サンコーテクノ

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社15社、関連会社１社により構成され、アンカー、ドリル、ファスナー、微細なねじ・シャフト等の製造・販売及び耐震補強事業、各種維持・保全事業、太陽光関連事業等を担う「ファスニング事業」、FRPシート関連及び各種測定器、電動油圧工具等の製造・販売、電子プリント基板の製造・販売、並びに包装・物流関連機器の製造・輸入・販売を担う「機能材事業」を主な事業として取り組んでおります。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントの区分と同一であります。

(1) ファスニング事業

あと施工アンカーを中心とするドリル、ファスナー等の建設資材の企画開発・原材料調達から製造・販売・施工ツールに至る一貫した価値を創造し、顧客に提供しております。また、耐震補強事業、各種維持・保全事業、太陽光関連事業の工事関連の施工管理のほか、電動油圧工具関連や電子機器用・自動車用の微細なねじ・シャフト部品の事業を行っております。

① あと施工アンカー

あと施工アンカーとは、コンクリートに何かを取り付ける（又は固定する）ときに使用される、言わばコンクリート用のねじや釘のようなものであります。コンクリートが固まった後にドリルで孔をあけ、あとからモノを固定するので「あと施工アンカー」と呼ばれます。あと施工アンカーは、その性質により金属系アンカーと接着系アンカー、その他（プラスチック系等）のアンカーに分類されます。その用途は、高層ビルや工場等の建築物から、ダム・橋梁・高速道路といった土木構造物、さらには内外装の取付けから照明器具の取付けに至るまで幅広く多岐にわたります。

② ドリル

アンカーの用途に応じて締結機能を最大限に引き出すための各種ドリルを製造するとともに、配管等を通すために大きな孔を開ける大口径ドリルを取り扱っております。

③ ファスナー

壁や屋根を取り付ける際のドリルねじ（留め具）を、当社では「軽量物ファスナー」と総称しております。建物の美観を保つ上で欠かせないファスナー自体の品質と、作業効率を追求した製品を取り扱っております。

④ 耐震補強事業

あと施工アンカーをはじめとする締結技術を応用して、各種構造物の耐震補強工法等に活用しております。当社では、材料や施工工具の選定・施工方法等のアドバイスと、製商品の供給から施工管理まで、幅広いサービスを有資格者が提供しております。

⑤ 太陽光関連事業

ソーラーパネルを設置する際に、あと施工アンカーをはじめとする締結技術を応用し、架台をコンクリート陸屋根や地盤に安全に留め付ける工法を開発しました。当社では、施工指導とともに施工管理をしております。

⑥ 電動油圧工具関連事業

株式会社IKK（連結子会社）において、鉄筋カッターやベンダー等の製造・販売を行っております。

⑦ 微細ねじ・シャフト類の製造販売事業

甲府精鋲株式会社（同）において、電子機器のファンモーターやハードディスク向け、自動車のドア周辺向けに使用するねじ・シャフト等の製造・販売を行っております。

(2) 機能材事業

紫外線を照射して硬化する繊維強化プラスチック（FRP ：Fiber-Reinforced Plastics) 製のシート関連の製造・販売、アルコール検知器等の製造・販売及び車両の表示板や観測機、コンピューター周辺機器・通信機器向けの電子プリント基板関連の製造・販売、並びに包装・物流関連機器の製造・輸入・販売を行っております。電子プリント基板関連は、株式会社スイコー（同）、浦和電研株式会社（同）、株式会社光洋（同）及びアキヤ電気株式会社（同）において、設計からマウントまでの一貫した製造・販売を行っております。包装・物流関連機器は、成光産業株式会社（同）において、主にプラスチック成形機及び包装機の輸入・販売を行っております。

※報告セグメント対象外

株式会社イーオプティマイズ（非連結子会社）

販売促進ツールの制作や、IT関連のシステム販売を行っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、前連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

① 財政状態及び経営成績の状況

ａ. 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、景気持ち直しの動きが見られた一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に中東情勢の緊迫化の影響が加わり、エネルギー価格・各種原材料価格の高騰や、円安基調の継続による物価高騰が国内消費や設備投資の抑制など景気の下振れ懸念が続きました。また、米国や中国を含む一部地域での通商政策による混乱も解消されておらず、先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループが関連する建設市場におきましては、「2024年問題」と呼ばれる時間外労働規制の本格化から他の産業と同様に労働力不足が顕在化し、建設技能労働者の不足による工期遅延などへ波及しております。また、鋼材価格が高止まりするなど厳しい状況で推移する一方、インフラ整備を中心とした一定水準の需要に支えられ、底堅く推移いたしました。

