And Doホールディングス

３【事業の内容】

　当社グループは、株式会社And Doホールディングス(以下「当社」という。)、並びに当社の子会社である株式会社ハウスドゥ住宅販売(以下「ＨＤ住販」という。)、株式会社ハウスドゥ・ジャパン（以下「ＨＤジャパン」という。）、株式会社フィナンシャルドゥ(以下「ＦＤ」という。)、株式会社ハウスドゥ販売管理（2024年７月1日付で株式会社ピーエムドゥから商号変更。以下「ＨＤ販売管理」という。）、株式会社京葉ビルド（以下「京葉ビルド」という。）の６社及び関連会社１社により構成されております。各セグメントにおける当社及び関係会社の位置付けは、次の通りであります。フランチャイズ事業及び不動産流通事業につきましては、ＨＤ住販が展開しております。不動産売買事業につきましては、当社およびＨＤジャパンが展開しております。ハウス・リースバック事業につきましては、当社及びＨＤ販売管理並びに京葉ビルドが展開しております。金融事業につきましては、ＦＤが展開しております。リフォーム事業につきましては、ＨＤジャパンが展開しております。

　当社グループが営む事業の内容は以下のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。

(1)フランチャイズ事業

　フランチャイズ事業は、当社グループのＨＤ住販がハウスドゥブランドでのフランチャイズ展開を行っております。ブランド及びネットワークを必要とする中小不動産事業者又は新規に不動産流通事業に参入されようとする企業に対し、不動産売買仲介及び賃貸事業におけるノウハウ(集客戦略、ＩＴ戦略、教育研修、モチベーションアップ戦略等)を提供する全国チェーンであり、不動産情報をオープンにすることにより、お客様にとって安心、かつ便利な窓口を創ることを目的としております。

　当事業は、直営店の実績に基づいた、売上に繋がる多様な集客ノウハウ、並びに当社グループが実際に行う人材教育システムをそのまま提供できることから、不動産業者のみならず異業種からの新規参入においても安心して加盟できるシステムを構築しており、当事業開始以降、2024年６月30日現在において、異業種より新たに不動産業へ新規参入したフランチャイズ加盟企業の割合が約７割となっております。また、不動産業向け基幹システム（ＤＯ　ＮＥＴＷＯＲＫ：物件・顧客などを管理）・Ｗｅｂサイト・教育研修・全国大会・店長の会・ｅ-ラーニングシステム等を充実させることにより、当社直営店とフランチャイズ加盟店との密接な情報交流がネットワークとして形成されており、これらも当事業の強みの一つであると考えております。

(2)ハウス・リースバック事業

　ハウス・リースバック事業は、当社が、住みながら自宅を売却できる「ハウス・リースバック」サービスを展開しております。お客様が所有されている物件を当社が買取り、賃貸借契約(毎月家賃が発生)を締結することで、当該物件に継続してお住みいただけるシステムであり、個人住宅のセールアンドリースバック商品です。資産整理、資金調達のために、「不動産を売却する」という選択肢しかなかった従来の買取システムだけではなく「不動産を活かす」という発想のもとサービスを提供しており、賃料収入のインカムゲインに加え、将来的な売却によるキャピタルゲインにもつながる安定かつ高収益モデルの事業であります。

(3)金融事業

　金融事業は、当社グループのＦＤが、金融機関との提携によるリバースモーゲージ保証事業を行っております。自宅等を担保に融資を受けられるシニア専用ローン「リバースモーゲージ」は、高齢化が進む日本において、老後資金確保の手段の一つとして今後の需要拡大が見込まれております。当事業では、全国に加盟店ネットワークを持ち、適正な査定及び不動産処分を行うことができる当社グループのＦＤが、同商品における不動産担保評価及び債務保証を行うことで、金融機関の同商品の提供促進及び市場への普及に貢献してまいります。

　またその他に、不動産をお持ちで資金ニーズのある個人・法人向けに多様な不動産担保ローンを提供しております。

(4)不動産売買事業

　不動産売買事業は、当社及びＨＤジャパンが、主として「家・不動産買取専門店」において中古住宅買取再生販売、新築戸建住宅建売、住宅用地の開発、一棟収益不動産等の不動産を取得し、付加価値を付け、販売する事業を行っております。

　中古住宅を買取りし、リフォーム後、販売する中古住宅買取再生販売は、当社のリフォーム事業のノウハウを利用し、その販売は直営店を中心に地域の不動産業者を通じ、広く一次取得者層をターゲットとしております。住宅用地の開発では、同じく一次取得者層をターゲットとし、地域性及び需給を見極めた上で建築し、土地建物の「建売」の形態、或いは建築条件付き土地、若しくは建築条件を付さず販売する「売建」又は「土地」のみの形態により販売をしております。当社グループは、不動産仲介業と不動産販売業が一体であり、売却希望のお客様(売り手)と購入希望のお客様(買い手)の双方のニーズを把握していることから、お客様の求める商品ニーズを把握し、仕入・販売することが可能となっているものと考えております。

(5)不動産流通事業

　不動産流通事業は「不動産売買仲介事業」で構成されており、当社グループのＨＤ住販の直営店で不動産の売買仲介を行っております。当事業では、インターネット、ホームページ等のＷｅｂ、新聞折り込み広告等に加え、店舗エリアを網羅し各戸へのチラシ配布を行うポスティングシステムなどの集客手法により、お客様のニーズに応じた最適な住まい探しをお手伝いしております。また、インターネットと紙の媒体を融合し、異なった手法で不動産情報にアプローチされるお客様に対応することにより、更なる集客に繋げております。

　当事業における取引の機会を通じて、お客様へリフォーム、住宅建築、保険、並びに住宅ローンのファイナンシャルプランニング等の関連事業を当社グループ内にてワンストップで提供しております。買取案件においては、不動産売買事業にて対応し、商品化した案件を不動産売買仲介事業にて販売するというシナジー効果も実現しております。

(6)リフォーム事業

　リフォーム事業は、当社グループのＨＤジャパンが、原状回復のためのリフレッシュリフォーム、機能性やデザイン性など付加価値を付けたリフォーム、お引き渡し後のメンテナンスやお困りごとに対応するＤｏサポートサービスまで幅広い客層や価格帯に対応したリフォームを提供しております。

　当事業がお客様に選ばれる理由は、以下のようなものがあると当社グループは考えております。すなわち、①標準仕様としてホームインスペクション(住宅検査)＋耐震診断を実施、②標準仕様として自然素材によるリフォームを実現、③女性プランナーとともに創る住まいの提案、④安心の保証制度の完備、⑤徹底した流通コストカットによる適正価格でのサービス提供、⑥直接発注によるこだわりの品質の実現、⑦数々のデザインコンテストでの受賞歴に裏付けされたデザイン力及び技術力、等であります。リフォームの設計及び施工においては、補修、改築及び強度等の技術的要素のみならず、お客様個人の嗜好及びライフスタイルに応じたデザイン性及び居住性等の要素に注力し、サービスを提供することにより、お客様満足の向上に努めております。

(事業間の連携について)

　直営店及びフランチャイズ加盟店での地域密着型の営業展開においては、当社グループの事業間の緊密な連携を図ることが、お客様への丁寧なきめ細かいサービス提供や付加価値の高いサービス提供において重要であると認識しております。また、当社グループは、不動産売買仲介事業を起点にグループの事業展開をしており、各地域における店舗展開において、当該事業の推進をするとともに、地域ごとの顧客ニーズ及び不動産情報の収集、市場動向、お客様層別の嗜好調査、並びに地域の店舗開発状況等のマーケティングが可能となっております。また、これらにおいて収集した情報等を各事業に活用し事業シナジーが効いており、この直営店で実践するサービスのノウハウが、フランチャイズ事業のノウハウの礎になっております。

［事業系統図］

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行により経済活動の正常化が進む中、企業収益は改善に進んだ一方で、物価高の影響で節約志向が高まり、個人消費は足踏み状態となりました。

　当社グループの属する不動産業界におきましては、原材料価格や人件費の上昇等により不動産価格も上昇傾向にあり、日銀のマイナス金利政策が解除されたものの、引き続き緩和的な金融政策継続により住宅ローン金利は低水準で推移しており、住宅需要は堅調に推移いたしました。

