社長・役員
略歴
1993年４月 当社入社
2006年４月 当社福山営業所長
2014年４月 当社第三営業部長代理兼福山営業所長
2015年４月 当社第三営業部長
2017年10月 当社第二営業本部長代理
2018年４月 当社第二営業本部長
2018年６月 当社取締役就任 第二営業本部長
2021年６月 当社代表取締役社長就任（現任）
2023年４月 TOKUDEN TOPAL CO.,LTD. PRESIDENT（現任）
所有者
（５）【所有者別状況】
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2025年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
3 |
11 |
34 |
7 |
－ |
475 |
530 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
602 |
261 |
5,045 |
222 |
－ |
9,880 |
16,010 |
1,000 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
3.76 |
1.63 |
31.51 |
1.39 |
－ |
61.71 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式21,039株は、「個人その他」に210単元及び「単元未満株式の状況」に39株を含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役社長 （代表取締役） |
西川 誉 |
1970年８月26日生 |
1993年４月 当社入社 2006年４月 当社福山営業所長 2014年４月 当社第三営業部長代理兼福山営業所長 2015年４月 当社第三営業部長 2017年10月 当社第二営業本部長代理 2018年４月 当社第二営業本部長 2018年６月 当社取締役就任 第二営業本部長 2021年６月 当社代表取締役社長就任（現任） 2023年４月 TOKUDEN TOPAL CO.,LTD. PRESIDENT（現任） |
（注）３． |
4,600 |
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取締役 工事営業本部長 |
島田 宏亮 |
1969年６月17日生 |
1993年４月 当社入社 2004年４月 当社静岡営業所長 2006年４月 当社宇都宮営業所長 2010年４月 当社第一営業部長 2017年10月 当社第一営業本部長代理 2018年４月 当社第一営業本部長 2018年６月 当社取締役就任 第一営業本部長 2023年４月 当社取締役 工事営業本部長（現任） |
（注）３． |
6,800 |
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取締役 第二営業本部長 |
畑 博康 |
1972年12月23日生 |
1995年８月 当社入社 2007年４月 当社京浜営業所長 2015年４月 当社第二営業部長代理兼京浜営業所長 2018年４月 当社第二鉄鋼営業部長兼京浜営業所長 2019年４月 当社第４営業部長 2021年６月 当社第二営業本部長代理 2021年６月 当社取締役就任 第二営業本部長（現任） |
（注）３． |
1,900 |
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取締役 第一営業本部長兼 第２営業部長 |
小金丸 明人 |
1973年10月２日生 |
1997年４月 当社入社 2013年４月 当社広島営業所長 2020年４月 当社第２営業部長兼広島営業所長 2023年４月 当社第一営業本部長兼第２営業部長 2023年６月 当社取締役就任 第一営業本部長兼第２営業部長（現任） |
（注）３． |
400 |
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取締役 管理本部長兼 経理部長 |
片岡 達哉 |
1975年４月８日生 |
1999年４月 当社入社 2018年４月 当社経理部長補佐 2021年４月 当社経理部長 2023年９月 当社管理統括本部長代理兼経理部長 2024年４月 当社管理本部長兼経理部長 2024年６月 当社取締役就任 管理本部長兼経理部長（現任） |
（注）３． |
2,300 |
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取締役 本社工場本部長兼 業務部長 |
阿比留 宣栄 |
1971年５月18日生 |
1997年４月 当社入社 2006年４月 当社東海営業所長 2009年４月 当社業務部長補佐 2013年４月 当社業務部長 2025年４月 当社本社工場本部長代理兼業務部長 2025年６月 当社取締役就任 本社工場本部長兼業務部長 （現任） |
（注）３． |
1,000 |
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取締役 （監査等委員） |
河野 裕行 |
1971年２月９日生 |
2001年10月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所 2020年10月 有限責任監査法人トーマツ退所 2020年10月 河野公認会計士・税理士事務所 公認会計士・税理士（現任） 2021年６月 株式会社大本組 社外取締役就任（現任） 2021年６月 株式会社宮本組 社外監査役就任（現任） 2023年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任） |
（注）２． |
200 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 （監査等委員） |
濵田 雄久 |
1968年10月５日生 |
1993年４月 司法研修所入所 1995年４月 大阪弁護士会に弁護士登録 なにわ共同法律事務所（現弁護士法人なにわ共同法律事務所）入所 2004年８月 アメリカ合衆国Duke University School of Lawに留学 2005年８月 シンガポール共和国 Rajah ＆ tann法律事務所にて研修 2006年３月 ニューヨーク州弁護士登録 2006年８月 なにわ共同法律事務所（現弁護士法人なにわ共同法律事務所）復帰 （現任） 2006年10月 大阪大学法科大学院 非常勤講師 2011年６月 当社監査役就任 2013年４月 大阪大学法科大学院 招聘教授（現任） 2018年４月 大阪弁護士会副会長（2019年３月まで） 2019年６月 藤原運輸株式会社監査役就任（現任） 2021年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任） |
（注）２． |
1,700 |
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取締役 （監査等委員） |
島田 忠彦 |
1959年８月４日生 |
1989年９月 当社入社 2006年４月 当社西九州営業所長 2013年４月 当社第四営業部長代理 2014年４月 当社第四営業部長 2019年４月 当社第1営業部長 2020年４月 当社執行役員 2025年３月 当社退社 2025年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任） |
（注）２． |
3,900 |
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計 |
22,800 |
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（注）１．河野裕行氏及び濵田雄久氏は、監査等委員である社外取締役であります。