このような状況のなか、当社グループにおきましては、昨年度よりスタートした新中期経営計画「S.T.G Vision2026」“私たちは、安全・安心・環境・健康をキーワードに事業拡大とニッチトップを実現します”（最終年度2027年３月期）のもと、「人財育成」、「全体最適化」、「新事業創出」をはじめとした経営課題への取組みを通じて、企業価値の向上に努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は21,760百万円（前連結会計年度比2.4％増）、営業利益1,793百万円（同39.9％増）、経常利益1,856百万円（同42.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,592百万円（同43.2％増）となりました。

各セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。

 ・ ファスニング事業

当社の主力製品であるあと施工アンカーの販売は、前年をやや下回る水準で推移いたしましたが、電動油圧工具関連の販売は堅調に推移いたしました。また、完成工事高は前年を下回ったものの採算性を重視した受注に注力したことにより利益面では前年を上回りました。

この結果、当セグメントの売上高は17,244百万円（前連結会計年度比1.6%減）、セグメント利益は2,628百万円（同11.0%増）となりました。

 ・ 機能材事業

FRPシート関連及びアルコール検知器関連、並びに電子基板関連の販売は堅調に推移しました。また、包装・物流機器関連の販売は好調に推移し、前年を大きく上回りました。

この結果、当セグメントの売上高は4,516百万円（同21.2%増）、セグメント利益は127百万円（前期はセグメント損失162百万円）となりました。

ｂ. 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して2,199百万円（8.3%）増加し、28,752百万円となりました。

当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末と比較して606百万円（7.8%）増加の8,415百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産は、20,337百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,593百万円（8.5%）の増加となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度と比較して761百万円（19.3％）増加（合併に伴う増加117百万円、その他の増加644百万円）し、当連結会計年度末には4,702百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,386百万円の増加（前連結会計年度は1,474百万円の増加）となりました。これは主として税金等調整前当期純利益が2,199百万円に加え、減価償却費が391百万円、売上債権の減少額が159百万円となった一方、負ののれん発生益が284百万円、退職給付に係る負債の減少額が101百万円、棚卸資産の増加額が149百万円、仕入債務の減少額が127百万円、法人税等の支払額が469百万円となったことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、758百万円の減少（前連結会計年度は1,440百万円の減少）となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出が824百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が392百万円となった一方、投資有価証券の売却による収入が369百万円となったことによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、9百万円の減少（前連結会計年度は642百万円の増加）となりました。これは長期借入金の返済による支出が974百万円、配当金の支払額が300百万円のほか、24百万円の支出があった一方、短期借入金の増加額が690百万円、長期借入れによる収入が600百万円となったことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は製造原価によっております。

ｂ. 受注状況

当社グループは、主に需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。

ｃ. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。当社グループの連結財務諸表作成に当たっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を使用することが必要となります。当社グループは、過去の実績値・状況等を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。しかしながら、これらの見積り、予測は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。

ａ．経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して510百万円（2.4％）増加し21,760百万円となりました。これは主として、包装・物流機器関連の販売が好調に推移したことによるものであります。

（売上総利益）

当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度と比較して761百万円（12.5％）増加し6,877百万円となりました。これは主として、あと施工アンカーの価格改定や完成工事高の採算性が向上したことによるものであります。

（営業利益）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、給料及び手当、その他に含まれる研究開発費等の増加により、前連結会計年度と比較して250百万円（5.2％）増加の5,084百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比較して511百万円（39.9％）増加し1,793百万円となりました。

（経常利益）

当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度と比較して52百万円（33.1％）増加し209百万円となりました。当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度と比較して12百万円（9.4％）増加し146百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比較して550百万円（42.2％）増加し1,856百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における特別利益は、投資有価証券の売却益は減少しましたが負ののれん発生益が増加したため、前連結会計年度と比較して83百万円（29.1％）増加し371百万円となりました。当連結会計年度の特別損失は、固定資産除却損等により、前連結会計年度と比較して1百万円減少の28百万円となりました。（前連結会計年度は30百万円）

