社長・役員
略歴
1993年４月 当社入社
2006年４月 当社福山営業所長
2014年４月 当社第三営業部長代理兼福山営業所長
2015年４月 当社第三営業部長
2017年10月 当社第二営業本部長代理
2018年４月 当社第二営業本部長
2018年６月 当社取締役就任 第二営業本部長
2021年６月 当社代表取締役社長就任（現任）
2023年４月 TOKUDEN TOPAL CO.,LTD. PRESIDENT（現任）
トップメッセージの要約
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役社長 （代表取締役） |
西川 誉 |
1970年８月26日生 |
1993年４月 当社入社 2006年４月 当社福山営業所長 2014年４月 当社第三営業部長代理兼福山営業所長 2015年４月 当社第三営業部長 2017年10月 当社第二営業本部長代理 2018年４月 当社第二営業本部長 2018年６月 当社取締役就任 第二営業本部長 2021年６月 当社代表取締役社長就任（現任） 2023年４月 TOKUDEN TOPAL CO.,LTD. PRESIDENT（現任） |
（注）３． |
4,600 |
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取締役 工事営業本部長 |
島田 宏亮 |
1969年６月17日生 |
1993年４月 当社入社 2004年４月 当社静岡営業所長 2006年４月 当社宇都宮営業所長 2010年４月 当社第一営業部長 2017年10月 当社第一営業本部長代理 2018年４月 当社第一営業本部長 2018年６月 当社取締役就任 第一営業本部長 2023年４月 当社取締役 工事営業本部長（現任） |
（注）３． |
6,800 |
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取締役 第二営業本部長 |
畑 博康 |
1972年12月23日生 |
1995年８月 当社入社 2007年４月 当社京浜営業所長 2015年４月 当社第二営業部長代理兼京浜営業所長 2018年４月 当社第二鉄鋼営業部長兼京浜営業所長 2019年４月 当社第４営業部長 2021年６月 当社第二営業本部長代理 2021年６月 当社取締役就任 第二営業本部長（現任） |
（注）３． |
1,900 |
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取締役 第一営業本部長兼 第２営業部長 |
小金丸 明人 |
1973年10月２日生 |
1997年４月 当社入社 2013年４月 当社広島営業所長 2020年４月 当社第２営業部長兼広島営業所長 2023年４月 当社第一営業本部長兼第２営業部長 2023年６月 当社取締役就任 第一営業本部長兼第２営業部長（現任） |
（注）３． |
400 |
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取締役 管理本部長兼 経理部長 |
片岡 達哉 |
1975年４月８日生 |
1999年４月 当社入社 2018年４月 当社経理部長補佐 2021年４月 当社経理部長 2023年９月 当社管理統括本部長代理兼経理部長 2024年４月 当社管理本部長兼経理部長 2024年６月 当社取締役就任 管理本部長兼経理部長（現任） |
（注）３． |
2,300 |
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取締役 本社工場本部長兼 業務部長 |
阿比留 宣栄 |
1971年５月18日生 |
1997年４月 当社入社 2006年４月 当社東海営業所長 2009年４月 当社業務部長補佐 2013年４月 当社業務部長 2025年４月 当社本社工場本部長代理兼業務部長 2025年６月 当社取締役就任 本社工場本部長兼業務部長 （現任） |
（注）３． |
1,000 |
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取締役 （監査等委員） |
河野 裕行 |
1971年２月９日生 |
2001年10月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所 2020年10月 有限責任監査法人トーマツ退所 2020年10月 河野公認会計士・税理士事務所 公認会計士・税理士（現任） 2021年６月 株式会社大本組 社外取締役就任（現任） 2021年６月 株式会社宮本組 社外監査役就任（現任） 2023年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任） |
（注）２． |
200 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 （監査等委員） |
濵田 雄久 |
1968年10月５日生 |
1993年４月 司法研修所入所 1995年４月 大阪弁護士会に弁護士登録 なにわ共同法律事務所（現弁護士法人なにわ共同法律事務所）入所 2004年８月 アメリカ合衆国Duke University School of Lawに留学 2005年８月 シンガポール共和国 Rajah ＆ tann法律事務所にて研修 2006年３月 ニューヨーク州弁護士登録 2006年８月 なにわ共同法律事務所（現弁護士法人なにわ共同法律事務所）復帰 （現任） 2006年10月 大阪大学法科大学院 非常勤講師 2011年６月 当社監査役就任 2013年４月 大阪大学法科大学院 招聘教授（現任） 2018年４月 大阪弁護士会副会長（2019年３月まで） 2019年６月 藤原運輸株式会社監査役就任（現任） 2021年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任） |
（注）２． |
1,700 |
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取締役 （監査等委員） |
