社長・役員
略歴
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1985年４月 |
株式会社戸田建設 入社 |
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1991年４月 |
三伸住販有限会社(後の有限会社ＡＭＣ、当社が2013年７月に吸収合併) 代表取締役就任 |
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1997年３月 |
有限会社アンドエマ(後の株式会社ハウスドゥ京都、当社が2013年７月に吸収合併)設立 代表取締役就任 |
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1998年７月 |
株式会社安藤工務店(後の株式会社ハウスドゥ京都、当社が2013年７月に吸収合併)設立 代表取締役就任 |
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2000年10月 |
有限会社ＡＭＣ 代表取締役社長就任(現任) |
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2009年１月 |
株式会社ハウスドゥ・フランチャイズ・システムズ(現：当社)設立 代表取締役就任 |
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2010年３月 |
株式会社ハウスドゥ住宅販売設立 代表取締役就任(現任) |
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2011年11月 |
株式会社ハウスドゥ・キャリア・コンサルティング（現：株式会社ハウスドゥ販売管理）設立 代表取締役就任 (現任) |
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2012年２月 |
株式会社ハウスドゥローンサービス(現：株式会社フィナンシャルドゥ)設立 代表取締役就任 |
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2015年７月 |
当社 代表取締役社長ＣＥＯ兼営業統括本部長就任 |
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2016年７月 |
当社 代表取締役社長ＣＥＯ就任 |
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2018年２月 |
株式会社京葉ビルド 代表取締役就任（現任） |
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2019年８月 |
株式会社小山建設（現：株式会社ハウスドゥ・ジャパン） 取締役就任 |
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2019年８月 |
株式会社小山不動産（現：株式会社ハウスドゥ販売管理） 取締役就任 |
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2019年８月 |
株式会社草加松原住建(現：株式会社ハウスドゥ・ジャパン) 取締役就任 |
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2019年８月 |
株式会社Ａ＆Ｍ 代表取締役就任(現任) |
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2020年７月 |
株式会社フィナンシャルドゥ 取締役就任 |
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2020年７月 |
株式会社ハウスドゥ・ジャパン 代表取締役就任(現任) |
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2020年12月 |
株式会社フィナンシャルドゥ 代表取締役就任(現任) |
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2024年５月 |
合同会社ＹＭＴ 代表社員就任（現任） |
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2024年９月 |
当社 代表取締役会長ＣＥＯ就任(現任) |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年６月30日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 (株) |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数(人) |
- |
9 |
17 |
94 |
39 |
26 |
7,372 |
7,557 |
－ |
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所有株式数(単元) |
- |
17,866 |
3,816 |
72,168 |
4,135 |
288 |
100,715 |
198,988 |
8,000 |
|
所有株式数の割合(％) |
- |
8.98 |
1.92 |
36.27 |
2.08 |
0.14 |
50.61 |
100.00 |
－ |
(注) 自己株式586株は、「個人その他」に５単元、「単元未満株式の状況」に86株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10名 女性 2名 （役員のうち女性の比率17％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
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代表取締役会長 ＣＥＯ |
安藤 正弘 |
1965年６月11日生 |
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(注)2 |
2,023,700 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
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|
取締役副会長 ＣＦＯ 兼 経営戦略本部長 |
富田 数明 |
1955年５月25日生 |
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(注)2 |
8,600 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
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|
代表取締役社長 兼 ハウス・リースバック事業部長 |
冨永 正英 |
1980年12月1日生 |
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(注)2 |
46,400 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
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取締役副社長 ＣＨＯ 兼 ＣＴＯ 兼 ＣＡＯ 兼 ＣＩＳＯ 兼 事業推進本部長 兼 キャリアデザイン室長 兼 安全品質推進室長 兼 指名・報酬委員 |
松本 裕敦 |
1963年3月30日生 |
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(注)2 |
6,600 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
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取締役副社長 兼 不動産事業部長 兼 建築管理本部長 |
市田 真也 |
1978年11月６日生 |
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(注)２ |
7,700 |
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取締役 ＣＣＯ 兼 ＣＬＯ |
佐藤 淳 |
1963年４月22日生 |
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(注)２ |
2,900 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
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|
取締役 |
蟹瀬 令子 |
1951年７月14日生 |
|
(注)１ (注)２ |
800 |
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取締役 |
長田 忠千代 |
1956年10月26日生 |
|
(注)１ (注)２ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
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取締役 |
