三ツ知

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社７社（株式会社三ツ知製作所、株式会社三ツ知部品工業、株式会社創世エンジニアリング、Thai Mitchi Corporation Ltd.、Mitsuchi Corporation of America、三之知通用零部件（蘇州）有限公司、Mitsuchi India Pvt. Ltd.）で構成されており、自動車部品に係るカスタムファスナーの製造・販売等を主たる業務としております。

当社グループの製品は、自動車用部品における車体用部品向けがその中心であり、用途別にはシート用部品、ウインドウレギュレーター用部品、ロック用部品等の各機能部品となっております。

当社グループでは、得意先からのコスト・品質等における高度化・多様化するニーズに的確に対応するために、冷間鍛造（※）をコア技術とし、生産性の向上・製品の高付加価値化に努めております。

○当社及び主要な関係会社の当社グループにおける位置付け

○当社グループの製・商品における用途品目別の主な種類及び機能

（※）冷間鍛造

金属材料を常温で金型とプレスを使用して成形する工法であります。

鍛造は、金属材料の温度により、冷間鍛造の他、温間鍛造、熱間鍛造に区分されます。

なお、冷間鍛造における特長は次のとおりであります。

①生産速度が速い（効率的に生産）

②材料のムダが少ない（省資源化及び製造コストの引下げ）

③製品強度を高め、品質が安定（高い品質を保証）

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の持ち直しにより緩やかな回復が続いたものの、物価高や金利動向への懸念から企業活動・個人消費の回復には一部鈍化も見られました。

一方、海外経済においては、中東情勢の長期化や資源価格の高止まりを背景に、エネルギー・原材料コストの上昇が継続し、欧州・中国など主要市場では需要の伸び悩みが続きました。加えて、政策金利の高止まりや為替相場の不安定な動き、米国の政策運営への不透明感など、世界経済全体として依然として不確実性の高い状況となりました。

当社グループの主要取引先である自動車部品業界においても、東アジアでの日本車シェアの低下傾向は継続し、北米・東南アジアにおける生産も前年をやや下回る水準で推移いたしました。その結果、当社の受注環境は全体として厳しい局面が続きました。

このような経営環境の中、当社グループでは、中期経営計画「ビジョン24」の１年目として、対処すべき課題の解消に取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は124億11百万円(前年同期比5.6％減)となりました。利益面につきましては、全社を挙げて原価低減活動に取り組んだ結果、営業利益は１億６百万円(前年同期比77.1％減)、経常利益は１億74百万円(前年同期比72.6％減)、特別損失として固定資産の減損損失１億80百万円(内、のれん46百万円)を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は１億17百万円(前年同期は４億19百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

〔日本〕

得意先からの受注が減少し、売上高は93億１百万円(前年同期比8.7％減)となりました。利益面につきましては、経費削減に努めましたが、１億40百万円の営業損失(前年同期は１億７百万円の営業利益)となりました。

〔米国〕

得意先の生産調整により受注が減少し、売上高は14億38百万円(前年同期比6.0％減)となりました。利益面につきましては、経費削減に努めましたが、85百万円の営業損失(前年同期は５百万円の営業利益)となりました。

〔タイ〕

得意先からの受注増加により、売上高は25億67百万円(前年同期比2.6％増)となりました。利益面につきましては、経費削減に努めた結果、営業利益は３億32百万円(前年同期比4.6％減)となりました。

〔中国〕

得意先からの受注が減少し、売上高は２億68百万円(前年同期比34.7％減)となりました。利益面につきましては、経費削減に努めましたが、33百万円の営業損失(前年同期は24百万円の営業損失)となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ92百万円増加し、39億88百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費６億49百万円、売上債権の減少額３億31百万円、棚卸資産の減少額３億12百万円による資金増があり、一方で法人税等の支払額２億57百万円等による資金減により、８億85百万円の収入(前連結会計年度比33.1％減)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入２億98百万円等の資金増があり、一方で定期預金の預入による支出６億40百万円、有形固定資産の取得による支出１億76百万円等による資金減により、５億21百万円の支出(前連結会計年度比1.9％増）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増減額６億円等の資金増があり、一方で長期借入金の返済による支出６億16百万円、自己株式の取得による支出２億72百万円、配当金の支払額１億26百万円等による資金減により、３億56百万円の支出(前連結会計年度比64.0％減)となりました。

③生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

b. 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第一部　企業情報　第５　経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」を、当社グループの連結財務諸表で採用する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第一部　企業情報　第５　経理の状況」の連結財務諸表の「重要な会計上の見積り」をご参照下さい。

