サンコーテクノ

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社15社、関連会社１社により構成され、アンカー、ドリル、ファスナー等の製造・販売及び耐震補強事業、各種維持・保全事業、太陽光関連事業等を担う「ファスニング事業」、FRPシート関連及び各種測定器、電動油圧工具等の製造・販売、電子プリント基板の製造・販売、並びに包装・物流関連機器の製造・輸入・販売を担う「機能材事業」を主な事業として取り組んでおります。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントの区分と同一であります。

また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

(1) ファスニング事業

あと施工アンカーを中心とするドリル、ファスナー等の建設資材の企画開発・原材料調達から製造・販売・施工ツールに至る一貫した価値を創造し、顧客に提供しております。また、耐震補強事業、各種維持・保全事業、太陽光関連事業の工事関連の施工管理のほか、電動油圧工具関連事業を行っております。

① あと施工アンカー

あと施工アンカーとは、コンクリートに何かを取り付ける（又は固定する）ときに使用される、言わばコンクリート用のねじや釘のようなものであります。コンクリートが固まった後にドリルで孔をあけ、あとからモノを固定するので「あと施工アンカー」と呼ばれます。あと施工アンカーは、その性質により金属系アンカーと接着系アンカー、その他（プラスチック系等）のアンカーに分類されます。その用途は、高層ビルや工場等の建築物から、ダム・橋梁・高速道路といった土木構造物、さらには内外装の取付けから照明器具の取付けに至るまで幅広く多岐にわたります。

② ドリル

アンカーの用途に応じて締結機能を最大限に引き出すための各種ドリルを製造するとともに、配管等を通すために大きな孔を開ける大口径ドリルを取り扱っております。

③ ファスナー

壁や屋根を取り付ける際のドリルねじ（留め具）を、当社では「軽量物ファスナー」と総称しております。建物の美観を保つ上で欠かせないファスナー自体の品質と、作業効率を追求した製品を取り扱っております。

④ 耐震補強事業

あと施工アンカーをはじめとする締結技術を応用して、各種構造物の耐震補強工法等に活用しております。当社では、材料や施工工具の選定・施工方法等のアドバイスと、製商品の供給から施工管理まで、幅広いサービスを有資格者が提供しております。

⑤ 太陽光関連事業

ソーラーパネルを設置する際に、あと施工アンカーをはじめとする締結技術を応用し、架台をコンクリート陸屋根や地盤に安全に留め付ける工法を開発しました。当社では、施工指導とともに施工管理をしております。

⑥ 電動油圧工具関連事業

株式会社IKK（連結子会社）において、鉄筋カッターやベンダー等の製造・販売を行っております。

(2) 機能材事業

紫外線を照射して硬化する繊維強化プラスチック（FRP ：Fiber-Reinforced Plastics) 製のシート関連の製造・販売、アルコール検知器等の製造・販売及び車両の表示板や観測機、コンピューター周辺機器・通信機器向けの電子プリント基板関連の製造・販売、並びに包装・物流関連機器の製造・輸入・販売を行っております。電子プリント基板関連は、株式会社スイコー（同）、浦和電研株式会社（同）、株式会社光洋（同）及びアキヤ電気株式会社（同）において、設計からマウントまでの一貫した製造・販売を行っております。包装・物流関連機器は、成光産業株式会社（同）において、主にプラスチック成形機及び包装機の輸入・販売を行っております。

※報告セグメント対象外

株式会社イーオプティマイズ（非連結子会社）

販売促進ツールの制作や、IT関連のシステム販売を行っております。

日光精機株式会社（非連結子会社）

精密マイクロモーターシャフトや、精密極小ピンの製造・販売を行っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

ａ. 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、景気持ち直しの動きが見られた一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴うエネルギー価格の高騰や、円安基調の継続による物価高騰が国内消費や設備投資の抑制など景気を下振れさせる懸念に加え、米国トランプ政権の対外政策によって世界的な政治・経済の混乱が強く懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループが関連する建設市場におきましては、「2024年問題」と呼ばれる時間外労働規制の本格化により、これまでの建設技能労働者の不足に拍車がかかり工期遅延などへ波及しております。さらに鋼材価格が高止まりするなど厳しい状況で推移する一方、インフラ整備を中心とした一定水準の需要に支えられ、底堅く推移いたしました。

