社長・役員
略歴
|
2000年３月 |
当社入社 |
|
2009年７月 |
当社生産革新推進室長 |
|
2011年10月 |
当社執行役員生産革新推進室長 |
|
2012年８月 |
当社執行役員製造部長 |
|
2014年10月 |
当社執行役員技術部長 |
|
2015年10月 |
当社取締役技術部長 |
|
2017年10月 |
当社取締役技術本部副本部長 |
|
2018年６月 |
当社取締役技術本部副本部長兼技術部長 |
|
2019年10月 |
当社常務取締役技術本部副本部長兼技術部長 |
|
2021年10月 |
当社代表取締役社長兼営業本部長（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2024年７月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
13 |
18 |
164 |
72 |
35 |
20,024 |
20,326 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
22,742 |
1,270 |
49,249 |
5,544 |
86 |
91,267 |
170,158 |
6,629 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
13.36 |
0.74 |
28.94 |
3.25 |
0.05 |
53.63 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式739,336株は、「個人その他」に7,393単元及び「単元未満株式の状況」に36株含まれています。
２．「金融機関」には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式177,300株（1,773単元）が含まれています。
３．「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4単元含まれています。
４．上記割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しています。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性12名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 兼営業本部長
|
稲葉 裕次郎 |
1976年９月14日生 |
|
(注)3 |
14 |
||||||||||||||||||||
|
専務取締役 製造本部長 兼犬山工場長 |
佐伯 則和 |
1956年11月20日生 |
|
(注)3 |
4 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||
|
専務取締役 管理本部長兼 総務部長 |
杉山 治 |
1958年12月２日生 |
|
(注)3 |
8 |
||||||||||||||||||||
|
常務取締役 営業部長 |
堀川 朋樹 |
1962年３月18日生 |
|
(注)3 |
4 |
||||||||||||||||||||
|
常務取締役 経理部長 |
武田 浩 |
1960年11月26日生 |
|
(注)3 |
1 |
||||||||||||||||||||
|
常務取締役 製造部長兼 柏工場長 |
田中 茂樹 |
1966年６月27日生 |
|
(注)3 |
3 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 技術部長 |
齋藤 健太郎 |
1976年5月16日生 |
|
(注)4 |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
三村 勝也 |
1951年６月18日生 |
|
(注)3 |
1 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
野崎 清二郎 |
1957年５月２日生 |
|
(注)3 |
1 |
||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
谷口 祐彦 |
1960年９月20日生 |
|
(注)5 |
0 |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
稲垣 光司 |
1957年１月15日生 |
|
(注)5 |
2 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||
|
監査役 |
向川 政序 |
1959年11月５日生 |
|
(注)5 |
1 |
||||||||||||
|
|
|
計 |
|
|
42 |
（注）１．取締役三村勝也、野崎清二郎の両名は、社外取締役です。
２．監査役稲垣光司、向川政序の両名は、社外監査役です。
３．2023年10月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2024年10月25日開催の定時株主総会の終結の時から、当社定款の定めにより、他の在任取締役の任期の満了する時までの１年間
５．2023年10月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
|
播磨 鉄治 |
1961年４月18日生 |
1989年４月 司法研修所修了 弁護士登録 佐野法律事務所入所 1990年３月 新東京法律事務所入所 2010年１月 新青山法律税務事務所入所（現任） 2023年10月 当社補欠監査役（現任） |
－ |
② 社外取締役及び社外監査役の状況
ⅰ）独立性に関する判断基準
