ビーロット

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．従業員数は、執行役員４人を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2024年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．従業員数は、執行役員４人を含んでおります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休暇取得率及び労働者の男女賃金差異

　①提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

　②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

・サステナビリティ基本方針

当社グループは創業以来、不動産及び不動産金融分野において社会に価値を与えるビジネスを創出し、ステークホルダーの皆様や社会から求められる企業として長期継続的な成長を目指して事業活動を行って参りました。

また、今後、経済動向が著しく変化する時代においても、これまで培ってきた広範なネットワークや専門性・ノウハウを駆使し、「創造性と柔軟性」を持った事業を積極的に取り組み、ビーロットグループらしさを追求しながら企業価値の最大化を図り”100年続く企業グループ”への成長を果たしたいと考えております。

企業価値の長期継続的な成長のためにも、事業の積極展開のためにも、経営の根幹として企業規模・事業規模に応じた適正なコーポレート・ガバナンス、リスク管理体制が重要であると認識しており、取締役会を中心に経営の健全性及び透明性の向上に努める方針です。

・ガバナンス

当社グループでは、お客様の満足と社会からの信用を獲得し社会的責任を果たすため、各種規程及び制度を整備し法令や社会規範を遵守しながら事業活動に取り組んでおります。また、当社は気候変動を含む各種サステナビリティ対応を重要ととらえ、コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会にて審議の上、取締役会にて監視・監督・議決を行うガバナンス体制を構築しております。

・戦略

　① 気候変動への対応に関する方針、戦略

当社グループでは、気候変動が事業に及ぼす影響を網羅的に把握し、気候変動に関する課題への取り組みを推進するために、リスクと機会を1)自然災害の激甚化や増加により、物件の損害・復旧コストが増加するリスク、2)気候変動の適応促進に関する不動産関連の政策・規制変更への対応や、訴訟・法的リスク、3)低炭素技術の改善・普及により、省エネ設備等のコストが低下し売上・利益が増加する機会の3つに特定しました。今後は内容の精査を進め、影響の大きいリスクの軽減と機会を的確に捉えた事業運営に努めて参ります。

② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社グループにおいての優秀な人材とは、中長期的な観点で物事を捉え、ビーロットの企業理念と事業観を深く理解し、求められるミッションに対し専門知識やノウハウをもって高いレベルで実現する事ができる人材です。その優秀な人材を有することは、当社グループの最大の強みであり、企業価値の源泉となっています。当社グループでは優秀な人材の確保と育成を最も重要な経営課題とし、新卒等の若年層・女性・外国人等の採用に努めます。経営陣が率先してダイバーシティ経営に向け、女性従業員の活躍、優秀な人材の早期登用とワークスタイルも含めた待遇改善や一人一人の能力の最大化を考えた人員配置に取り組み、満足度を高めて参ります。

・リスク管理

① リスクと機会を特定・評価するプロセス

コンプライアンス委員会は、サステナビリティ委員会に少なくとも年一回以上、サステナビリティ課題に関連するリスクと機会の識別及び評価を指示しております。サステナビリティ委員会ではそれぞれのリスクの機会について財務的影響度、発生可能性、投資対効果など検証を行い、その進捗及び評価結果をコンプライアンス委員会へ報告しております。

② リスクと機会を管理するプロセス

取締役会は、優先順位の高いリスクと機会についてのコンプライアンス委員会での審議結果を基に、それぞれについて対応担当部署または担当者を指定し、その対応策の策定を指示しております。指定された担当部署あるいは担当者が策定する対策案は、その内容に応じてサステナビリティ委員会、コンプライアンス委員会、取締役会あるいは社内の適切な委員会等の会議体において審議の上、全社の事業・財務計画に統合され、実行されています。

・指標及び目標

当社グループは、ガバナンス体制及びコンプライアンス体制の強化に関する施策として、既に着手している施策も含め、以下の項目を目標といたします。

a)不動産分野・金融分野において社会へ価値を与えるビジネスの創出を行い「社会から求められる企業」として、全てのステークホルダーに対し社会規範に準拠した上での利益の追求と長期継続的な成長を行うことで社会に貢献します。

b)取締役会は、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適切な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値向上の観点から、これらの課題に積極的・能動的に取り組むよう検討を深めます。

c)当社は、役員、従業員等が法令等に違反する行為や違反するおそれのある行為を発見した際に通報できる内部通報窓口を設け、コンプライアンス・プログラムにて周知し、役員、従業員への啓蒙・周知を継続します。

・人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標

当社では、性別、国籍、採用形態を問わず、その属性にとらわれることなく各従業員の能力に基づいて人事評価を行い、昇進昇格等の処遇を行っております。中長期的な企業価値の向上に向けた環境整備について決算説明資料などで適時開示を行っております。現時点においては、女性や中途採用者の管理職登用の実績は複数あるものの、どのような登用目標や実績値を設定すべきかについては検討中であり開示は行っておりません。

なお、2023年7月1日付で、人的資本への先行投資の一環として従業員エンゲージメントを高め、経営課題であります「次世代のリーダー創出」のスピードアップを図るため、全正社員に対し、定期昇給とは別に、月額3万円の給与水準の引き上げを実施いたしました。