島田 忠彦 |
1959年８月４日生 |
1989年９月 当社入社 2006年４月 当社西九州営業所長 2013年４月 当社第四営業部長代理 2014年４月 当社第四営業部長 2019年４月 当社第1営業部長 2020年４月 当社執行役員 2025年３月 当社退社 2025年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任） |
（注）２． |
3,900 |
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計 |
22,800 |
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（注）１．河野裕行氏及び濵田雄久氏は、監査等委員である社外取締役であります。
２．2025年６月27日選任後、２年以内に終了する事業年度に係る定時株主総会の終結まで。
３．2025年６月27日選任後、１年以内に終了する事業年度に係る定時株主総会の終結まで。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、取締役の法令遵守、経営管理に対する監査に必要な知識と経験を有し、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を執行できること、また、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。
なお、当社は、社外取締役河野裕行氏及び濵田雄久氏を一般株主との利益相反が生じるおそれがない者として東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
河野裕行氏は、監査等委員である取締役として客観的に公正な立場からその職務を適切に遂行していただけるものと判断するとともに、公認会計士・税理士としての専門的な知識と幅広い経験を活かして、経営に対する助言を行っていただけるものと期待し、社外取締役として選任しております。また、同氏は、株式会社大本組の社外取締役及び株式会社宮本組の社外監査役でありますが、同社と当社との間には特別な関係はありません。なお、同氏は、役員持株会を通じて当社の株式を保有しており、その保有株式数は200株であります。当社と同氏との間には、それ以外での人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
濵田雄久氏は、監査等委員である取締役として客観的に公正な立場からその職務を適切に遂行していただけるものと判断するとともに、弁護士としての幅広い専門知識と高い見識を活かして、経営に対する助言を行っていただけるものと期待し、社外取締役として選任しております。
なお、同氏は、弁護士法人なにわ共同法律事務所に弁護士として所属しており、当社は同事務所と法律顧問契約を締結しておりますが、現在、過去において同氏については当社における顧問活動はなく、直接利害関係を有するものでないと判断しております。また、同氏は、藤原運輸株式会社の監査役でありますが、同社と当社との間には特別な関係はありません。なお、同氏は、役員持株会を通じて当社の株式を保有しており、その保有株式数は1,700株であります。当社と同氏との間には、それ以外での人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等の重要会議に出席するとともに、当社役職員、監査等委員会、内部監査部門及び会計監査人と、相互連絡を密にして、効果的かつ効率的な監督又は監査を実施するため、随時情報・意見の交換及び指摘事項の共有を行い、適正な監督又は監査を実施しております。
関係会社
４【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
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名称 |
住所 |
セグメントの名称 |
資本金 |
主要な事業の 内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
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TOKUDEN TOPAL CO., LTD. （注）１．２ |
タイ国 バンコク市 |
工事施工 溶接材料 その他 |
22 百万 バーツ |
ダイカストマシーン用部品（スリーブ・チップ等）の製造販売及びその他産業用設備の肉盛溶接工事等 |
49.0 |
当社の技術指導により、タイ国でダイカストマシーン用部品の製造販売及びその他産業用設備の肉盛溶接工事等を行う。 役員の兼任あり。 |
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特電佐鳴（南通）機械製造有限公司 （注）１ |
中国 江蘇省南通市 |
工事施工 溶接材料 その他 |
65 百万円 |
ダイカストマシーン用部品（スリーブ・チップ等）の製造販売及び溶接材料の仕入販売等 |
51.0 |
当社の技術指導により、中国でダイカストマシーン用部品の製造販売及び溶接材料の仕入販売等を行う。 役員の兼任あり。 |
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．実質的に判断して連結子会社としております。
(2) その他の関係会社
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の 内容 |
議決権の 被所有割合 （％） |
関係内容 |
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株式会社光通信 （注）１．２ |
東京都豊島区 |
54,259 百万円 |
携帯電話加入手続きに関する代理店業務他 |
（26.7） |
― |
（注）１．有価証券報告書を提出しております。
２．「議決権の被所有割合」欄の（ ）は間接所有であります。