

全社の店舗貢献利益率

14.0%以上

成長戦略を担う専門人材の確保

金融・不動産分野の専門人材数

2名採用

 

 

(2)【従業員の状況】

①連結会社の状況

 

2026年7月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

レストラン事業

 

649(350)

エステートビルドアップ事業

 

59(36)

合計

 

708(386)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト及び嘱託社員を含む。)は、年間の平均人数を1日8時間勤務換算で( )内に外数で記載しております。

2.前連結会計年度末に比べ、従業員13名増加、パート及び嘱託社員が7名増加しておりますが、これは主にレストラン事業における業容の拡大によるものです。

 

②提出会社の状況

 

 

 

 

 

2026年7月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

(%)

67

(8)

40.1

8.1

5,481

3.4

 

セグメントの名称

従業員数(人)

レストラン事業

 

67(8)

エステートビルドアップ事業

 

-(-)

合計

 

67(8)

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト及び嘱託社員を含む。)は、年間の平均人数を1日8時間勤務換算で( )内に外数で記載しております。

2.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

 

③労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

 

④使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

「1 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

 

⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア.提出会社

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の額の差異(%)

(注)3.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

38.9

0.0

42.9

59.0

41.1

(注)1.管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.労働者の男女の賃金の額の差異については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであり、男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を示しております。なお、「正規雇用労働者」について、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。

 

イ.連結子会社

名 称

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の額の差異(%)

(注)3.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

㈱バルニバービウィルワークス

11.5

25.0

51.6

79.6

79.2

㈱バルニバービインターフェイス

12.5

0.0

43.9

81.1

84.7

㈱バルニバービオーガスト

19.0

0.0

47.9

85.3

122.2

㈱PIATTIBELLA

16.7

-

47.7

78.1

223.5

㈱バルニバービコンシスタンス

20.0

33.0

64.6

88.7

126.9

バルニバービ・スピリッツ&カンパニー㈱

26.7

0.0

52.1

88.1

96.4

(注)1.管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。上記以外の連結子会社につきましては「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公開をしていないため記載を省略しております。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。上記以外の連結子会社につきましては「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公開をしていないため記載を省略しております。

3.労働者の男女の賃金の額の差異については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであり、男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を示しております。なお、「正規雇用労働者」について、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。上記以外の連結子会社につきましては「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公開をしていないため記載を省略しております。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社は「食から始まる日本創再生」をVISIONに掲げ、地方創生を目指して事業活動を行っております。私たちは「食」を通してそのエリアの良さを再認識し、持続可能な循環型社会の実現に向けて、ステークホルダーの皆様と一緒に取り組んでまいります。

 

(1)ガバナンス

 当社はサステナビリティ委員会がサステナビリティ関連(気候変動、人的資本を含む)のリスク及び機会を分析し、推進体制の構築・整備及び目標の策定と進捗管理を行っております。サステナビリティ委員会は取締役会に対して重要事項の上程及び報告を実施し、取締役会の監督・指示を受けながらサステナビリティの推進を行っております。またサステナビリティ関連(気候変動、人的資本を含む)のリスクについては一部、リスク管理委員会でも発生可能性と影響度を分析し、取締役会に報告することで監視を強化しております。

 サステナビリティ委員会及びリスク管理委員会の構成については「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

(2)戦略

 ESGに関わる課題を抽出し、当社にとっての影響度及びステークホルダーにとっての重要度の観点より、当社のマテリアリティを特定いたしました。

区分

マテリアリティ

施策

環境

気候変動への対応

・店舗でのエネルギー、廃棄物、仕入管理の強化

・再生可能エネルギーシステムの導入

資源循環の推進

・店舗でのプラスチック製品の削減

・店舗での備品・什器のリユース製品の活用

社会

「食」を起点とした社会課題への取り組み

・地方創生への取り組み強化

・豊かな食生活とライフスタイルの提案

従業員とのエンゲージメント強化

・スタッフの自己実現への支援

・地方での採用及び都市部と地方での柔軟な働き方の推進

ガバナンス

リスク管理の強化

・EB事業での不動産にかかるリスク管理強化

 気候変動におきましてはシナリオ分析において産業革命前と比べ2100年までに世界の平均気温が4℃上昇するシナリオと、上昇を1.5℃に抑える1.5℃シナリオを採用し、各シナリオにおいて政策や市場動向の移行(移行リスク・機会)に関する分析と災害などによる物理的変化(物理リスク・機会)に関する分析を実施いたしました。