このような状況のなか、当社グループにおきましては、今年度よりスタートした新中期経営計画「S.T.G

Vision2026」“私たちは、安全・安心・環境・健康をキーワードに事業拡大とニッチトップを実現します”（最終年度2027年３月期）のもと、「人財育成」、「全体最適化」、「新事業創出」をはじめとした経営課題への取組みを通じて、企業価値の向上に努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は21,250百万円（前連結会計年度比0.5％増）、営業利益1,282百万円（同38.0％減）、経常利益1,305百万円（同36.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,122百万円（同35.5％減）となりました。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

 ・ ファスニング事業

当社の主力製品であるあと施工アンカーの販売は、前年を上回る水準で堅調に推移いたしましたが、電動油圧工具関連の販売並びに完成工事高が前年を下回りました。

この結果、当セグメントの売上高は17,685百万円（前連結会計年度比0.7%減）、セグメント利益は2,465百万円（同10.5%減）となりました。

 ・ 機能材事業

FRPシート関連、アルコール検知器関連並びに電子基板関連、包装・物流機器関連の販売は、前年を上回る水準で推移いたしましたが、アルコール検知器関連の販売が、期初の販売計画を大きく下回ったことにより、棚卸資産評価損を計上しました。また、子会社取得費用が発生しました。

この結果、当セグメントの売上高は3,564百万円（同7.2%増）、セグメント損失は260百万円（前期はセグメント利益295百万円）となりました。

ｂ. 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1,929百万円（7.8%）増加し、26,558百万円となりました。

当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末と比較して738百万円（10.5%）増加の7,803百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産は、18,755百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,191百万円（6.8%）の増加となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度と比較して727百万円（22.6％）増加（合併に伴う増加5百万円、その他の増加721百万円）し、当連結会計年度末には3,940百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,474百万円の増加（前連結会計年度1,431百万円の増加）となりました。これは主として税金等調整前当期純利益が1,574百万円に加え、減価償却費が395百万円、売上債権の減少額が155百万円、棚卸資産の減少額460百万円となった一方、負ののれん発生益が145百万円、投資有価証券売却益が151百万円、未払消費税等の減少額が156百万円、法人税等の支払額が664百万円となったことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,440百万円の減少（前連結会計年度は1,616百万円の減少）となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出が998百万円、投資有価証券の取得による支出が120百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が568百万円、子会社株式の取得による支出が200百万円、預け金の増加が180百万円となった一方、投資有価証券の売却による収入が552百万円、保険積立金の解約による収入が104百万円となったことによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、642百万円の増加（前連結会計年度は1,067百万円の増加）となりました。これは主として長期借入れによる収入が1,501百万円となった一方、短期借入金の減少額が170百万円、長期借入金の返済による支出が396百万円、配当金の支払額が269百万円となったことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は製造原価によっております。

２．当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しております。そのため、前連結会計年度の数値を変更後の事業区分に組替えて比較を行っております。

ｂ. 受注状況

当社グループは、主に需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。

ｃ. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しております。そのため、前連結会計年度の数値を変更後の事業区分に組替えて比較を行っております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。当社グループの連結財務諸表作成に当たっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を使用することが必要となります。当社グループは、過去の実績値・状況等を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。しかしながら、これらの見積り、予測は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。

ａ．経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して108百万円（0.5％）増加し21,250百万円となりました。これは主として、あと施工アンカーの販売が増加したことによるものであります。

（売上総利益）

当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度と比較して509百万円（7.7％）減少し6,116百万円となりました。これは主として、完成工事高の減少並びにアルコール検知器の棚卸資産評価損を計上したことによるものであります。

（営業利益）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、給料及び手当、その他に含まれる支払手数料の増加により、前連結会計年度と比較して274百万円（6.0％）増加の4,834百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比較して784百万円（38.0％）減少し1,282百万円となりました。

（経常利益）

当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度と比較して63百万円（67.4％）増加し157百万円となりました。当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度と比較して15百万円（13.3％）増加し134百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比較して736百万円（36.1％）減少し1,305百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における特別利益は、投資有価証券の売却益がありましたが負ののれん発生益が減少したため、前連結会計年度と比較して55百万円（15.7％）減少し299百万円となりました。当連結会計年度の特別損失は、固定資産除却損等により、前連結会計年度と比較して27百万円増加の30百万円となりました。（前連結会計年度は2百万円）

