社長・役員
略歴
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1977年４月 |
三菱商事株式会社入社 |
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2009年４月 |
同 執行役員開発建設本部長 |
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2013年６月 |
朝日機材株式会社取締役副社長 |
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2017年６月 |
同 顧問 |
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2017年10月 |
当社顧問 |
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2018年４月 |
当社執行役員・経営企画室長 |
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2018年６月 |
当社取締役執行役員・経営企画室長 |
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2019年６月 |
Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社取締役（現任） |
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2019年６月 |
エスイーリペア株式会社取締役（現任） |
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2019年６月 |
エスイー鉄建株式会社取締役（現任） |
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2019年６月 |
当社代表取締役社長執行役員社長・COO （現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
3 |
16 |
39 |
16 |
6 |
4,702 |
4,782 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
9,163 |
5,577 |
123,046 |
3,405 |
180 |
171,128 |
312,499 |
6,700 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
2.9 |
1.8 |
39.4 |
1.1 |
0.1 |
54.7 |
100.0 |
－ |
（注） １. 「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が40単元含まれております。
２. 自己株式1,048,528株は「個人その他」に10,485単元及び「単元未満株式の状況」に28株を含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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代表取締役会長 執行役員会長 エスイーグループCEO |
森元 峯夫 |
1933年８月28日生 |
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(注)３ |
74 |
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代表取締役社長 執行役員社長 COO |
宮原 一郎 |
1954年５月23日生 |
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(注)３ |
117 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 執行役員副社長 グループ統括管掌 |
串田 信行 |
1949年２月22日生 |
|
(注)３ |
211 |
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取締役 常務執行役員 管理管掌 管理本部長 |
野島 久弘 |
1961年９月29日生 |
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(注)３ |
52 |
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取締役 執行役員 営業管掌 営業本部長 |
小松 真彦 |
1974年５月13日生 |
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(注)３ |
23 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 執行役員 生産管掌 |
市川 真佐史 |
1968年４月22日生 |
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(注)３ |
6 |
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取締役 |
岡 俊明 |
1944年１月３日生 |
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(注)３ |
－ |
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取締役 |
平野 尚也 |
1951年６月23日生 |
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(注)３ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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監査役 常勤 |
石野 隆之 |
1961年６月21日生 |
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(注)４ |
－ |
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監査役 |
菅澤 喜男 |
1946年２月15日生 |
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(注)４ |
－ |
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監査役 |
寺石 雅英 |
1961年７月10日生 |
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(注)４ |
－ |
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計 |
483 |
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（注）１. 取締役岡俊明及び平野尚也は、社外取締役であります。
２. 監査役菅澤喜男及び寺石雅英は、社外監査役であります。
３. 2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４. 2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５. 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は15名で内６名は取締役が兼務しております。
なお、取締役が兼務している執行役員以外の執行役員は、次のとおり構成されております。
執行役員 中村 賢一 会長・社長特命担当
執行役員 河田 洋志 営業本部副本部長兼同大阪支店長
執行役員 水津 文明 生産本部長兼エスコン事業部副事業部長
執行役員 竹家 宏治 営業本部副本部長兼同海外担当兼同工務部長兼同海外事業部長
執行役員 齋藤 健児 経営企画室長
執行役員 大嶽 昌之 エスイー鉄建株式会社専務取締役
執行役員 明新 英範 厚木研究所プラズマ発電開発事業部長兼同事業推進部長
執行役員 中井 督介 エスイーリペア株式会社代表取締役社長
執行役員 今津 造 管理本部副本部長兼同経理部長
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、監査役の補欠者２名を選任しております。
なお、社外監査役の補欠者は金田一広幸とし、社内監査役の補欠者は村山修とします。
監査役の補欠者の略歴は次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
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金田一 広幸 |
1961年10月29日生 |
|
－ |
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村山 修 |
1965年３月13日生 |
