稲葉製作所

３【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社稲葉製作所）、連結子会社３社及び非連結子会社２社から構成され、物置・ガレージ・倉庫等の製造、販売などを行う「鋼製物置セグメント」及び机・椅子・壁面収納庫等の製造、販売などを行う「オフィス家具セグメント」を展開しています。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。

各セグメントで以下の製品を製造、販売しています。

（鋼製物置）

当社が鋼製物置製品を製造し、当該製品は当社が代理店・販売店を通じて販売しているほか、連結子会社である株式会社共進、イナバクリエイト株式会社及び非連結子会社の株式会社カトウ産業を通じて当該製品を販売しています。

株式会社共進は、鋼製物置の代理店として製品の販売を行うほか、北関東配送センターの業務を受託運営しています。株式会社カトウ産業は、鋼製物置の代理店として製品の販売を行うほか、新潟配送センターの業務を受託運営しています。

（オフィス家具）

当社がオフィス家具製品を製造し、当該製品は当社が代理店・販売店を通じて販売しているほか、連結子会社であるイナバインターナショナル株式会社を通じて当該製品を販売しています。また、ＯＥＭ先からの受注に基づき、当社がＯＥＭ製品を製造し、当該製品を当社が直接ＯＥＭ先へ販売しています。

（共通）

非連結子会社イナバロジスティクス株式会社は、当社の物流業務及びイナバインターナショナル株式会社の物流・施工業務を行っています。

[事業系統図]

当社グループの事業系統図は、次のとおりです。

なお、当社は、製造・販売・研究開発及び連結子会社・非連結子会社の統括機能を有しています。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は、次のとおりです。

①　経営成績の状況

当連結会計年度の国内経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和や外国人観光客の増加によるインバウンド需要の回復などにより、景気は緩やかな回復基調にあります。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化の影響によるエネルギー・原材料価格の上昇、物価高のなかで足踏みが続いている個人消費など、依然として先行き不透明な状況が続いています。

当社グループの属する鋼製物置業界においては、製品価格の値上げや物価の高止まりから個人消費が振るわなかった影響などを受けて、厳しい事業環境にありました。オフィス家具業界においては、新しい働き方に対応したオフィスのリニューアル需要などが増え、需要は堅調な市況が続いています。

このような外部環境の変化や材料価格の高止まりの影響などを受けるなか、当社グループは従前からの販売活動を強化・継続するとともに、収益性の改善に取り組みました。

この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高42,414百万円（前期比1.4％増）、営業利益3,064百万円（前期比11.3％増）、経常利益3,402百万円（前期比9.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,441百万円（前期比23.9％増）となりました。

・2024年７月期実績

■売上高：増収　価格改定効果の影響

■損　益：増益　価格改定による増収・原価率改善の影響

(注)予想比較は、2024年３月15日に公表した連結業績予想値との比較です。

ⅰ）売上高

売上高は、オフィス家具事業の増収（前期比832百万円増）で鋼製物置事業の減収（前期比243百万円減）を吸収することができたため、前期に比べ589百万円増加して42,414百万円（前期比1.4％増）となりました。

ⅱ）営業利益・経常利益

営業利益は、前期に比べ310百万円増加して3,064百万円（前期比11.3％増）となりました。増収や原価率改善による利益の押し上げ要因により、営業利益は増益となりました。営業外損益は、前期の352百万円の利益（純額）に対し、営業外費用に和解金を計上したことにより前期に比べ14百万円減少して337百万円の利益（純額）となりました。この結果、経常利益は、前期に比べ296百万円増加して3,402百万円（前期比9.5％増）となりました。

ⅲ）税金等調整前当期純利益

特別利益に受取保険金や投資有価証券売却益などを計上したこと、前期に製品補償引当金繰入額を特別損失に計上していたことの反動から、特別損益は前期の206百万円の損失（純額）に対し72百万円の利益（純額）となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は、前期に比べ575百万円増加して3,474百万円（前期比19.8％増）となりました。

ⅳ）親会社株主に帰属する当期純利益

法人税等費用は、前期の928百万円に対し1,032百万円となり、税効果会計適用後の法人税等の負担率は29.7％となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ470百万円増加して2,441百万円（前期比23.9％増）となりました。

なお、１株当たり当期純利益金額は、前期の119円54銭に対し148円91銭となり、自己資本当期純利益率は、5.7％（前期比1.0ポイント増）となりました。

ⅴ）減価償却前営業利益

減価償却前利益は、前期に比べ302百万円増加して4,885百万円（前期比6.6％増）となりました。この結果、売上高減価償却前営業利益率は11.5％（前期比0.5ポイント増）となりました。