 移行リスクでは炭素税の引き上げによる税負担の増加、食材・輸送費・エネルギーコストの増加が大きなリスクとして挙げられますが、引き続き、その近隣地域の食材の有効活用を推進することで仕入コストの上昇を抑えることや店舗別のエネルギー管理を強化することで光熱費の上昇に備えてまいります。

 物理リスクでは長期的に平均気温の上昇や降水・気象パターンの変化、異常気象の激甚化により農作物の価格高騰や品質低下、来店者数が減少する可能性がありますが、気候や食材にあわせた柔軟なメニューの開発を進めることで対応していけると考えております。

 エステートビルドアップ事業ではエリア開発における再生可能エネルギーの導入や地産地消型のエネルギーシステムの構築など、そのエリアの環境面や防災面での提案を行うことでよりその地域への貢献を進めてまいります。また地域の農家、畜産業者、漁業関係者の皆様との連携により地域の食材の活用を進めることで品質のよい食材を安定的に仕入れることを行い、更には当社自ら地域での農業に取り組んでいくことで、従業員や地域の皆様と「環境と食」の問題を考えてまいります。

 

 

 また、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に基づき、複数の気候シナリオを用いて気候関連のリスク・機会及び財務への潜在的な影響を定性的に分析・評価し、重要項目を特定しております。その結果は以下のとおりであります。

<リスク>

シナリオ

区分

分類

気候関連のリスク

財務への潜在的な影響

期間

評価

1.5℃

移行リスク

政策・法規制

炭素税の引き上げ

炭素税の引き上げによる税負担の増加

長期

大

炭素排出や化石燃料の使用に関する規制

太陽光発電設備の導入等の創エネ、省エネコストの増加

短期

中

技術

低炭素技術への対応

宿泊施設へのZEH導入、断熱性能向上のためのコストの増加

短期

中

市場

原材料コストの上昇

食材、包装材の仕入価格の上昇

中期

大

運送事業者のコスト増加

輸送費の増加

中期

中

再生可能エネルギーの普及

エネルギーコストの増加

短期

中

評判

お客様の嗜好の変化

環境に配慮したレストラン、ホテルの運営ができない場合の顧客が減少する可能性

中期

小

ステークホルダーからの評価

企業の社会的責任を果たすことができない場合ステークホルダーから評価が下がり、投資の減少や優秀な従業員が離脱する可能性

中期

小

4.0℃

物理リスク

急性的

自然災害の頻発・激甚化

洪水、台風等による店舗への被害や停電の可能性

中期

中

農家への被害や物流網の寸断による店舗運営への影響

短期

中

慢性的

平均気温の上昇・降水・気象パターンの変化

農作物の不作や品質低下による仕入価格増加

長期

大

海面上昇・海水温の上昇

漁業の不漁による仕入価格上昇

長期

大

 

<機会>

シナリオ

区分

事業

気候関連の機会

財務への潜在的な影響

期間

評価

1.5℃

機会

レストラン事業

店舗における環境対応推進

太陽光発電設備導入、廃棄物削減、備品リユース等環境対応を強化することでお客様の評価を得る

短期

小

店舗運営における管理強化

エネルギーの効率化や近隣の食材の活用など、店舗別の環境対応の見える化や管理強化によるコスト削減

短期

小

EB事業

ホテル・宿泊施設の環境対応

ホテル・宿泊施設へのZEH導入、環境に優しいオペレーションを実施することで宿泊者に環境を意識して頂く取り組みの実施によるリピーター増加

短期

中

エネルギー事業の推進

地方のエリア開発における地産地消型エネルギー開発により、開発エリアの付加価値が上昇

短期

中

(注)1.シナリオ:4.0℃シナリオはIPCC(気候変動に関する政府間パネル)RCP8.5、1.5℃シナリオはIEA(国際エネルギー機関)NZE2050及びIPCC SSP1-1.9を参照しております。