２．2025年６月27日選任後、２年以内に終了する事業年度に係る定時株主総会の終結まで。
３．2025年６月27日選任後、１年以内に終了する事業年度に係る定時株主総会の終結まで。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、取締役の法令遵守、経営管理に対する監査に必要な知識と経験を有し、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を執行できること、また、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。
なお、当社は、社外取締役河野裕行氏及び濵田雄久氏を一般株主との利益相反が生じるおそれがない者として東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
河野裕行氏は、監査等委員である取締役として客観的に公正な立場からその職務を適切に遂行していただけるものと判断するとともに、公認会計士・税理士としての専門的な知識と幅広い経験を活かして、経営に対する助言を行っていただけるものと期待し、社外取締役として選任しております。また、同氏は、株式会社大本組の社外取締役及び株式会社宮本組の社外監査役でありますが、同社と当社との間には特別な関係はありません。なお、同氏は、役員持株会を通じて当社の株式を保有しており、その保有株式数は200株であります。当社と同氏との間には、それ以外での人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
濵田雄久氏は、監査等委員である取締役として客観的に公正な立場からその職務を適切に遂行していただけるものと判断するとともに、弁護士としての幅広い専門知識と高い見識を活かして、経営に対する助言を行っていただけるものと期待し、社外取締役として選任しております。
なお、同氏は、弁護士法人なにわ共同法律事務所に弁護士として所属しており、当社は同事務所と法律顧問契約を締結しておりますが、現在、過去において同氏については当社における顧問活動はなく、直接利害関係を有するものでないと判断しております。また、同氏は、藤原運輸株式会社の監査役でありますが、同社と当社との間には特別な関係はありません。なお、同氏は、役員持株会を通じて当社の株式を保有しており、その保有株式数は1,700株であります。当社と同氏との間には、それ以外での人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等の重要会議に出席するとともに、当社役職員、監査等委員会、内部監査部門及び会計監査人と、相互連絡を密にして、効果的かつ効率的な監督又は監査を実施するため、随時情報・意見の交換及び指摘事項の共有を行い、適正な監督又は監査を実施しております。
関係会社
４【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
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名称 |
住所 |
セグメントの名称 |
資本金 |
主要な事業の 内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
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TOKUDEN TOPAL CO., LTD. （注）１．２ |
タイ国 バンコク市 |
工事施工 溶接材料 その他 |
22 百万 バーツ |
ダイカストマシーン用部品（スリーブ・チップ等）の製造販売及びその他産業用設備の肉盛溶接工事等 |
49.0 |
当社の技術指導により、タイ国でダイカストマシーン用部品の製造販売及びその他産業用設備の肉盛溶接工事等を行う。 役員の兼任あり。 |
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特電佐鳴（南通）機械製造有限公司 （注）１ |
中国 江蘇省南通市 |
工事施工 溶接材料 その他 |
65 百万円 |
ダイカストマシーン用部品（スリーブ・チップ等）の製造販売及び溶接材料の仕入販売等 |
51.0 |
当社の技術指導により、中国でダイカストマシーン用部品の製造販売及び溶接材料の仕入販売等を行う。 役員の兼任あり。 |
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．実質的に判断して連結子会社としております。
(2) その他の関係会社
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の 内容 |
議決権の 被所有割合 （％） |
関係内容 |
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株式会社光通信 （注）１．２ |
東京都豊島区 |
54,259 百万円 |
携帯電話加入手続きに関する代理店業務他 |
（26.7） |
― |
（注）１．有価証券報告書を提出しております。
２．「議決権の被所有割合」欄の（ ）は間接所有であります。
沿革
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1933年２月 |
特殊溶接棒製作所として兵庫県尼崎市昭和通で創業 特殊アーク溶接棒及びガス溶接棒の製造販売を開始 |
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1950年１月 |
商号を変更し特殊電極株式会社として設立 |
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1950年４月 |
九州出張所（現九州営業所）を福岡県八幡市（1999年３月福岡県飯塚市に移転）に設置 |
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1951年１月 |
東京出張所（現東京営業所）を東京都大田区に設置 |
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1952年１月
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北海道出張所（現北海道営業所）を北海道室蘭市に設置 北陸出張所（現北陸営業所）を富山県富山市に設置 |
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1953年１月 |
本社工場を兵庫県尼崎市難波本町に移設し、名称を尼崎工場（現本社工場）に変更 |
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1955年２月 |
溶接棒の製造販売に加え、溶接工事を開始 |
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1956年６月 |
名古屋出張所（現名古屋営業所）を愛知県名古屋市に設置 |
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1957年１月 |
広島出張所（現広島営業所）を広島県広島市に設置 |
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1960年３月 |
尼崎工場内に研究所（現研究開発部）を設置 |
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1961年７月 |
沼津駐在所（現静岡営業所）を静岡県沼津市に設置 |
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1961年11月 |