以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して617百万円（35.5％）減少し1,122百万円となりました。

ｂ．財政状態の分析

当連結会計年度（以下、「当期」という）末の総資産は、前連結会計年度（以下、「前期」という）末比1,929百万円（7.8％）増加し、26,558百万円となりました。

流動資産は同643百万円（4.3％）増加の15,777百万円、固定資産は同1,285百万円（13.5％）増加の10,781百万円となりました。増加の主な要因は、現金及び預金の増加が725百万円、電子記録債権の増加が121百万円、土地の増加が121百万円、建設仮勘定の増加が755百万円、投資有価証券の増加が279百万円となった一方、受取手形の減少が137百万円、商品及び製品の減少が231百万円となったことによるものであります。

当期末の負債の合計は、前期末比738百万円（10.5％）増加の7,803百万円となりました。流動負債は同179百万円（5.2％）減少の3,292百万円、固定負債は同918百万円（25.6％）増加の4,510百万円となりました。増加の主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の増加が144百万円、長期借入金の増加が960百万円となった一方、短期借入金の減少が170百万円、未払法人税等の減少が146百万円となったことによるものであります。

当期末の純資産は18,755百万円となり、前期末に比較して1,191百万円（6.8％）の増加となりました。増加の主な要因は、利益剰余金の増加が854百万円、為替換算調整勘定の増加が207百万円となったことによるものであります。

ｃ．キャッシュ・フローの分析

「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｄ．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ｅ．当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、出資等によるものであります。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資、出資等の長期的な資金の調達につきましても、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は、3,537百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、3,940百万円となっております。

ｆ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。

中期経営計画１年目となる当期の達成・進捗状況は、以下のとおりであります。売上高は計画比750百万円（3.4％）減少の21,250百万円となりました。これは主に、あと施工アンカーの販売が堅調に推移したものの、完成工事高が計画を大きく下回ったことによるものであります。

また、経常利益は、完成工事高の影響に加え、棚卸資産評価損計上の影響等により、計画比545百万円（29.4％）減少の1,305百万円となりました。

　（単位：百万円）

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っているものであります。

当社グループは、主要事業であるファスニングに関連する機能毎の本部とファスニング以外の事業を行う機能材の本部を置き、各本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ファスニング事業」、「機能材事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「ファスニング事業」は、主にあと施工アンカー、ドリル、ファスナー、電動油圧工具の製造・販売及びこれに関連する耐震補強事業、各種維持・保全事業を行っております。

「機能材事業」は、FRPシート、電子プリント基板及び各種測定器等の製造・販売に並びに包装・物流関連機器の製造・輸入・販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

（注）１.セグメント利益の調整額△982,445千円には、セグメント間取引消去22,940千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,005,385千円が含まれております。

　　　２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　３.資産については、報告セグメントに配分しておりません。

　　　４.減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額△923,089千円には、セグメント間取引消去19,435千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△942,524千円が含まれております。

　　　２.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　３.資産については、報告セグメントに配分しておりません。

　　　４.減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

４．報告セグメント変更等に関する事項

当社グループは、当連結会計年度より、各報告セグメントの構成内容を見直し、「機能材事業」に含めておりました電動油圧工具関連事業を「ファスニング事業」に移管いたしました。

これは、新中期経営計画「S.T.G Vision2026」“私たちは、安全・安心・環境・健康をキーワードに、事業拡大とニッチトップを実現します”の遂行にあたり、ファスニング事業の拡大に向け、マネジメント体制の変更を行ったことによるものであります。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(単位：千円)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

「ファスニング事業」セグメントにおいて、2023年６月30日をみなし取得日として新光ナイロン株式会社の株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。当該事象により、負ののれん発生益を209,783千円計上しております。

「機能材事業」セグメントにおいて、2023年６月30日をみなし取得日として株式会社光洋の株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。当該事象により、負ののれん発生益を94,522千円計上しております。

なお、負ののれん発生益の金額は、第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額でありましたが、当連結会計年度末までに確定しております。また、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

「機能材事業」セグメントにおいて、2024年12月31日をみなし取得日としてアキヤ電気株式会社の株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。当該事象により、負ののれん発生益を145,466千円計上しております。

なお、負ののれん発生益の金額は当連結会計年度末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。また、負ののれん発生益は特別利益のため上記セグメント利益又は損失（△）には含まれておりません。