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4 |
||||||||||||
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計 |
4 |
② 社外役員の状況
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準をもとに、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、独立役員を選任しております。
当社の社外取締役は２名であり、証券取引所の規制する項目にも該当しないことから、独立性は保たれており、一般株主と利益相反が生じる恐れがないものと判断し、当社の独立役員に指定しております。
社外取締役岡俊明氏は、一般事業会社の経営に長年にわたり携わられ、広範な知識と経験を有し、高い独立性をもって公正中立な立場からの業務執行という役割及び機能は十分に確保されていると判断したため選任しております。
社外取締役平野尚也氏は、一般事業会社の経営に長年にわたり携わられ、広範な知識と経験を有し、高い独立性をもって公正中立な立場からの業務執行という役割及び機能は十分に確保されていると判断したため選任しております。
社外取締役２名と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。
当社の社外監査役は２名であり、証券取引所の規制する項目にも該当しないことから、独立性は保たれており、一般株主と利益相反が生じる恐れがないものと判断し、当社の独立役員に指定しております。
社外監査役菅澤喜男氏は、学識者としてその知識・経験を持ち、その経験から取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するための助言や提言をいただいており、また、監査役会においても当社の健全で持続的な成長を可能とする良質な企業統治体制の確立と運用について有益な助言をいただいております。現在では企業経営にも関与されていることから実務経験もあり、経営監視能力を十分に発揮できると判断したため選任しております。
社外監査役寺石雅英氏は、学識者としてその知識・経験を持ち、その経験から取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するための助言や提言をいただいており、また、監査役会においても当社の健全で持続的な成長を可能とする良質な企業統治体制の確立と運用について有益な助言をいただいております。現在では企業経営にも関与されていることから実務経験もあり、経営監視能力を十分に発揮できると判断したため選任しております。
社外監査役２名と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、常勤監査役と共に原則年12回は会合を開催し、監査計画と監査実施状況等の意見交換を行っており、さらに、常勤監査役は監査法人と四半期ごとにエスイーグループの会計・内部統制等の状況確認と経営全般の情報交換等も実施しており、内部監査室からの常時状況報告と合わせ、常勤監査役より社外監査役に対する現況報告・意見交換も行われ、コーポレート・ガバナンスのための連係を密にしております。
当社は、経営の意思決定機能と、取締役による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、取締役８名中の２名を社外取締役とし、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容（注）１ |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
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連結子会社 |
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株式会社 アンジェロセック |
東京都新宿区 |
100,000 |
建設コンサルタント事業 |
85.0 |
設計業務委託先 設備の賃貸借あり 役員の兼任等あり CMS取引（注）５ |
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Ａ＆Ｋホンシュウ 株式会社 （注）２、３ |
福島県 須賀川市 |
90,000 |
建築用資材の製造・販売事業 建設用資機材の製造・販売事業 |
100.0 |
設備の賃貸借あり 役員の兼任等あり 経営支援あり CMS取引（注）５ |
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エスイーリペア 株式会社 |
福岡県 福岡市南区 |
30,000 |
補修・補強工事業 |
100.0 |
役員の兼任等あり 経営支援あり CMS取引（注）５ |
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エスイー鉄建 株式会社 （注）２、４ |
鳥取県 西伯郡大山町 |
20,000 |
建設用資機材の製造・販売事業 建築用資材の製造・販売事業 |
100.0 |
設備の賃貸借あり 役員の兼任等あり 経営支援あり CMS取引（注）５ |
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その他２社 |
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その他の関係会社 |
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有限会社エヌセック |
東京都杉並区 |
3,000 |
資産管理等 |
被所有 36.3 |
当社との取引はありません。 役員の兼任等あり |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 8,712,453千円
(2) 経常利益 398,458千円
(3) 当期純利益 263,441千円
(4) 純資産額 3,433,641千円
(5) 総資産額 7,281,997千円
４．エスイー鉄建株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 6,871,642千円
(2) 経常利益 451,427千円
(3) 当期純利益 339,434千円
(4) 純資産額 1,684,120千円
(5) 総資産額 5,179,405千円
５．当社グループは、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を通じて当社グループ企業相互間で余剰・不足資金を融通し、資金の効率化を図っております。
沿革
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1981年12月 |
ＳＥＥＥ工法に要する建設用資機材の販売および賃貸を主な事業目的として、新構造技術株式会社（1967年８月設立）の一事業部門を分離・独立し、エスイー産業株式会社を設立。同時に東京営業所（現・東京支店）、仙台営業所（現・東北支店）、名古屋営業所（現・名古屋支店）、大阪営業所（現・大阪支店）、九州営業所（現・九州支店）を設置 |
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1987年４月 |
新潟県新潟市に新潟営業所（現・北陸営業所）を設置 |
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1989年４月 |
「斜張橋用斜材Ｆ－ＰＨ型」の販売を開始（呼子大橋に採用） |
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1991年12月 |
商号を株式会社エスイーに変更 |
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1994年３月 |
「斜張橋用斜材Ｆ５００ＰＨ型」の販売を開始（秩父公園橋に採用） |
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８月 |
「ＳＥＥＥ永久グラウンドアンカー工法・タイブルアンカーＡ型」が財団法人砂防・地すべり技術センターの技術審査証明を取得 |
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11月 |
山口県山口市に山口工場を新設 |
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12月 |
株式会社コリアエスイーの株式取得 |
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1995年１月 |
本社を東京都新宿区西新宿六丁目３番１号に移転 （登記上の本店所在地を東京都千代田区西神田一丁目３番６号に移転） |
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10月 |
「新型落橋防止装置」の販売を開始 |
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1996年３月 |
「斜張橋用大型斜材ＰＡＣ－Ｈ型」の販売を開始（サンマリンブリッジに採用） |