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための、独立性に関する基準については、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしつつ、当社独自の独立性判断基準を定めています。三村勝也氏、野崎清二郎氏、稲垣光司氏、向川政序氏は独立役員の基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断したため、当社の独立役員に指定しています。
当社独自の独立性に関する基準の概要は、以下のとおりです。
ａ）現在または過去において、当社又はグループ会社の取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、会計参与、執行役、執行役員または使用人（以下「取締役等」という）でないこと。
ｂ）当社グループとの間で、過去３事業年度において連結売上高２％以上に相当する金額の取引がある取引先の取締役等でないこと。
ｃ）当社グループが、過去３事業年度において連結総資産の２％以上に相当する金額の借入のある金融機関の取締役等でないこと。
ｄ）主幹事証券会社の取締役等でないこと。
ｅ）当社グループの会計監査人である公認会計士または監査法人の社員、パートナーもしくは従業員でないこと。また、過去３年間において当社グループの監査業務を実際に担当していないこと。
ｆ）公認会計士・税理士・弁護士・その他コンサルタントとして、当社グループから取締役・監査役報酬以外に、年間１千万円以上の報酬を受領していないこと。
ｇ）当社の10％以上の議決権を保有する株主または、その取締役等でないこと。また、当社グループが10％以上の議決権を保有する会社の取締役等でないこと。
ｈ）上記ａ）～ｇ）に掲げる者の２親等以内の親族でないこと。
ⅱ）企業統治において果たす役割及び機能、選任状況に対する考え方並びに当社との利害関係
ａ）社外取締役
社外取締役については、当社は２名選任しています。
三村勝也氏は、三村勝也公認会計士税理士事務所所長、株式会社アクセル社外取締役監査等委員です。同氏は、公認会計士・税理士としての専門的知識・豊富な経験を有し、他社で社外役員として会社経営に関与しており、業務執行を行う経営陣とは独立した公正中立の立場から経営全般にわたり監督・助言をいただくため、選任しました。なお、同氏が代表する事務所と当社の間には取引関係はなく、同氏と当社との間には、同氏が当社株式1,000株を所有していることを除き、特別の利害関係はありません。また、同氏は当社の定める社外取締役の独立性判断基準を満たしていることから、一般株主と利益相反の関係にはない独立役員であると判断しています。
野崎清二郎氏は、金融機関における豊富な経験と財務等に関する専門的知識と他社での社外役員の経験者としての幅広い視野と高い見識を有しており、業務執行を行う経営陣とは独立した公正中立の立場から経営全般にわたり監督・助言をいただくため、選任しました。なお、同氏と当社との間には、同氏が当社株式1,000株を所有していることを除き、特別の利害関係はありません。また、同氏は当社の定める社外取締役の独立性判断基準を満たしていることから、一般株主と利益相反の関係にはない独立役員であると判断しています。
当社が業績・企業価値の向上に向け、より良い経営判断を行うことができるよう、社外取締役には、会社経営に関する豊富な見識を持つ方が就任し、それぞれの見識をもとに、意思決定・監督にあたっています。
ｂ）社外監査役
社外監査役については、当社は２名選任しています。
稲垣光司氏は、金融機関における豊富な経験と企業経営の経験者としての幅広い視野と高い見識を有しています。こうした幅広い経験・見識を当社の監査に反映いただくため、選任しました。なお、同氏と当社との間には、同氏が当社株式2,482株を所有していることを除き、特別の利害関係はありません。また、同氏は当社の定める社外監査役の独立性判断基準を満たしていることから、一般株主と利益相反の関係にはない独立役員であると判断しています。
向川政序氏は、向川政序公認会計士事務所所長です。同氏は、公認会計士としての専門的知識・豊富な経験と高い見識を有しています。こうした幅広い経験・見識を当社の監査に反映いただくため、選任しました。なお、同氏が代表する事務所と当社の間には取引関係はなく、同氏と当社との間には、同氏が当社株式1,763株を所有していることを除き、特別の利害関係はありません。また、同氏は当社の定める社外監査役の独立性判断基準を満たしていることから、一般株主と利益相反の関係にはない独立役員であると判断しています。
監査の有効性を確保するため、社外監査役には、会社経営における幅広い経験・見識を有した方や、財務・会計等に関する分野の専門家が就任し、それぞれの専門的かつ中立・公正な立場から、職務執行の監査にあたっています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会における意見表明並びに他の取締役との個別の情報交換・意見交換等を行うことにより、経営監督機能の強化に努めています。また、社外取締役は、社外役員連絡会にて監査役・内部監査室等と意見交換・情報共有等を行っています。このことから、社外取締役と常勤監査役、内部監査部門とは、十分な連携が取れていると考えています。
社外監査役は、監査役会において他の監査役並びに内部監査室による監査の内容について説明及び報告を受け、また会計監査人からは監査方針の説明及び監査結果について報告を受けるなど相互に連携するほか、随時情報交換、意見交換等を行い、監査機能の強化を図っています。このことから、社外監査役と常勤監査役、内部監査部門、会計監査人とは、十分な連携が取れていると考えています。
関係会社
４【関係会社の状況】
（連結子会社）
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合（％） |
関係内容 |
|
イナバインターナショナル株式会社 |
東京都渋谷区 |
50,000 |
オフィス家具 |
100.0 |
・当社の製品の販売代理店 ・役員の兼任・・・有 |
|
株式会社共進 |
群馬県前橋市 |
10,000 |
鋼製物置 |
100.0 |
・当社の製品の販売代理店 ・当社の北関東配送センターの業務受託 ・役員の兼任・・・無 |