ⅵ）セグメントの経営成績

当社グループは、「鋼製物置」「オフィス家具」の２つの報告セグメントに区分して評価、開示しています。

セグメントの業績は、次のとおりです。セグメントの売上高については、外部顧客に対する売上高とセグメント間の内部売上高を記載しています。

・2024年７月期　セグメント情報

（鋼製物置）

鋼製物置事業については、価格改定前の駆込み需要の反動など、価格改定後の需要は低調に推移しました。このような状況のもと、当社グループは価格転嫁の浸透を図り、コロナ禍で休止していたＣＭ放映や対面方式での物置勉強会を再開しました。また、製品ラインナップの拡充を図るため、2023年９月にデザイナーズバイクガレージ「ＡＲＣＩＡＦＩＴ（アルシアフィット）」及び軽量鉄骨造ガレージ「ＴＡＦＲＡＧＥ（タフレージ）」を、2024年１月に縦長大型物置「ＦＯＲＴＡ（フォルタ）ＦＴタイプ」を発売し、需要の取り込みに努めました。

この結果、売上高は29,263百万円（前期比0.8％減）、セグメント利益は3,754百万円（前期比17.0％増）となりました。

（オフィス家具）

オフィス家具事業については、オフィスのリニューアル需要が堅調に推移しました。このような状況のもと、当社グループは価格転嫁の浸透を図り、提案営業を展開するとともに、2024年１月に電動昇降デスク「Ｎｏｖｉｅ（ノヴィ）２」に異形天板をスチール化したラインナップを追加し、2024年２月に働き方の変化を捉えたサイレントブース「ＶＩＡＲＯＯＭ（ヴィアルーム）」を発売し、需要の取り込みに努めました。

この結果、売上高は13,175百万円（前期比6.8％増）、セグメント利益は364百万円（前期比35.1％減）となりました。

ⅶ）予想との比較

当連結会計年度の予想に対する実績は、次のとおりです。

(注) 予想は、2024年３月15日に公表した連結業績予想値等です。

当連結会計年度の予想に対し、売上高は42,414百万円（達成率99.6％）、営業利益は3,064百万円（達成率99.5％）、経常利益は3,402百万円（達成率99.2％）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,441百万円（達成率99.7％）売上高経常利益率は8.0％となりました。

2023年１月に鋼製物置及びオフィス家具の製品価格の値上げを行いましたが、当該価格改定前の駆込み需要の反動や価格改定後の買い控え等に伴う受注の減少が想定以上であったことから、売上高は予想を若干下回りました。損益につきましては、減収により売上総利益が減少した影響を受けて、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、予想を若干下回りました。

②　財政状態の状況

当連結会計年度末における財政状態は、次のとおりです。

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ339百万円増加して31,519百万円となりました。主な変動要因は、受取手形及び売掛金の減少147百万円、電子記録債権の増加415百万円です。固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,055百万円増加して29,023百万円となりました。主な変動要因は、犬山工場ガレージ生産設備の稼働等による有形固定資産の増加988百万円です。

この結果、資産合計は60,542百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,395百万円増加しました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ324百万円増加して14,156百万円となりました。主な変動要因は、支払手形及び買掛金の減少270百万円、未払法人税等の減少185百万円、流動負債のその他に含まれる設備関係電子記録債務の増加475百万円及び未払金の増加282百万円です。固定負債は、前連結会計年度末に比べ63百万円減少して2,816百万円となりました。主な変動要因は、退職給付に係る負債の減少40百万円です。

この結果、負債合計は16,972百万円となり、前連結会計年度末に比べ261百万円増加しました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ1,134百万円増加して43,570百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加2,441百万円、配当金の支払による利益剰余金の減少650百万円、自己株式消却による資本剰余金の減少270百万円、利益剰余金の減少880百万円及び自己株式（控除項目）の減少1,150百万円、並びに自己株式取得による自己株式（控除項目）の増加749百万円です。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.3ポイント増加して72.0％となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ48百万円増加して16,103百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、3,714百万円の収入（前連結会計年度は2,975百万円の収入）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上3,474百万円及び減価償却費の発生1,843百万円による収入と、法人税等の支払額1,192百万円、仕入債務の減少額309百万円及び売上債権の増加額268百万円の支出によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、2,263百万円の支出（前連結会計年度は1,699百万円の支出）となりました。この主な要因は、定期預金の払戻2,000百万円及び投資有価証券の償還400百万円による収入と、有形固定資産の取得2,290百万円、定期預金の預入2,000百万円及び投資有価証券の取得500百万円の支出によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,402百万円の支出（前連結会計年度は434百万円の支出）となりました。この主な要因は、自己株式の取得749百万円及び配当金の支払額650百万円の支出によるものです。