2.期間 短期:現在既に顕在化している、または概ね5年後までに顕在化するリスク・機会/中期:概ね5年~10年後に顕在化するリスク・機会/長期:概ね10年後以降に顕在化するリスク・機会

3.評価 小:連結売上の5%未満、連結経常利益の10%未満/中:連結売上の5%以上10%未満または連結経常利益の10%以上30%未満/大:連結売上の10%以上または連結経常利益の30%以上

 

 脱炭素社会の実現に向けては、自社のみならず、取引先パートナー、地域の皆様と連携して取り組んでまいります。食材の調達・輸送・廃棄といったサプライチェーン全体でのGHG排出量の削減に向け、各店舗においては地場の新鮮で栄養価の高い食材を最大限に活用したメニューの開発・提供を行うとともに、日替わりメニューを用意することで食材を余すことなく利用しております。

 

 人材の育成方針につきましては、当社は「食べる、食べていただく仕事を通して、なりたい自分になる」という経営理念のもと、人材を最も重要な経営資源と位置づけております。従業員一人ひとりが成長し、その成果を事業に還元することで、企業全体の持続的成長を実現します。当社グループでは年齢や雇用区分を問わず、アルバイトから社員、店舗責任者、グループ会社の経営者へと続くキャリアの道筋を設け、成長の機会を得られることを大切にしております。各社が現場で人を育てることを基本としつつ、会社を越えて学び合う研修の機会を強化しました。店舗責任者研修においては、防災、衛生、労務、ハラスメント防止など7講座からなる研修を実施し、現場の自律的な判断力と本部の支援がかみ合う関係づくりを進めております。また、入社したすべての人を迎え入れるオンボーディング研修を毎月開催するとともに、前年度から導入したエンゲージメントサーベイの結果を分析し、研修内容や人材育成計画の見直しに活かしております。

社内環境整備に関する方針につきましては、一店舗ごとにコンセプトが異なる当社の特性を活かし、店舗や会社を越えた異動を新しい環境に挑戦できる機会と位置づけております。また、75歳まで再雇用する制度があり、多様な経験を持つ人材及び再入社を歓迎する風土を整えております。さらに、当社のアルバイト経験を持つ学生スタッフの実績を評価し、通常の新卒採用とは異なる高い処遇で正社員として迎え入れる「ユース採用制度」を新たに導入いたしました。これにより、キャリアパスを明示して既存スタッフのモチベーション向上につなげております。また、店舗において来店いただいたお客様へ十分なサービスを提供し続けるためには従業員の健康が第一であるという考えのもと、引き続き健康診断の内容充実や健康経営を推進するほか、エンゲージメントサーベイを通じた職場づくり、仕事と家庭の両立を支える制度の整備を行っております。

 

(3)リスク管理

 サステナビリティ関連(気候変動、人的資本を含む)のリスク及び機会については、サステナビリティ委員会が当社に関連する社会のメガトレンド別のリスク及び機会を抽出・分析することで、当社にとって重要なリスク及び機会の認識を行っております。重要なリスク及び機会は取締役会に報告され、事業戦略立案において考慮されております。

 また、サステナビリティ関連(気候変動、人的資本を含む)のリスクについてはリスク管理委員会でリストアップされ、発生の可能性と発生した場合の影響度を分析し、リスクに対する監視を強化しております。

 リスク及び機会の詳細は、以下のとおりであります。

区分

メガトレンド

想定されるリスク

機会

環境

・温暖化の懸念から脱炭素の流れが加速

・資源の効率的・循環利用の要請

・脱プラスチック社会への意識変化

・地球温暖化による生物多様性保全への対応

・水資源の効率的・循環利用の要請

・電気・ガス・炭等の資源エネルギー価格高騰

・環境意識の高いお客様の客離れ

・プラスチック製品使用に関する規制の強化

・地方開発エリアでの生物多様性アセスメントへの対応

・ステークホルダーからの水資源効率化の要請

・エステートビルドアップ事業(EB事業)では、地方を中心に新たなエリア開発を行うため建物の建築や再生可能エネルギーの導入など、環境対策が可能

・外食業界の環境先進企業としての認知度アップ

社会

・都市部への人口流入、東京への一極集中

・リモートワークが定着したことによる働き方の多様化

・新たな世代の台頭による価値観の多様化

・健康に対する意識の高まり

・少子高齢化の進展(特に地方)