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1997年４月 |
株式の額面金額変更のために形式上の存続会社である株式会社エスイー（東京都中央区）と合併 |
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1998年４月 |
「ＳＥＥＥ永久グラウンドアンカー工法・タイブルアンカーＵ型」の販売を開始 |
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７月 |
国際規格ISO9001認証取得 |
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11月 |
香川県高松市に四国営業所を設置 |
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1999年６月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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11月 |
国際標準の新定着工法「ＦＵＴシステム」の販売を開始 |
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2000年９月 |
「新型落防タイ－ブリッジシステム」の販売を開始 |
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10月 |
広島県広島市に中国支店（現・中国営業所）を設置 |
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2001年６月 |
株式会社アンジェロセック（現・連結子会社）を設立 |
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2002年５月 |
橋梁用斜材ケーブル「ＦＵＴ－Ｈ型斜材ケーブル」が財団法人土木研究センターの建設技術審査証明を取得 |
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10月 |
鋼製受圧板「ＫＩＴフレーム」の販売を開始 |
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2003年５月 |
登記上の本店所在地を東京都千代田区神田駿河台二丁目９番地に移転 |
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12月 |
「ＳＥＥＥ永久グラウンドアンカー工法・タイブルアンカーＭ型」の販売を開始 |
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12月 |
鋼製受圧板「ＫＩＴ受圧板」の販売を開始 |
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2004年９月 |
北海道札幌市に北海道営業所を設置 |
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12月 |
ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2005年７月 |
落橋防止装置下部工側接続具「ユニバーサルシステム」の販売を開始 |
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８月 |
環境マネージメントシステムISO14001認証取得（本社・山口工場） |
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2006年６月 |
登記上の本店所在地を東京都新宿区西新宿六丁目３番１号に移転 |
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10月 |
「伸縮する鉄筋かご」を用いた場所打ち杭施工法を鹿島建設株式会社と協同開発 |
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2007年７月 |
「永久グラウンドアンカー工法・スーパーフロテックアンカー」の販売を開始 |
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12月 |
有限会社日越建設コンサルタント（現・非連結子会社）を設立 |
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2008年７月 |
株式会社コリアエスイー韓国KOSDAQ市場に上場 |
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2009年４月
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セパレーターを中心とした建築資材（仮設）の製造販売事業に参入（朝日興業株式会社（現・Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社）の株式取得） |
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５月 |
「岸壁・護岸耐震補強アンカー工法」が一般財団法人沿岸技術研究センターの『評価証』を取得 |
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2010年１月
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吊りボルトを中心とした建築資材（内装）の製造販売事業に参入（株式会社キョウエイ（現・Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社）の株式取得） |
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３月 |
登記上の本店所在地を東京都新宿区西新宿六丁目５番１号に移転 |
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４月 |
大阪証券取引所JASDAQに上場 |
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年月 |
事項 |
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2012年５月 |
橋梁、トンネル、コンクリート構造物の補修・補強工事業に参入（株式会社仲田建設（現・エスイーリペア株式会社）の株式取得） |
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2013年１月 |
株主割当により新株式を発行し、資本金10億46百万円より12億28百万円に増資 |
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７月 |
東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場 |
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2014年４月 |
土木耐震金物を中心とした建設資材の製造販売事業に参入（鉄建工業株式会社（現・エスイー鉄建株式会社）の株式取得） |
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４月 |
単元株式数を１単元1,000株から100株へ変更 |
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2015年４月 |
建築鉄骨を中心とした建築資材の製造販売事業に参入（株式会社森田工産（現・エスイー鉄建株式会社）の株式取得） |
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2016年７月 |
株式会社丸互を分割会社とし、エスイー鉄建株式会社を承継会社とする「鉄骨事業」にかかる吸収分割を実施 |
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2018年１月 |
コンクリートブロックを中心としたコンクリート二次製品（建設資材）の製造販売事業に参入（株式会社ホンシュウ（現・Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社）の株式取得） |
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10月 |
普通株式１株につき、２株の割合をもって株式分割を実施 |
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2022年３月 |
株式会社コリアエスイーの株式売却 |
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４月 |
東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |