三ツ知

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社７社（株式会社三ツ知製作所、株式会社三ツ知部品工業、株式会社創世エンジニアリング、Thai Mitchi Corporation Ltd.、Mitsuchi Corporation of America、三之知通用零部件（蘇州）有限公司、Mitsuchi India Pvt. Ltd.）で構成されており、自動車部品に係るカスタムファスナーの製造・販売等を主たる業務としております。

当社グループの製品は、自動車用部品における車体用部品向けがその中心であり、用途別にはシート用部品、ウインドウレギュレーター用部品、ロック用部品等の各機能部品となっております。

当社グループでは、得意先からのコスト・品質等における高度化・多様化するニーズに的確に対応するために、冷間鍛造（※）をコア技術とし、生産性の向上・製品の高付加価値化に努めております。

○当社及び主要な関係会社の当社グループにおける位置付け

○当社グループの製・商品における用途品目別の主な種類及び機能

（※）冷間鍛造

金属材料を常温で金型とプレスを使用して成形する工法であります。

鍛造は、金属材料の温度により、冷間鍛造の他、温間鍛造、熱間鍛造に区分されます。

なお、冷間鍛造における特長は次のとおりであります。

①生産速度が速い（効率的に生産）

②材料のムダが少ない（省資源化及び製造コストの引下げ）

③製品強度を高め、品質が安定（高い品質を保証）

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、米国経済が底堅く推移したものの、各国における金融政策やインフレ動向に加え、米国の関税政策による通商環境の変化、中国経済の成長鈍化、地政学リスクの高まりなどを背景として、先行き不透明な状況が継続しました。

当社グループの主要取引先であります自動車部品業界におきましては、北米では自動車生産は概ね底堅く推移したものの、関税措置や原材料価格の上昇等を背景に、調達コストや価格転嫁への対応が引き続き課題となりました。中国では、市場全体の生産台数は前年を上回る水準で推移したものの、市場競争の激化等により日系メーカーの販売シェア低下傾向が継続しました。また、日本国内及び東南アジア地域では、一部に持ち直しの動きが見られたものの、全体としては力強さを欠く状況が続きました。なお、東南アジアにおいては、国や顧客によって需要動向に差が見られ、当社グループにおいても一部拠点では受注が堅調に推移しました。

このような経営環境の中、当社グループでは、中期経営計画「ビジョン24」の２年目として、対処すべき課題の解消に取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は125億70百万円(前年同期比1.3％増)となりました。利益面につきましては、全社を挙げて原価低減活動に取り組んだ結果、営業利益は２億80百万円(前年同期比163.5％増)、経常利益は４億64百万円(前年同期比166.0％増)、特別利益としてリース契約変更益75百万円の計上、特別損失として固定資産の減損損失１億67百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は２億13百万円(前年同期は１億17百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

〔日本〕

得意先からの受注が減少し、売上高は92億19百万円(前年同期比0.9％減)となりました。利益面につきましては、経費削減に努めましたが、６百万円の営業損失(前年同期は１億40百万円の営業損失)となりました。

〔米国〕

得意先からの受注増加により、売上高は17億22百万円(前年同期比19.7％増)となりました。利益面につきましては、経費削減に努めましたが、８百万円の営業損失(前年同期は85百万円の営業損失)となりました。

〔タイ〕

得意先からの受注増加により、売上高は28億90百万円(前年同期比12.6％増)となりました。利益面につきましては、経費削減に努めた結果、営業利益は４億14百万円(前年同期比24.7％増)となりました。

〔中国〕

得意先からの受注が減少し、売上高は１億51百万円(前年同期比43.5％減)となりました。利益面につきましては、経費削減に努めましたが、60百万円の営業損失(前年同期は33百万円の営業損失)となりました。

〔インド〕

2025年５月に設立した子会社は本格稼働に向けた準備段階のため、売上高は０百万円、利益面につきましては、42百万円の営業損失となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ３億29百万円減少し、36億59百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費６億24百万円、売上債権の減少額６億18百万円による資金増があり、一方で棚卸資産の増加額３億６百万円、仕入債務の減少額２億40百万円等による資金減により、10億80百万円の収入(前連結会計年度比22.0％増)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入６億１百万円等の資金増があり、一方で有形固定資産の取得による支出６億42百万円、定期預金の預入による支出５億90百万円等による資金減により５億98百万円の支出(前連結会計年度比14.7％増）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入３億50百万円等の資金増があり、一方で短期借入金の減少額７億円、長期借入金の返済による支出４億95百万円等による資金減により、10億25百万円の支出(前連結会計年度比187.4％増)となりました。

③生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

b. 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第一部　企業情報　第５　経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」を、当社グループの連結財務諸表で採用する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第一部　企業情報　第５　経理の状況」の連結財務諸表の「重要な会計上の見積り」をご参照下さい。

