And Doホールディングス

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注)１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、人員を(  )外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、人員を（  ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異について、株式会社フィナンシャルドゥ及び株式会社京葉ビルドは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、企業理念に「お客様の豊かさ、社員の豊かさ、社会の豊かさを常に創造し、末永い繁栄と更なる幸福を追求します。」を掲げており、社会全体の持続可能な発展に寄与することが、当社グループの長期的な成長及び企業価値の向上につながると認識しております。フランチャイズネットワークの構築による不動産情報の公開と、不動産サービスメーカーとして時代に即した不動産ソリューションサービスの提供を通じて、既存住宅市場の活性化や空き家の増加抑制、老後資金の確保などさまざまな社会課題解決に貢献し、事業拡大に取り組んでまいりました。今後も、事業活動を通じて環境・社会・ガバナンス（ESG）に関連する課題解決に貢献してまいります。

(1）ガバナンス

　当社グループの中長期的な企業価値向上及び持続的成長と、事業活動を通じた持続可能な社会づくりに貢献していくため、サステナビリティ委員会を設置しております。本委員会の主な役割は、サステナビリティに関するマテリアリティ（重要課題）の特定と解決、リスク・収益機会の特定、経営計画と連動させた取り組みの推進であります。本委員会の委員長は代表取締役会長 ＣＥＯが務め、委員は取締役会が選出したメンバーにより構成しております。

また、本委員会は社内全部署・グループ各社と連携し、サステナビリティへの取り組みを展開・推進します。本委員会にて検討された課題は取締役会へ報告することで、取締役会が本委員会を監督する体制となっております。

(2）リスク管理

全社的なリスク管理に関して適切な管理・運営を行うため「リスク管理規程」を制定し、代表取締役会長を委員長、取締役（監査等委員である取締役を除く）を委員としたリスク管理委員会を設置しております。当委員会は、当社グループの事業に関わるリスクの抽出・評価結果を毎期確認し、全社的なリスクマネジメント推進に関わる課題・対応策を立案・協議・承認しています。

　気候変動による事業環境の変化に伴うリスクや自然災害に伴うリスクなど、サステナビリティ委員会で特定したリスク・収益機会のうちリスクに関する内容は、リスク管理委員会に連携し、審議、対応策の検討について協働しています。また、サステナビリティ委員会とリスク管理委員会の審議内容は、取締役会へ報告しています。

(3）戦略

　当社グループは、気候変動を含む環境保全への対応が社会や当社の持続的成長へ影響を及ぼすリスク並びに事業機会の創出・競争力の向上の機会であることを認識しています。グループ全社で環境に配慮した経営を推進し、事業活動を通じての気候変動への対応や脱炭素社会に向けての活動を TCFD（Task Force on Climate-Related Financial disclosures)提言に沿った情報開示として進めるとともに、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指してまいります。

　当社グループでは、サステナビリティ委員会にて国土交通省が公表する「不動産分野TCFD対応ガイダンス」を参照し、1.5℃シナリオと4℃シナリオを前提に、気候変動のリスクと機会がもたらす事業活動への影響を検討しました。今後、分析・検討を進め、リスクと機会がもたらす財務への影響や、対応策を組み込んだ事業戦略を構築してまいります。

(4）人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針

　当社グループは、「お客様の豊かさ、社員の豊かさ、社会の豊かさを常に創造し、末長い繁栄と更なる幸福を追求します。」を企業理念に掲げており、各事業を拡大する上で人的サービスの占める割合は高く、人材を最も重要な経営資源として位置付けております。不動産情報のオープン化を目指し、「すべてのエリアにハウスドゥ。お客様のより近くに安心、便利な窓口を創り出す。」をビジョンとする当社グループでは、下記の素質を持つ人材を必要としています。

・社会に貢献すること、他者の役に立つことにやりがいを感じる

・現状に満足することなく、自らが率先して変革の機運をもたらすことができる

・当たり前のことを当たり前に継続できる実直さを持っている

・変化に柔軟に対応し、目標を達するまで努力と成長を続けることができる

　将来の中核を担う人材確保に向けては潜在能力の高い新卒採用に加えて、即戦力となるキャリア採用も積極的に行っており、当社グループにおける成長強化事業の中でも、事業拡大において特に人的リソースを必要とするハウス・リースバック事業、不動産売買事業を中心に人員を重点的に配置し、中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略として、中核人材の登用等における多様性の確保は重要課題であるとの認識のもと、人材採用及び育成の強化に努めております。

　また、当社グループでは、人材の成長が企業の成長ととらえ、従業員のやりがい・働きがいのある職場づくりに向けて定期的にエンゲージメントサーベイを実施しております。「個々の成長を促進させるキャリア開発」「人事評価の納得性向上」「企業理念・組織風土の継承」を強化すべく、個々の成長支援に向けた各階層のキャリアマップの再整備、学習機会の強化や人事評価の基準の見直しなど、人事施策の改善に活用しております。

①人材の育成方針

　当社グループでは、理念の実践とビジョンの実現に向けた人材の採用・育成を目的に、社員情報の蓄積及び見える化を推進し、従業員一人ひとりの適性に合わせたキャリア形成と能力開発をサポートすることで、その適性や能力、成長に合わせて活躍できる職場を目指しております。

　OJTでの研修の実施や階層に応じて社内外の研修を積極的に活用し、知識の習得による専門性の向上に加えて、当社グループの従業員として高い倫理観を備えた人材の育成を図るべく、グループステートメントやコンプライアンス・マニュアルの策定、周知及び各種研修の実施によりコンプライアンス意識の醸成に努めております。また、社内公募等によるキャリアアップ制度により、従業員のキャリア形成と当社グループの成長促進に向けた取り組みを行っております。

②社内環境整備に関する方針

　当社グループでは、人々の暮らしの夢を叶える担い手として、まずは社員がそれぞれのライフステージにおいて豊かな人生を送り、仕事において最大限の能力を発揮できる環境の整備を促進しています。状況に応じた時短勤務制度や介護休暇、看護休暇など様々な休暇制度によりそれぞれのライフステージやダイバーシティに対応し、さらに、それをサポートする周囲の社員双方にとっても働きやすい職場環境の整備や制度の導入を推進しています。また、年に1回の社員満足度アンケートを実施し、様々な意見をもとに安心して働きやすい職場環境を目指し取り組んでおります。

③当社グループにおける指標及び目標