姫路駐在所（現姫路営業所）を兵庫県姫路市に設置 |
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1965年９月 |
横浜営業所（現京浜営業所）を神奈川県横浜市（1997年５月神奈川県川崎市に移転）に設置 |
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1966年４月 |
福山出張所（現福山営業所）を広島県福山市に設置 |
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姫路工場を兵庫県姫路市に設置 |
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1969年１月 |
倉敷駐在所（現岡山営業所）を岡山県倉敷市に設置 |
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1969年４月 |
溶接棒製造部門を分離し、福岡県飯塚市にトクデン溶接棒株式会社を設立（当社出資比率27.4%） 1990年４月解散 |
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千葉出張所（現千葉営業所）を千葉県千葉市に、宇都宮駐在所（現宇都宮営業所）を栃木県宇都宮市に設置 |
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1970年４月 |
名古屋工場(現東海営業所)を愛知県東海市に設置 |
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1970年６月 1971年４月
1972年１月 |
君津駐在所（現君津営業所）を千葉県木更津市（1999年２月千葉県君津市に移転）に設置 関東地区の工事部門を分離し、東京都大田区に東京トクデン工事株式会社を設置（当社出資比率31.75%）、1980年10月解散 九州工場を福岡県飯塚市に、北海道工場（現イタンキ工場）を北海道室蘭市に設置 |
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1976年４月 |
鹿島出張所（現鹿島営業所）を千葉県佐原市（1993年４月茨城県神栖市に移転・2011年５月茨城県鹿嶋市に移転）に設置 |
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1976年８月 |
福岡フェザントカントリークラブ（福岡県田川郡川崎町）開場 （1979年８月に営業譲渡） |
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1977年11月 |
会社更生手続開始を申立 |
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1978年４月 |
会社更生手続開始決定 |
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1980年２月 |
更生計画案認可 |
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1980年７月 |
引野工場を広島県福山市に設置 |
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1981年１月 |
フラックス入りワイヤの製造販売を開始 |
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1981年５月 |
ＰＴＡ溶接装置の製造販売を開始 |
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1982年４月 |
長崎出張所（現西九州営業所）を長崎県長崎市に設置 |
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1983年９月 |
君津工場を千葉県木更津市（1999年２月千葉県君津市に移転）に設置 |
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1986年12月 |
トッププレートの製造販売を開始 |
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1987年８月 |
現地機械加工工事の受注を開始 |
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1987年11月 |
姫路トッププレート工場を兵庫県姫路市に設置 |
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1994年11月 |
名古屋工場を愛知県豊田市（2009年６月愛知県名古屋市に移転）に設置、2012年５月閉鎖 |
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1995年３月 |
会社更生手続終結の決定 |
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1996年12月 |
新室蘭工場（現室蘭工場）を北海道室蘭市に設置 |
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2001年１月 |
経済産業大臣認定第50022号によりJIS Z 3323（ステンレス鋼用アーク溶接フラックス入りワイヤ）認定表示の許可取得 |
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2001年４月 2003年３月 |
事業企画部（現環境技術室）を愛知県名古屋市に設置 環境関連装置の製造販売を開始 |
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2004年８月 |
財団法人日本規格協会（現一般財団法人日本規格協会）にISO 9001の認証を受け登録（登録番号JSAQ 2006） |
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2006年６月 |
ジャスダック証券取引所に株式上場 |
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2007年１月 2007年３月 2008年７月 |
白山工場を石川県白山市に設置、2021年４月閉鎖 東北出張所（現東北営業所）を岩手県奥州市に設置 財団法人日本品質保証機構（現一般財団法人日本品質保証機構）から新JISマーク表示認証（認証番号JQ0508050）を取得 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 |
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2011年２月 2013年７月
2013年12月 2017年５月 2019年４月 2022年４月
2024年１月 |
中国子会社（天津特電金属製品有限公司）が企業法人営業許可証を取得、2016年１月清算が結了 大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ スタンダード に上場 タイ国バンコク市に連結子会社（TOKUDEN TOPAL CO., LTD.）を設立 中国江蘇省南通市に連結子会社（特電佐鳴（南通）機械製造有限公司）を設立 日立営業所を茨城県日立市に設置 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ スタンダードからスタンダード市場に移行 本社と尼崎工場を兵庫県加古川市に移転、本社・本社工場へ改称 |