② 経営成績の分析

a.売上高

売上高は、タイでは増収となったものの、日本、米国及び中国において減収となった結果、売上高は124億11百万円(前年同期比5.6％減)となりました。

b.売上原価

売上原価は、材料費の減少及び労務費の減少等により104億5百万円(前年同期比4.3％減)となりました。売上原価率は費用の減少はあったものの、減収要因により前年同期の82.7％から83.8％となりました。

c.販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、人件費の増加及び研究開発費の増加等により、18億99百万円(前年同期比5.3％増)となりました。

d.営業利益

営業利益は、売上総利益が２億63百万円減少、販売費及び一般管理費が96百万円増加したことにより、３億59百万円減少の１億６百万円(前年同期比77.1％減)となりました。

e.経常利益

経常利益は、減収及び販売費及び一般管理費の増加による営業利益の減少等により、４億63百万円減少の１億74百万円(前年同期比72.6％減)となりました。

f.親会社株主に帰属する当期純損失

親会社株主に帰属する当期純損失は、経常利益の減少、特別損失として固定資産の減損損失１億80百万円(内、のれん46百万円)を計上したこと等により、１億17百万円(前年同期は４億19百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは、主要顧客である自動車関連業界の動向やそれらの企業の設備投資動向と密接な関係にあり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

なお、事業に係るリスクについては「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しておりますが、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、リスク発生の回避及びリスク発生時の対応に努めながら積極的な経営を心掛けていく所存であります。

④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

a.キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローについては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主要なものは、販売のための商品仕入、原材料費、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用、税金の支払、及び当社グループの設備投資等であります。

短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資等の調達につきましては、自己資本及び金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度において実施した設備投資の総額は、３億10百万円となりました。その主なものといたしましては、株式会社三ツ知及び株式会社三ツ知製作所における機械装置の増設であり、資金の調達につきましては、自己資金及び借入金によっております。

b.財政状態

当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度末に比べ５億92百万円減少し、158億58百万円となりました。

資産の部では、流動資産が現金及び預金の増加等があったものの、受取手形及び売掛金の減少、商品及び製品の減少等により前連結会計年度末に比べ１億21百万円減少し、103億52百万円となりました。また、固定資産については、投資有価証券の増加等があったものの、機械装置及び運搬具の減少、リース資産の減少等により前連結会計年度末に比べ４億71百万円減少し、55億5百万円となりました。

負債の部では、流動負債は電子記録債務の減少、１年内返済予定の長期借入金の減少、未払法人税等の減少等があったものの、短期借入金の増加等により前連結会計年度末に比べ１億40百万円増加し、48億39百万円となりました。また、固定負債については、長期借入金の減少、社債の減少等により前連結会計年度末に比べ３億97百万円減少し、13億71百万円となりました。

純資産の部では、為替換算調整勘定の増加、その他有価証券評価差額金の増加等があったものの自己株式の取得等により前連結会計年度末に比べ３億35百万円減少し、96億47百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の60.7％から60.8％となりました。

⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの課題としましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しておりますが、特に以下の事項が当社グループの成長に大きな影響を及ぼすと考えております。

a.自動車業界の生産動向

当社グループは、自動車用カスタムファスナー製品の製造・販売を主な事業としており、主要取引先は自動車部品一次メーカーであります。このため、自動車メーカー並びに自動車部品メーカーにおける生産状況、海外への拠点展開等これら業界の動向と密接な関係があり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

b.グローバル化の推進

当社グループの主要得意先であります自動車部品メーカーは、海外での現地調達化を加速させております。その為、当社グループといたしましては、最適地での最適設備による高付加価値生産体制実現のために、海外戦略として、第１に海外拠点の収益力向上のための現地化及び最適設備の導入、第２に国内の海外拠点バックアップ体制強化、第３に人財採用、育成の強化を推進してまいります。

当社グループでは、企業価値及び経営効率の向上を図るため、第63期（2025年６月期）より中期経営計画（ビジョン24）をスタートし、下記の数値を主要な目標としております。

(単位：百万)

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、自動車用部品の製造・販売を主な事業としている専門メーカーであり、国内においては当社が、海外においては米国、タイ、中国の各現地法人がそれぞれ製造・販売しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について、各地域毎に事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「タイ」、「中国」の４つに加え、2025年６月、「インド」に現地法人を設立して５つを報告セグメントとしております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自  2023年７月１日  至  2024年６月30日）

当連結会計年度（自  2024年７月１日  至  2025年６月30日）

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年７月１日  至  2024年６月30日）

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%を占める特定の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2024年７月１日  至  2025年６月30日）

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%を占める特定の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年７月１日  至  2024年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年７月１日  至  2025年６月30日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年７月１日  至  2024年６月30日）

(単位：千円)

当連結会計年度（自  2024年７月１日  至  2025年６月30日）

(単位：千円)

(注)「日本」においてのれんの減損損失(46,275千円)を計上しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。