② 経営成績の分析

a.売上高

売上高は、日本及び中国では減収となったものの、タイ及び米国において増収となった結果、売上高は125億70百万円(前年同期比1.3％増)となりました。

b.売上原価

売上原価は、タイ及び米国において売上高の増加に伴う変動費の増加等により104億10百万円(前年同期比0.1％増)となりました。売上原価率は費用の増加はあったものの、経費削減に努めた結果、前年同期の83.8％から82.8％となりました。

c.販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、人件費の減少及び研究開発費の減少等により、18億78百万円(前年同期比1.1％減)となりました。

d.営業利益

営業利益は、売上総利益が１億52百万円増加、販売費及び一般管理費が21百万円減少したことにより、１億74百万円増加の２億80百万円(前年同期比163.5％増)となりました。

e.経常利益

経常利益は、営業利益及び為替差益の増加等により、２億89百万円増加の４億64百万円(前年同期比166.0％増)となりました。

f.親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が増加したものの、特別損失として固定資産の減損損失１億67百万円を計上したこと等により、２億13百万円(前年同期は１億17百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは、主要顧客である自動車関連業界の動向やそれらの企業の設備投資動向と密接な関係にあり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

なお、事業に係るリスクについては「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しておりますが、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、リスク発生の回避及びリスク発生時の対応に努めながら積極的な経営を心掛けていく所存であります。

④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

a.キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローについては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主要なものは、販売のための商品仕入、原材料費、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用、税金の支払、及び当社グループの設備投資等であります。

短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資等の調達につきましては、自己資本及び金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度において実施した設備投資の総額は、８億45百万円となりました。その主なものといたしましては、株式会社三ツ知における工場建物の改修及びMitsuchi India Pvt. Ltd.における機械装置の新設等であり、資金の調達につきましては、自己資金及び借入金によっております。

b.財政状態

当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度末に比べ２億24百万円減少し、156億33百万円となりました。

資産の部では、流動資産が商品及び製品、仕掛品の増加等があったものの、電子記録債権、現金及び預金等の減少等により前連結会計年度末に比べ３億67百万円減少し、99億84百万円となりました。また、固定資産については、機械装置及び運搬具、土地等の減少があったものの、建設仮勘定、投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ１億43百万円増加し、56億48百万円となりました。

負債の部では、流動負債は支払手形及び買掛金、未払法人税等の増加等があったものの、短期借入金、電子記録債務、１年内返済予定の長期借入金の減少等により前連結会計年度末に比べ９億81百万円減少し、38億57百万円となりました。また、固定負債については、リース債務、役員退職慰労引当金の減少等があったものの、繰延税金負債、退職給付に係る負債の増加等により前連結会計年度末に比べ56百万円増加し、14億28百万円となりました。

純資産の部では、為替換算調整勘定の増加、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ７億円増加し、103億47百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の60.8％から66.2％となりました。

⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの課題としましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しておりますが、特に以下の事項が当社グループの成長に大きな影響を及ぼすと考えております。

a.自動車業界の生産動向

当社グループは、自動車用カスタムファスナー製品の製造・販売を主な事業としており、主要取引先は自動車部品一次メーカーであります。このため、自動車メーカー並びに自動車部品メーカーにおける生産状況、海外への拠点展開等これら業界の動向と密接な関係があり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

b.グローバル化の推進

当社グループの主要得意先であります自動車部品メーカーは、海外での現地調達化を加速させております。そのため、当社グループといたしましては、最適地での最適設備による高付加価値生産体制実現のために、海外戦略として、第１に海外拠点の収益力向上のための現地化及び最適設備の導入、第２に国内の海外拠点バックアップ体制強化、第３に人財採用、育成の強化を推進してまいります。

当社グループでは、企業価値及び経営効率の向上を図るため、第63期（2025年６月期）より中期経営計画（ビジョン24）をスタートし、下記の数値を主要な目標としております。

(単位：百万円)

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、自動車用部品の製造・販売を主な事業としている専門メーカーであり、国内においては当社が、海外においては米国、タイ、中国の各現地法人がそれぞれ製造・販売しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について、各地域毎に事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「タイ」、「中国」、「インド」の５つを報告セグメントとしております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自  2024年７月１日  至  2025年６月30日）

当連結会計年度（自  2025年７月１日  至  2026年６月30日）

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年７月１日  至  2025年６月30日）

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%を占める特定の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2025年７月１日  至  2026年６月30日）

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%を占める特定の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年７月１日  至  2025年６月30日）

当連結会計年度（自  2025年７月１日  至  2026年６月30日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年７月１日  至  2025年６月30日）

(単位：千円)

(注)「日本」においてのれんの減損損失(46,275千円)を計上しております。

当連結会計年度（自  2025年７月１日  至  2026年６月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。