・防災や食糧不足に対する個人の意識の高まり

・輸入食品や農作物等仕入の価格高騰

・感染症の流行によるレストラン事業の売上減少

・テイクアウトの増加など家での食事の定着による外食市場の縮小

・地方の過疎化の進展により開発エリアへの移住が進まない可能性

・都市部の不動産価格の高止まりなどにより改めて地方の良さが再認識される可能性

・都市部と地方でバランスよく働く新たな働き方への賛同

・コロナを契機に再認識された人との直接的なコミュニケーション

・健康的な食生活のニーズの拡大

・食料調達・作物育成やエネルギーシステムの強靭化に対するニーズの拡大

ガバナンス

・上場会社としてのガバナンス強化の要請

・ステークホルダーとの対話の要請

・経営の透明性、公正な企業活動の要請

・情報セキュリティ、その他リスク管理強化の要請

・説明責任を果たせない場合、投資対象から外されるリスク

・エステートビルドアップ事業(EB事業)における不動産売買や保有に係るリスク

・投資家・株主や採用市場において、ステークホルダーとの丁寧な対話により、事業内容や想いを理解頂くことによる当社のファンの増加

 

 

(4)指標及び目標

 環境・社会課題を解決するための取り組みとしては、中期経営計画及び「エコ・ファーストの約束」により指標や目標を設定、進捗管理し、実効性が向上する施策を推進しています。特定したリスクや機会に関して、リスク低減あるいは機会獲得の進捗を評価するために、指標を設定し定期的にモニタリングしています。

(重要な指標及び目標:廃棄物の排出量削減)

テーマ

指標と目標

実績(2025年7月期)

実績(2026年7月期)

生ごみ排出量の削減

基幹店舗に順次生ごみ処理機を導入

関東:両国テラス

関西:GARB weeks

淡路島、出雲

関東:両国テラス

関西:GARB weeks

淡路島、出雲

東京20t、大阪10t、淡路島18t、年間合計48tの削減を達成

目標は概ね達成

目標は概ね達成

割り箸等の有料化

テイクアウト商品販売時において、割り箸・プラスチック製のスプーン・フォークの無料提供を廃止

実施完了

実施完了

石油系プラスチックからの脱却

2026年までに全店舗を対象として、石油系プラスチック素材のストロー使用をゼロにする

80%程度の達成率

80%程度の達成率

スタッフの環境保全への意識向上

2022年7月までに、オフィス内でのペットボトル使用を原則禁止とする

実施完了

実施完了

 自社の事業活動で排出するGHG排出量(Scope1・Scope2)を算定いたしました。今後はGHG排出量を削減する取り組みを推進していきます。2030年には2021年を基準として42%の削減、2050年には排出量実質ゼロを目指し、エネルギーの効率的な使用や太陽光発電設備の導入を進めてまいります。

 Scope3については現在算定中ですが、主に輸送や廃棄物、仕入食材にかかるGHG排出量を把握し、スタッフ一人ひとりが意識を高めることにより、通常のオペレーションの中でGHG排出量を削減してまいります。

GHG排出量(単位t-CO2)

 

2022年7月期

2023年7月期

2024年7月期

2025年7月期

Scope1

2,347

2,133

2,378

2,480

Scope2

5,881

6,193

6,542

7,111

※2026年7月期は算定中です。

 

 また、当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

指標

目標

実績(2026年7月期)

子会社を含む経営幹部へのコンプライアンス勉強会の実施

出席率100%

100%

子会社を含む経営幹部への健康経営に関する勉強会の実施(衛生管理)

出席率100%

    100%

店舗責任者研修(全7講座)の実施

出席率100%

    100%

エンゲージメントサーベイの実施回数

年2回の実施

年1回の実施