　このような状況の下、当社グループにおきましては、新たに策定した2025年６月期を最終年度とする中期経営計画に基づき、一層の成長と発展による企業価値向上に努めております。フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業、不動産売買事業を成長強化事業として経営資源を集中し、さらなる拡大に向けた人材及び広告宣伝等への積極投資を行い、各事業間の連携を密にすることで不動産×金融サービスの深化及び高収益体質化の促進を図ってまいりました。

a．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,459百万円減少し、79,568百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ5,314百万円減少し、62,318百万円となりました。

　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,854百万円増加し、17,250百万円となりました。

b．経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高は67,579百万円(前期比36.4％増)、営業利益は3,587百万円(同13.0％増)、経常利益は3,457百万円(同2.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,476百万円(同12.8％増)となりました。

　セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。

（フランチャイズ事業）

　フランチャイズ事業では、店舗ネットワークの拡大に向け、開発余力のある首都圏エリアのほか、近畿、九州エリアの都市部を中心に新規加盟開発活動に注力いたしました。店舗数拡大によるブランド認知度の向上に加え、積極的な広告宣伝及び人材投資により新規加盟店舗の獲得に努め、当連結会計年度における新規加盟契約は104件を獲得し、累計加盟店舗数は707件となりました。

また、スーパーバイザーの加盟店フォロー体制の強化や各種新規サービスの開発及び提携企業の拡充を進め、当連

結会計年度における新規開店店舗数は100店舗、累計開店店舗数は643店舗となりました。

　その結果、セグメント売上高は3,148百万円(前期比0.4％増)、セグメント利益が2,011百万円(同2.1％減)となりました。

（ハウス・リースバック事業）

　ハウス・リースバック事業では、老後の生活資金や事業資金への活用など、さまざまな資金使途に対応可能な不動産を活用した資金調達方法として顧客のニーズは高く、問合せ件数及び仕入件数は順調に推移しました。当連結会計年度におきましては、1,171件を新規に取得し、当期末時点で累計保有件数587件を賃貸用不動産として運用しました。また、充実した在庫を活かして流動化を実施し、1,226件をファンドや不動産買取会社等への譲渡、再売買及び処分により、キャピタルゲインの獲得を図ってまいりました。

　その結果、セグメント売上高は26,005百万円(前期比17.0％増)、セグメント利益が3,208百万円(同1.3％減)となりました。

（金融事業）

　金融事業では、グループの強みである全国ネットワークの査定力、販売力を活かし、不動産の活用により顧客の資金ニーズに対応してまいりました。リバースモーゲージ保証事業では、リバースモーゲージの認知度拡大、利用促進に向けた提携金融機関の新規開拓及び連携強化に努めてまいりました。首都圏を始めとして、取扱件数は順調に増加し、当連結会計年度におきましては、新規保証件数は545件、累計保証件数は1,639件となり、保証残高は200億円を突破いたしました。一方で、注力事業の転換のため不動産担保融資は縮小し、当期末時点の貸付残高は1,853百万円となりました

　その結果、セグメント売上高は467百万円(前期比9.0％減)、セグメント利益が105百万円(同9.5％減)となりました。

（不動産売買事業）

　不動産売買事業では、不動産売買仲介直営店との連携等により仕入の強化及び市場のニーズに適した商品化による販売の促進に努めてまいりました。積極的な仕入により商品在庫は充実しており、住宅ローンが低水準で推移したことにより住宅需要は堅調を維持し、順調に売却が進んだことで当連結会計年度における取引件数は1,005件（前期比57.0％増）となりました。

　その結果、セグメント売上高は34,416百万円(前期比73.2％増)、セグメント利益が2,386百万円(同33.9％増)となりました。

（不動産流通事業）

　不動産流通事業は、不動産売買仲介事業を行っております。ワンストップサービスの起点として、各事業とのシナジーを効かせた収益の獲得を図ってまいりました。住宅ローンの低金利継続により実需は堅調に推移しましたが、注力事業への人員シフトによる店舗統合等の影響により、当連結会計年度における仲介件数は1,742件（前期比14.1％減）となりました。

　その結果、セグメント売上高は1,099百万円(前期比13.7％減)、セグメント利益が578百万円(同5.9％増)となりました。

（リフォーム事業）

　リフォーム事業では、不動産売買仲介事業との連携による中古住宅＋リフォーム受注や、住宅設備メーカー等とコラボレーションしたリフォームイベントを積極的に開催することで集客に繋げてまいりました。当連結会計年度における契約件数は1,534件（前期比6.6％減)となり、完工件数は1,537件(同13.8％減)となりましたが、成長強化事業への人員シフトにより販管費は抑制され、生産性が向上いたしました。

　その結果、セグメント売上高は2,440百万円(前期比3.5％減)、セグメント利益が234百万円(同7.4％増)となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて222百万円減少し、9,182百万円になりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は、7,440百万円(前連結会計年度は12,713百万円の使用)となりました。

　主な増加要因は、税金等調整前当期純利益3,686百万円の計上に加え、棚卸資産の増減額3,250百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果使用した資金は、1,309百万円(前連結会計年度は6,408百万円の使用)となりました。

　主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出448百万円及び投資有価証券の取得による支出881百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果使用した資金は、6,366百万円(前連結会計年度は15,003百万円の獲得)となりました。

　主な増加要因は、長期借入れによる収入14,842百万円及び社債の発行による収入700百万円であります。

　主な減少要因は長期借入金の返済による支出15,900百万円、短期借入金の純減額4,296百万円、社債の償還による支出1,080百万円であります。

③生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

　当社グループが営む事業では、生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載しておりません。

b．受注実績

　当連結会計年度におけるリフォーム事業セグメントの受注実績は次のとおりであります。なお、フランチャイズ事業セグメント、ハウス・リースバック事業セグメント、金融事業セグメント、不動産流通事業セグメントにおいては受注が存在していないため、不動産売買事業セグメントにおいては金額的重要性が乏しいため、記載しておりません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　(注) セグメント間の取引を相殺消去した後の金額を記載しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．経営成績等

財政状態

　　　(資産合計)

　当連結会計年度末における総資産は79,568百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,459百万円の減少となりました。

　主な増加要因は、ハウス・リースバック事業及び不動産売買事業における保有物件増加に伴い棚卸資産が2,498百万円増加したことによるもの、また、棚卸資産の流動化及び匿名組合投資利益の計上に伴い投資有価証券が1,097百万円増加したことによるものであります。

　主な減少要因は、不動産売買事業における保有物件について、固定資産から販売用不動産への保有目的の変更等により有形固定資産が5,994百万円減少したことによるものであります。

　　　(負債合計)

　当連結会計年度末における負債は62,318百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,314百万円の減少となりました。

　主な増加要因は、１年内返済予定の長期借入金が2,113百万円、未払法人税等が531百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　主な減少要因は、短期借入金が4,296百万円、長期借入金が3,171百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　　　(純資産合計)

　当連結会計年度末における純資産は17,250百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,854百万円の増加となりました。

　主な増加要因は、ストックオプションの権利行使により資本金及び資本剰余金が79百万円それぞれ増加したこと及び当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が2,476百万円増加したことによるものであります。

　主な減少要因は、配当金の支払いにより利益剰余金が782百万円減少したことによるものであります。

経営成績

　　　(売上高)

　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して18,027百万円増加の67,579百万円(前連結会計年度比36.4％増)となりました。これは主として、ハウス・リースバック事業の売上高が3,779百万円、不動産売買事業の売上高が14,547百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　　　(売上原価、売上総利益)

　当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度と比較して16,923百万円増加の51,144百万円(前連結会計年度比49.5％増)となりました。これは主として、売上高増加に連動してハウス・リースバック事業で3,748百万円、不動産売買事業で13,293百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　以上の結果により、当連結会計年度の売上総利益は、16,434百万円(同7.2％増)となりました。

　　　(販売費及び一般管理費、営業利益)

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して691百万円増加の12,847百万円(前連結会計年度比5.7％増)となりました。これは主として、ハウス・リースバック事業及び不動産売買事業の伸長に伴い支払手数料が437百万円、租税公課が65百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　以上の結果により、当連結会計年度の営業利益は、3,587百万円(同13.0％増)となりました。

　　　(営業外収益、営業外費用、経常利益)

　当連結会計年度の営業外収益は、匿名組合投資利益及び還付消費税等の計上により、711百万円となりました。また、営業外費用は、支払利息等の計上により、842百万円となりました。

　以上の結果により、当連結会計年度の経常利益は、3,457百万円(前連結会計年度比2.9％増)となりました。

　　　(特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益)

　当連結会計年度の特別利益は、投資有価証券売却益の計上等により328百万円となりました。また、当連結会計年度の特別損失は、事務所移転や営業所閉店等に伴う固定資産除却損及び固定資産の減損損失の計上により、99百万円となりました。

　以上の結果により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前連結会計年度と比較して376百万円増加の3,686百万円(前連結会計年度比11.4％増)となりました。

　　　(親会社株主に帰属する当期純利益)

　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して281百万円増加の2,476百万円(前連結会計年度比12.8％増)となりました。

キャッシュ・フロー状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フロー状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、不動産業界の市場動向及び金融資本市場動向があります。

　当社グループが属する不動産業界の市場動向においては、地価の上昇基調が継続する中で、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向にあり、個人消費は物価上昇の影響が見られるものの、底堅く推移しております。そのような事業環境下において、平成初頭のバブル崩壊や2008年のリーマン・ショックが引き起こした不動産価格の大幅な下落を教訓とし、収益の安定・拡大と適正在庫の管理を重要な経営課題と認識しております。

　金融資本市場動向においては、日銀のマイナス金利政策解除により利上げの動きはありますが、緩和的な金融政策は継続されていることを背景に、低金利にて住宅ローンを組める環境が続いており、実需は堅調を維持しております。

c．資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの資金需要のうち主なものは、ハウス・リースバック事業におけるハウス・リースバック物件の取得費用及び不動産売買事業の販売用不動産の取得費用であります。それらの財源は自己資本及び金融機関から調達した有利子負債であり、状況に応じて充当しております。

　また、当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は54,926百万円となり、現金及び現金同等物の残高は9,182百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、事業部門ごとに取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、事業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「フランチャイズ事業」、「ハウス・リースバック事業」、「金融事業」、「不動産売買事業」、「不動産流通事業」及び「リフォーム事業」の６つを報告セグメントとしております。

　「フランチャイズ」は、主に不動産売買仲介及び賃貸仲介のフランチャイズ展開を行っております。「ハウス・リースバック」は主に、中古戸建住宅・マンションのセール・アンド・リースバック及びそれらに付随する業務を行っております。「金融」は、主に、不動産担保融資、リバースモーゲージ保証を行っております。「不動産売買」は、主に土地、中古戸建住宅・ビル・マンションの売買及びそれらに付随する業務を行っております。「不動産流通」は、主に不動産売買仲介を行っております。「リフォーム」は、主にリフォーム工事請負を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事

項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、外部顧客と同様の一般的な取引条件に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、(欧米流)不動産エージェント業及び海外事業に係る各種費用によるものであります。

　　　２．セグメント利益又は損失の調整額△4,780百万円には、セグメント間取引消去△９百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,735百万円、棚卸資産の調整額△31百万円、固定資産の調整額△３百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　　４．セグメント資産の調整額9,980百万円には、セグメント間取引消去△13,800百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産23,892百万円、棚卸資産の調整額△107百万円、固定資産の調整額△３百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。

５．減価償却費の調整額255百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額86百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額90百万円、固定資産の調整額△３百万円が含まれております。

当連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、(欧米流)不動産エージェント業及び海外事業に係る各種費用によるものであります。

　　　２．セグメント利益又は損失の調整額△4,926百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,970百万円、棚卸資産の調整額45百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　　４．セグメント資産の調整額8,348百万円には、セグメント間取引消去△20,542百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産28,957百万円、棚卸資産の調整額△66百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。

５．減価償却費の調整額319百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額437百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額434百万円、固定資産の調整額３百万円が含まれております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。