以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して480百万円（43.2％）増加し1,592百万円となりました。

ｂ．財政状態の分析

当連結会計年度（以下、「当期」という）末の総資産は、前連結会計年度（以下、「前期」という）末比2,199百万円（8.3％）増加し、28,752百万円となりました。

流動資産は同1,809百万円（11.5％）増加の17,584百万円、固定資産は同390百万円（3.6％）増加の11,168百万円となりました。増加の主な要因は、現金及び預金の増加が796百万円、売掛金の増加が425百万円、商品及び製品の増加が224百万円、仕掛品の増加が257百万円、原材料及び貯蔵品の増加が212百万円、建物及び構築物（純額）の増加が698百万円、土地の増加が414百万円となった一方、受取手形の減少が269百万円、建設仮勘定の減少が194百万円、投資有価証券の減少が299百万円となったことによるものであります。

当期末の負債の合計は、前期末比606百万円（7.8％）増加の8,415百万円となりました。流動負債は同1,127百万円（34.2％）増加の4,424百万円、固定負債は同521百万円（11.6％）減少の3,990百万円となりました。増加の主な要因は、短期借入金の増加が730百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加が161百万円、未払法人税の増加が152百万円となった一方、長期借入金の減少が442百万円となったことによるものであります。

当期末の純資産は20,337百万円となり、前期末に比較して1,593百万円（8.5％）の増加となりました。増加の主な要因は、利益剰余金の増加が1,335百万円、為替換算調整勘定の増加が126百万円となったことによるものであります。

ｃ．キャッシュ・フローの分析

「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｄ．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ｅ．当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、出資等によるものであります。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資、出資等の長期的な資金の調達につきましても、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は、3,972百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、4,702百万円となっております。

ｆ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。

中期経営計画２年目となる当期の達成・進捗状況は、以下のとおりであります。売上高は計画比239百万円（1.1％）減少の21,760百万円となりました。あと施工アンカーの販売や完成工事高は計画を下回ったものの、FRPシート関連及びアルコール検知器関連、並びに電子基板関連の販売は堅調に推移し、包装・物流機器関連の販売は計画を上回りました。

また、経常利益は、完成工事高の採算性向上などにより、計画比196百万円（11.8％）増加の1,856百万円となりました。

なお、2026年５月11日に通期連結業績予想の修正を公表しておりますが、期首公表の業績予想に対する達成状況は次のとおりであります。

　（単位：百万円）

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っているものであります。

当社グループは、主要事業であるファスニングに関連する機能毎の本部とファスニング以外の事業を行う機能材の本部を置き、各本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ファスニング事業」、「機能材事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「ファスニング事業」は、主にあと施工アンカー、ドリル、ファスナー、電動油圧工具の製造・販売及びこれに関連する耐震補強事業、各種維持・保全事業を行っております。

「機能材事業」は、FRPシート、アルコール検知器、電子プリント基板及び各種測定器等の製造・販売に並びに包装・物流関連機器の製造・輸入・販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額△923,089千円には、セグメント間取引消去19,435千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△942,524千円が含まれております。

　　　２.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　３.資産については、報告セグメントに配分しておりません。

　　　４.減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

（注）１.セグメント利益の調整額△962,123千円には、セグメント間取引消去26,778千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△988,901千円が含まれております。

　　　２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　３.資産については、報告セグメントに配分しておりません。

　　　４.減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

(単位：千円)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

「機能材事業」セグメントにおいて、2024年12月31日をみなし取得日としてアキヤ電気株式会社の株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。当該事象により、負ののれん発生益を134,183千円計上しております。

なお、負ののれん発生益の金額は、前連結会計年度末において、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額でありましたが、当連結会計年度末までに確定しております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

「ファスニング事業」セグメントにおいて、2026年２月28日をみなし取得日として甲府精鋲株式会社の株式を取得したことにより、同社及びその子会社であるKOHBYO(THAILAND)CO.,LTD.を連結の範囲に含めております。当該事象により、負ののれん発生益を284,319千円計上しております。

なお、負ののれん発生益の金額は当連結会計年度末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。また、負ののれん発生益は特別利益のため上記セグメント利益には含まれておりません。