(2) 生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しています。

②　受注実績

当社の生産は、過去の販売実績及び需要予測等を考慮し、これに基づいて勘案された見込生産ですが、オフィス家具の一部について、ＯＥＭ先に対し受注生産を行っています。

（注）金額は販売価格によっています。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１．セグメント間の取引は、相殺消去しています。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりです。

(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

・当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①　経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績の詳細については、「(1) 経営成績等の状況の概要　①　経営成績の状況」に記載のとおりです。

②　財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容

財政状態の詳細については、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　財政状態の状況」に記載のとおりです。

③　キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容

キャッシュ・フローの詳細については、「(1) 経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

（キャッシュ・フロー指標のトレンド）

（注）自己資本比率：純資産／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

＊各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。

＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しています。

＊有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としています。

＊営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に記載の「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」等を使用しています。

④　資金の源泉と流動性

当社グループは、資金需要を満たすための資金は、原則として営業活動によるキャッシュ・フローを財源とし、自己資金又は銀行借入により資金調達することを基本方針としています。資金調達の際には、適切な手元資金の水準、期間及び金利等の調達条件、自己資本比率といった財務諸表への影響度を総合的に勘案したうえで、最適な資本構成を目指して行います。

当社グループの当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、16,103百万円です。当連結会計年度末において借入金はありませんが、当連結会計年度末現在において、当社グループは総額7,350百万円の当座貸越契約を複数の金融機関との間で締結しています。

資金の配分については、円滑な事業活動及び安全性を確保するための手元資金を確保しつつ、企業価値向上に資する配分に努めていきます。企業価値向上のための資金配分については、設備投資を推進するとともに、適切な株主還元を行います。

株主還元は、経営における最重要課題の一つと考えており、安定的配当を確保しつつ、経営体質の強化を図るための内部留保や業績等を総合的に勘案し、状況に応じた株主還元を行っていきます。当社の配当政策については、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載のとおりです。

⑤　設備投資と減価償却費

当連結会計年度は、犬山工場・ガレージ生産設備の新設などの設備投資を行いました。当連結会計年度の設備投資額は2,801百万円であり、全額自己資金で対応しました。

なお、当連結会計年度における減価償却費（無形固定資産を含む）は、前期に比べ９百万円減少して1,843百万円となりました。有形固定資産の減価償却費は1,746百万円であり、前期に比べ４百万円減少しました。前期差の主な要因は、機械装置に関する償却の減少です。

（設備投資と減価償却費のトレンド）

(4) 経営成績等に重要な影響を与える要因について

「３　事業等のリスク」に記載しています。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表を作成するために、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを行っています。経営者は、これらの見積りについて過去の経験・実績や現在及び見込まれる経済状況など勘案し、合理的に判断していますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果になる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針等、会計上の見積り及び見積りに用いた仮定については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しています。また、特に以下の重要な会計方針及び見積りの適用が、その作成において用いられる見積り及び予測により、当社グループの連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えています。

（繰延税金資産）

当社グループは、将来の課税所得に関するものを含めた様々な予測・仮定に基づいて繰延税金資産を計上しており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。また、将来の課税所得に関する予測・課税に基づいて、当社又は連結子会社が繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。繰延税金資産の詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、本社に事業を統括する本部を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

したがって、当社グループは製品の種類及び販売市場の類似性を考慮した製品・サービス別のセグメントから構成されており、「鋼製物置」及び「オフィス家具」の２つを報告セグメントとしています。

「鋼製物置」は、物置、ガレージ・倉庫及び自転車置場等の製造・販売並びにレンタル収納を行っています。「オフィス家具」は、机、椅子及び壁面収納庫等の製造・販売を行っています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

（注）１．調整額の内容は、以下のとおりです。

(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△7,348千円は、セグメント間取引消去です。

(2) セグメント利益の調整額△1,015,364千円は、セグメント間取引消去△34千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,015,329千円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費です。

(3) 減価償却費の調整額58,118千円は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費です。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載をしていません。

当連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

（注）１．調整額の内容は、以下のとおりです。

(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△25,177千円は、セグメント間取引消去です。

(2) セグメント利益の調整額△1,053,769千円は、セグメント間取引消去△280千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,053,489千円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費です。

(3) 減価償却費の調整額57,509千円は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費です。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載をしていません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報を記載しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報を記載しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

当連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

該当事項はありません。