特殊電極

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①　人材戦略に関する基本方針等

　当社グループの人材戦略は、特殊溶接という事業特性を踏まえ「人材の育成と技術の伝承」を基本方針としております。営業職においては、技術知識を持つセールスエンジニア型人材を育成し、顧客課題に応じた提案力を強化することで、顧客満足度を向上させ、収益性の確保に繋げています。技術職においては、資格取得制度や教育訓練を通じて専門性を高めることで、技術品質の安定と差別化を図っております。また、人材の採用・育成及び多様な人材が活躍できる環境整備を進めております。さらに「安全は全てに優先する」という安全衛生管理方針のもと、労働災害及び交通災害の発生ゼロを目指し、グループ全体の安全水準を向上させております。

②　従業員給与等の決定方針

　当社グループの従業員給与等の決定方針は、各職種に求められる職責、成果及び企業業績を総合的に勘案し、公正かつ納得性の高い処遇を実現することを基本方針としております。従業員給与等は、企業業績に応じた賞与及び公正な評価による定期昇給により、従業員の中長期的な成長意欲を高める制度設計としております。また、多様な人材が安心して能力を発揮できるよう、福利厚生の充実や安全衛生の確保及び働きやすい職場環境整備を進めることで、人材定着率の向上と組織力強化を図っております。

　なお、持続的な成長を支える人材確保に向けて、社会経済状況の変化に対応し、従業員の生活基盤の安定を図るとともに、労働市場における競争力を維持し優秀な人材を継続的に確保するため、基本給のベースアップを実施しております。

　今後も当社グループは、競争力ある報酬水準と公正な評価制度の継続的な見直しを行い、従業員一人ひとりの成長と組織全体の生産性向上を通じて、企業価値向上に取り組んでまいります。

（２）【従業員の状況】

①　連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、契約従業員及び嘱託従業員は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、主として管理部門に所属しているものであります。

②　提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、契約従業員及び嘱託従業員は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、主として管理部門に所属しているものであります。

③　労働組合の状況

　当社労働組合は、特殊電極労働組合と称し、2026年３月31日現在における組合員数は199人で上部団体のＪＡＭ (Japanese Association of Metal, Machinery and Manufacturing Workers）に加盟しております。

　なお、労使関係は安定しております。

④　使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

　当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１　株式等の状況（８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

⑤　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

a. 提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

b. 連結子会社

　連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1）ガバナンス

　当社グループは、企業価値向上の観点から、サステナビリティをめぐる課題対応を経営戦略の重要な要素と認識しており、優先的に取組むべき中長期的な課題について議論を行っております。特に、気候変動問題は国際的な課題として重要視されていることから、当社グループとしても、その他の環境関連課題と共に、管理・監督する体制を構築しております。

　取締役会による監督体制としては、毎月開催される幹部会において、各種課題に対する進捗モニタリング結果が報告され、随時開催される経営委員会において、当社グループのサステナビリティに関する様々な課題を含め重要なリスクを識別し、当リスクの対応策などの経営戦略を協議しております。当協議結果は取締役会に報告され、取締役会では重要なリスク、経営戦略の審議、決定がなされております。

　経営委員会は代表取締役社長を議長とし、監査等委員を除く取締役にて構成、幹部会は取締役を中心に各本部長を含めて構成しております。

(2）戦略

　当社グループは、サステナビリティをめぐる課題の中から、気候変動対応を重点的に取り組むべき課題と考え、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）が提言する情報開示フレームワークに沿った開示を進めております。

＜気候変動関連＞

　当社グループの基幹技術である「補修・表面改質技術」は、既存設備の長寿命化を実現するものであり、資源の有効利用を通じて顧客のサプライチェーンにおける温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量低減に直結する技術です。

具体的には、製鉄やエネルギーインフラ等の過酷な環境で使用される重要部品に対し、肉盛溶接による表面改質を施すことで、部品の交換サイクルを大幅に延長、これにより環境負荷を抑制し、顧客の脱炭素化を支援する「貢献型ビジネス」としての展開を強化しております。

　また、水素等の次世代エネルギーに向けた溶接技術開発についても、複数の顧客と共同開発を継続しており、将来的な市場変化に対する優位性の確保に努めております。

　単体における工事施工事業、溶接材料事業についてのシナリオ分析により識別された、気候関連リスク・機会は以下のとおりです。対象範囲は当社の工事施工及び溶接材料事業、対象期間は現在～2050年としております。

ＴＣＦＤ提言に沿った取り組み

移行リスク

物理的リスク

機会

(3）リスク管理

　経営戦略の取組みの進捗管理、識別されたリスクの評価などについては、毎月開催される幹部会に対し各本部から報告がなされ、定期的に取締役会に報告しております。幹部会は取締役を中心に各本部長を含めて構成しております。経営戦略の取組みは、取締役会にて定められた方針に基づき、経営委員会・幹部会・各本部と連携しながらリスク低減に取組んでおります。

　サステナビリティ情報の信頼性向上と効率的なデータ管理を目的として、アスエネ株式会社のクラウド型温室効果ガス排出量管理システム（アスエネ）を導入し、今後は客観的なデータに基づいたリスク特定および評価プロセスの高度化を推進してまいります。

(4）指標及び目標

＜気候変動対応＞

　当社グループは、ＧＨＧ排出量を経営上の重要な指標と認識しております。アスエネの運用により、まずは自社の直接排出（Ｓｃｏｐｅ１）および間接排出（Ｓｃｏｐｅ２）の把握・可視化に注力しております。主力事業である溶接材料、トッププレート（耐摩耗用クラッド鋼板）の製造や溶接工事施工における電気使用が排出の約70％を占めるという状況であり、現時点ではクリーン電力への切替コストが事業収益に与える影響を慎重に見極める段階にあります。そのため、短期的には設備の運用効率向上や老朽設備の計画的な更新による「原単位」での改善を目指し、中長期的にコストと環境負荷のバランスを考慮した最適なエネルギー構成を検討してまいります。また、受注機会の増加への対応策として、当社の溶接肉盛技術が省エネやＧＨＧ排出低減に繋がる技術であることから、技術の開発と合わせて、顧客等への周知を積極的に行っていきます。

＜人材育成方針＞

　当社グループでは、持続的な成長を支える技能承継を優先事項と考えております。人材育成の指標である「溶接技能者資格（ＪＩＳ）」の取得率については、取得率100％を目標として取組を強化しておりますが、当期実績は73.9％（前期70.3％）と着実に向上いたしました。これは、将来の技能承継を見据えた若手人材の積極的な採用を進めつつ、各部門で策定した教育訓練計画に基づく実務指導や資格取得支援を計画的に実行した成果によるものです。今後も若手社員への早期の資格取得とスキル向上に向けた支援を継続し、技術力底上げを図ってまいります。

＜社内環境整備方針＞

　当社グループは、「安全は全てに優先する」という方針のもと、全従業員が安全意識を高め、健康と安全を十分に保護するよう、各種の活動に取組んでいます。「完全無災害」という目標に対し、当期においては、休業災害が１件発生いたしました。これを受け、安全衛生専門委員会において事故原因の徹底的な分析と再発防止策の策定を行い、各部門への水平展開と安全パトロールのさらなる強化を実施しております。「休業災害ゼロ」の再達成および「完全無災害」の実現に向け、全従業員の安全意識の再徹底を図ってまいります。