人的資本
OpenWork(社員クチコミ)-
社員数178名(単体) 494名(連結)
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平均年齢43.2歳(単体)
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平均勤続年数14.1年(単体)
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平均年収5,197,329円(単体)
従業員の状況
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(注) 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、( )内に臨時従業員として、パートタイマー・アルバイト及び派遣社員の最近1年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
(注) 1 従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。)であり、( )内に臨時従業員として、パートタイマー・アルバイト及び派遣社員の最近1年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
2 平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与には、臨時従業員の数値は含まれておりません。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については記載を省略しております。
女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供、及び職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備(提出会社)については以下のようになります。
(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが合理的に判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(1)ガバナンス
当社グループは、企業価値向上の観点から、サステナビリティを巡る課題対応を経営戦略の重要な要素と認識しており、優先的に取組むべき中長期的な課題について議論を行っております。
毎月開催される中期経営計画フォロー会議の中で、当社グループのサステナビリティに関する様々な課題を含めリスクを識別し、対応策などを協議しています。
当協議結果に基づいて必要な場合には、経営会議や取締役会の議題に挙げ議論し決定しています。中期経営計画フォロー会議は管理部主体で代表取締役以下取締役、執行役員が出席しています。
経営会議及び取締役会は代表取締役が議長となり進めております。
(2)戦略
①環境配慮・脱炭素社会への取組
当社は気候変動への対応として中長期CO2排出量目標を策定し、CO2削減のために高効率機械入替えによる省エネルギー化及び電力使用量低減などに取組んでいます。
②人財育成・社内環境整備への取組
当社グループにおいて、「人的資本」が当社グループの持続的な成長を行う上で重要かつ必要不可欠であると認識し、多様な人財が最大限に能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に取組んでいます。
人財育成に関する方針、戦略
〈人事制度〉
当社は、会社が社員に期待する人財像(知識・スキル・役割)を明確にしたうえで、会社への貢献度に応じて評価、処理、配置を行うことで、社員の成長を促進するとともに会社の継続的な発展につなげることを目的としています。
〈教育制度〉
当社は、積極的な学びを促す仕掛けと組織的フィードバックにより自律・自走社員を育む土壌を作っています。教育システムを利用した階層別教育の実施及び教育受講後の上司と部下(受講者)のコミュニケーションとアドバイスにより外部教育と内部教育のコラボレーションを図ります。
〈キャリア人財の採用と登用〉
三ツ知単体における採用は、2020年~2024年までの4年間で累計71人を採用し、うち管理職採用は5人です。キャリア採用で高い専門性を持つ人財を採用しています。今後も事業強化のために必要な専門性や知識を有するキャリア採用を積極的に進めてまいります。
〈ダイバーシティ&インクルージョンの取組(多種多様性の受容の取組)〉
三ツ知グループでは、ダイバーシティ&インクルージョンの取組を推進、多様な経験・専門知識・知見を有する多様な人財が、人間性を尊重し、性別・年齢/性的指向・国籍・宗教等を問わず、全ての人が能力を発揮して活躍できるようにする取組みの整備や支援体制の充実に取組んでいます。
社内環境整備に関する方針、戦略
安全・安心で労務災害のない健康で働き甲斐のある環境づくりを推進しています。
また、安全衛生委員会により、全従業員が安全意識を高め、健康と安全を十分に確保できるように各種活動に取組んでいます。
パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、モラルハラスメント、マタニティハラスメント等については、人権侵害し職場環境を害する行為であり、必要に応じてハラスメント教育を実施しております。
(3)リスク管理
経営戦略の取組の進捗管理、識別されたリスクの評価などについては、毎月開催される中期経営計画フォロー会議にて、各部から報告がなされ必要に応じて経営会議、取締役会に報告しています。
経営戦略の取組については、代表取締役以下役員・従業員一丸となってリスク低減に努めております。
(4)指標及び目標
①環境配慮・脱炭素社会への取組
〔当社のCO2排出量過去実績と目標値〕
(注)2019年度実績につきましては、新型コロナウイルスによる減産等の影響により生産量が不安定になる前の期を基準としました。
②人財育成・社内環境整備への取組
〔当社の有給休暇取得率の現状と目標値〕