2025年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    353名(単体) 713名(連結)
  • 平均年齢
    40.6歳(単体)
  • 平均勤続年数
    12.6年(単体)
  • 平均年収
    5,268,000円(単体)

従業員の状況

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2025年3月31日現在)

セグメントの名称

従業員数(人)

ファスニング事業

519

( 91)

機能材事業

141

(127)

  報告セグメント計

660

(218)

全社(共通)

53

( 11)

合計

713

(229)

 

(注) 1.臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員を含みます。)は、最近1年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。

3.当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しております。

 

(2) 提出会社の状況

(2025年3月31日現在)

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

353

(71)

40.6

12.6

5,268

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

ファスニング事業

278

(52)

機能材事業

25

(10)

  報告セグメント計

303

(62)

全社(共通)

50

( 9)

合計

353

(71)

 

(注) 1.臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員を含みます。)は、最近1年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

4.6

87.5

74.2

76.0

57.7

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)ガバナンス

当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、代表取締役社長 洞下英人がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。ファスニング事業においては、あと施工アンカーを中心とした建設資材の企画・販売・施工を通じて、建築物・インフラ設備等の長寿命化等に貢献し持続可能な環境配慮型社会の実現を、機能材事業においては、FRPシートの活用による横断歩道橋の補修やアルコール検知器の販売を通じた飲酒運転ゼロに向けた貢献など、「安全」「安心」「環境」「健康」をキーワードに「人(社会)のお役に立つこと」を基本とした事業運営を行っております。

取締役会は、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。内部統制の継続的改善によりガバナンスの強化を推進し、コンプライアンス活動や教育を通じ重大コンプライアンス違反のリスクの回避・軽減に努めております。「事業部長会議」、「経営計画策定会議」、「本部長会議」、「拠店長会議」をはじめとした全社会議や、各委員会・プロジェクトで協議・決議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行っております。

 

 

(2)戦略

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、サンコーテクノグループの役員及び社員が遵守しているS.T.Gモラル憲章をもとに以下のとおり取り組んでおります。

人材育成方針

① 新卒採用を毎年5~10名程度を目安に活動しているほか、中途採用についても、国籍・年齢・性別とは関係なく、仕事に対する「能力」と「適性」に重点を置いた採用を行っております。多様性を受け入れ、ともに協調しながら働くことを目指しております。

 

② 熟練者の技術を3Dプリンターや、マニュアル整備などを通じて、次世代に引き継ぐための取組みを実施しております。また、定期的に新卒・既卒者を一定数採用し、人員確保に努めており、DX化に対応した人材を育成中であるほか、個々のスキルの見える化を行っております。
 

③ 従業員のスキルアップを図るため、通信教育やeラーニングをはじめとした自己啓発・教育プログラムの拡充や、定年後も継続して就労を希望する人財には活躍の場を提供する再雇用制度などを運用しております。

 

④ 企業における倫理観の向上に努め、倫理に基づいた経営(倫理経営)を実践し、「倫理法人会憲章」の理念を実現しようとする優れた企業に与えられる「倫理17000」の取得や、千葉県が取り組む「”社員いきいき!元気な会社”宣言企業」に登録するなど、一人ひとりが働きやすく、働きがいのある職場環境を目指しております。またグループ全従業員へ当社で制作した「コンプライアンスハンドブック」を配付しコンプライアンス教育の徹底を図っております。

 

社内環境整備方針

① 女性が個性と能力を発揮できるキャリア形成の仕組みづくりと職場環境整備を目的として、2016年に「女性活躍推進協議会」を発足しました。同協議会を起点に、全国の女性従業員を対象とした交流会・勉強会の開催や、産休・育休明け従業員による座談会の実施のほか、産休・育休キャリアマップ及びママサポート相談窓口の設置など、産休・育休取得の推進や支援を行なうとともに、女性管理職比率の向上に取り組んでおります。2025年3月には女性の活躍推進に関する取組みの実施状況が優良である企業として、厚生労働大臣が定める認定マーク「えるぼし」の3段階目 (3つ星)を取得しました。
 

② 労働安全衛生法に準じ、安全衛生統括会議、安全衛生協議会を実施し、ヒヤリハットを積極的に出し合い、労働災害の防止、衛生管理の徹底を実施しております。

 

③ 公平な制度が働きがいのある魅力的な職場環境の実現につながるとの考えのもと、人事制度改革を実行しております。また、「みらい人財会議」を実施し、取締役・執行役員を中心としたメンバーが全従業員の評価について意見を出し合い、公平かつ働きがいのある人事制度構築に向けて一丸となって協議を行っております。

 

④ 有給休暇取得の推奨及び短時間休暇・時差出勤制度の運用、5S改善活動やDX導入を通じた業務の改善・効率化による労働時間の適正化のほか、従業員の健康診断受診の徹底やストレスチェックの実施、職場内のハラスメントに対する相談窓口の設置など、ワーク・ライフ・バランスの実現と従業員の心身の健康を守る取組みを行っております。これら全社一体となった健康づくり活動により、2025年3月に経済産業省とNPO法人 日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2025(大規模法人部門)」に認定されました。

 

(3)リスク管理

当社グループでは、サステナビリティに係るリスク管理も経営の重要課題の一つと位置付けております。全般的なリスク管理と同様に、方針、基本目的、行動指針等を明記した「リスクマネジメント規程」に基づき、各組織は経営課題や戦略に対し、戦略シート等を用いてリスク及び機会の分析、戦術の立案及び評価期間や目標値などを設定し実施しております。また、半期ごとに実施内容を監視、測定、評価した上で、レビューしております。また、本部長など組織の長をリスクマネジメント管理者とし、リスク管理を行なうとともに、内部監査室が客観的立場で検証・評価・報告しております。サステナビリティに係る特定の重要なリスク管理が必要になった場合には、緊急対策本部又は、全社会議、委員会・プロジェクト等の適切な組織をすみやかに発足し、その対応にあたることとしております。

 

(4)指標及び目標

当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

指標

目標

実績

(前事業年度)

(当事業年度)

役職者(係長級)における女性労働者の割合

2030年3月まで20

12.5%

12.5

平均勤続年数

2030年3月まで

男性15以上

男性:14.0年

男性:14.2

 

女性15以上

女性:10.8年

女性:12.0年