|
イナバクリエイト株式会社 |
東京都大田区 |
20,000 |
鋼製物置 |
100.0 |
・当社の製品を利用した レンタル収納事業等 ・役員の兼任・・・有 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。
２．上記子会社は、特定子会社に該当しません。
３．上記子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出していません。
４．イナバインターナショナル株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えています。
イナバインターナショナル株式会社
|
主な財務情報 |
(1) 売上高 |
9,339,467千円 |
|
|
(2) 経常利益 |
229,410千円 |
|
|
(3) 当期純利益 |
151,962千円 |
|
|
(4) 純資産額 |
944,557千円 |
|
|
(5) 総資産額 |
4,604,565千円 |
沿革
２【沿革】
|
年月 |
事項 |
|
1950年11月 |
プレス加工メーカーとして、東京都大田区大森に株式会社稲葉製作所を設立し、同時に東京工場を開設 |
|
1959年２月 |
東京都大田区矢口に本店を移転 |
|
1961年４月 |
鋼製事務用机の製造を開始 |
|
1968年３月 |
愛知県犬山市に犬山工場を開設、鋼製ラックの製造を開始 |
|
1972年４月 |
本店内に東京営業所を、大阪府大阪市に大阪営業所を開設 |
|
1973年４月 |
大阪府摂津市に大阪配送センターを開設 |
|
1974年11月 |
犬山工場内に、名古屋営業所を開設 |
|
1975年３月 |
鋼製物置の製造を開始 |
|
1975年５月 |
犬山工場内に、犬山配送センターを開設 |
|
1976年５月 |
福岡県福岡市に福岡営業所及び福岡配送センターを開設 |
|
1980年８月 |
神奈川県大和市に大和工場を開設、同時に大和配送センターを開設 |
|
1985年３月 |
兵庫県西宮市に大阪営業所及び大阪配送センターを移転 |
|
1985年12月 |
宮城県仙台市に東北配送センターを開設 |
|
1986年11月 |
群馬県前橋市に北関東配送センターを開設 |
|
1987年５月 |
鹿児島県鹿児島市に鹿児島配送センターを開設 |
|
1988年４月 |
千葉県東葛飾郡（現在の柏市）に千葉沼南工場（現在の柏工場）を開設、同時に千葉沼南配送センター（現在の柏配送センター）を開設 |
|
1988年10月 |
事務用椅子の製造を開始 |
|
1989年４月 |
北海道江別市に北海道配送センターを開設 |
|
1989年６月 |
新潟県新潟市に新潟配送センターを開設 |
|
1990年10月 |
愛媛県松山市に松山配送センターを開設 |
|
1991年８月 |
香川県高松市に四国配送センター（現在の高松配送センター）を開設 |
|
1991年10月 |
長野県須坂市に長野配送センターを開設（現在は長野市に移転） |
|
1993年２月 |
岡山県岡山市に岡山配送センターを開設 |
|
1993年６月 |
山口県山口市に山口配送センターを開設 |
|
1994年３月 |
イナバインターナショナル株式会社を設立、同時に東京オフィスショールームを開設 |
|
1996年２月 |
株式会社共進を設立 |
|
1996年４月 |
熊本県熊本市に熊本配送センターを開設 |
|
1996年12月 |
静岡県志太郡岡部町（現在の藤枝市）に静岡配送センターを開設 |
|
1998年６月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
|
1998年８月 |
静岡県志太郡岡部町（現在の藤枝市）に静岡営業所を、宮城県仙台市に仙台営業所を開設 |
|
1998年11月 |
大阪市北区に大阪オフィスショールームを開設 |
|
1999年12月 |
広島県広島市に広島配送センターを開設 |
|
2000年６月 |
東京証券取引所市場第二部上場 |
|
2000年８月 |
広島県広島市に広島営業所を開設 |
|
2002年１月 |
東京証券取引所市場第一部上場 |
|
2005年９月 |
東京工場と大和工場を統合し、東京工場を閉鎖 |
|
2006年９月 |
柏工場内に千葉営業所を、大和工場内に神奈川営業所を開設 |
|
2007年８月 |
本社新社屋完成 |
|
2008年８月 |
本社物流倉庫完成 |
|
2009年12月 |
大和工場を閉鎖 |
|
2010年11月 |
福島県郡山市に郡山配送センターを開設 |
|
2011年９月 |
石川県金沢市に北陸配送センターを開設 |
|
2013年４月 |
群馬県富岡市にイナバ富岡メガソーラーを開設、発電を開始 |
|
2013年10月 |
神奈川県藤沢市に神奈川営業所、神奈川配送センター（大和配送センターより）を移設 |
|
年月 |
事項 |
|
2015年３月 |
宮崎県宮崎市に宮崎配送センターを開設 |
|
2015年５月 |
会社分割によりイナバクリエイト株式会社を設立 |
|
2016年１月 |
大阪市中央区に大阪ショールームを移転 |
|
2016年３月 |
群馬県富岡市に富岡工場を開設 |
|
2017年３月 |
北海道函館市に函館配送センターを開設 |
|
2018年８月 |
北海道札幌市に札幌営業所を開設 |
|
2019年９月 |
福井県福井市に福井配送センターを開設、北陸配送センターを石川配送センターに改称 |
|
2020年12月 |
静岡県焼津市に静岡営業所・静岡配送センターを移設（静岡県藤枝市から移転） |
|
2022年４月 |
北海道札幌市に北海道配送センターを移設（北海道江別市から移転）。移設と同時に 札幌配送センターに改称 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 |
|
2023年２月 |
神奈川営業所を閉鎖 |
|
2024年７月 |
神奈川配送センターを閉鎖 |