信実 克哉 |
1987年７月30日生 |
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(注)１ (注)２ |
3,200 |
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取締役 (常勤監査等委員) |
古山 利之 |
1958年２月24日生 |
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(注)３ |
3,000 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
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取締役 （監査等委員） 兼 指名・報酬委員 |
山本 邦義 |
1954年11月11日生 |
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(注)１ (注)３ |
2,000 |
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取締役 （監査等委員） 兼 指名・報酬委員 |
本多 利枝 |
1964年10月７日生 |
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(注)１ (注)３ |
2,200 |
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計 |
2,107,100 |
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(注)１．取締役蟹瀬令子、取締役長田忠千代、取締役信実克哉、並びに取締役（監査等委員）山本邦義、取締役（監査等委員）本多利枝は、社外取締役であります。
２．任期は2024年９月26日開催の定時株主総会終結の時から１年間であります。
３．任期は2023年９月26日開催の定時株主総会終結の時から２年間であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役(監査等委員を除く、以下社外取締役）は３名、社外取締役（監査等委員）は２名であります。
・社外取締役蟹瀬令子氏は、株式会社ケイ・アソシエイツの代表取締役社長、日本小売業協会生活者委員会の委員、一般社団法人日本ショッピングセンター協会の理事及び同協会情報委員会の委員長、レナ・ジャポン・インスティチュート株式会社の代表取締役、東急株式会社の社外取締役、株式会社FOOD＆LIFE COMPANIESの社外取締役、株式会社キタムラ・ホールディングスの社外取締役であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。蟹瀬令子氏は、長年にわたる企業経営、消費者志向マーケティング、国際事業に関する豊富な経験と高い知見を有しており、その専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただきたいためであり、その経験と見識から、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。また、蟹瀬令子氏は当社株式を所有しておりますので、当社と資本的関係があります。
・社外取締役長田忠千代氏は、株式会社T&Aマネジメントの代表取締役、株式会社coinbookの社外監査役、株式会社Shinwa Wise Holdingsの社外取締役、一般社団法人メタバース推進協議会の監事、藤田医科大学の客員教授及び一般社団法人生成AI活用普及協会の理事であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。長田忠千代氏は、金融機関での豊富な経験があり、また仮想空間やIT等の最先端産業の企業経営に関して知見を有しております。当該知見を活かして専門的な観点から、当社の業務執行に対する客観的かつ独立した視点での監督、助言等をいただくことを期待し、社外取締役に適任であると判断し選任しております。また、長田忠千代氏は当社株式を所有しておりません。
・社外取締役信実克哉氏は株式会社ストラテジック・エンゲージメントの代表取締役、株式会社Capital Growth Strategiesの代表取締役であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。信実克哉氏は海外機関投資家として豊富な知見を有しており、当該知見を活かして資本配分や財務戦略、IR戦略について専門的な観点から、当社の業務執行に対する客観的かつ独立した視点での監督、助言等をいただくことを期待し、社外取締役に適任であると判断し選任しております。また、信実克哉氏は当社株式を所有しておりますので、当社と資本的関係があります。
・社外取締役（監査等委員） 山本邦義氏は、中小企業金融円滑化センター株式会社の代表取締役社長であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。山本邦義氏は、当社の取締役会及び監査等委員会に出席し、中堅・中小企業支援の顧客契約型サービス会社の経営者としての豊富な経験を通じて培われた見識をもって独立した立場から助言をいただいております。また、山本邦義氏は当社株式を所有しておりますので、当社と資本的関係があります。
・社外取締役（監査等委員） 本多利枝氏は林・西郷法律事務所の弁護士、株式会社助太刀の社外監査役であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。本多利枝氏は弁護士として企業法務に精通しており、その豊富な経験と幅広い見識を当社のコーポレートガバナンスの強化に活かしていただきたいためであり、その経験と見識から、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。また、本多利枝氏は当社株式を所有しておりますので、当社と資本的関係があります。
当社では、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を方針として定めており、その基準は株主との間の利益相反を回避するために、金融商品取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考としております。また、社外取締役長田忠千代氏、社外取締役信実克哉氏、社外取締役蟹瀬令子氏、並びに社外取締役（監査等委員）山本邦義氏及び社外取締役（監査等委員）本多利枝氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役については、経営戦略やコーポレートガバナンスなど幅広い事項につき、様々な業種での豊富な実務・経営経験に基づく提言・助言をいただいております。
社外取締役（監査等委員）については、監査の方法その他監査等委員の職務の執行に関する事項につき、独立的立場から適切な発言をいただいております。
なお、社外取締役と監査等委員会は適宜情報交換会を開催しております。
社外取締役および社外取締役（監査等委員）は、必要に応じ、内部監査、監査役監査、会計監査の内容について、関連機関および関連部門に報告を求め、適宜情報交換を行っております。また、監査等委員連絡会等の場を通じて内部統制部門と緊密に連携し、適宜必要なヒアリングを行っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 (％) |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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株式会社ハウスドゥ住宅販売 |
奈良県 橿原市 |
5 |
フランチャイズ事業・不動産流通事業 |
100 |
主にフランチャイズ事業、不動産売買仲介事業を行っております。 債務保証あり。 設備の賃貸借あり。 役員の兼務あり。 |
|
株式会社フィナンシャルドゥ |
京都市 中京区 |
99 |
金融事業 |
100 |
金融事業を行っております。 債務保証あり。 金融機関への保証事業に対する包括保証あり。 役員の兼務あり。 |
|
株式会社ピーエムドゥ (注)３ |
京都市 下京区 |
10 |
ハウス・リースバック事業 |
100 |
主にハウス・リースバック物件等の賃貸管理を行っております。 設備の賃貸借あり。 役員の兼務あり。 |
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株式会社京葉ビルド |
京都市 右京区 |
90 |
ハウス・リースバック事業 |
100 |
不動産賃貸事業を行っております。 債務保証あり。 設備の賃貸借あり。 役員の兼務あり。 |
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株式会社ハウスドゥ・ジャパン（注）２ |
京都市 中京区 |
3 |
不動産売買事業・リフォーム事業 |
100 |
主に不動産売買・リフォーム事業を行っております。 資金援助あり。 債務保証あり。 設備の賃貸借あり。 役員の兼務あり。 |
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（持分法適用関連会社） H-DO（THAILAND）Limited |
Bangkok, Thailand |
（千タイバーツ） 73,000 |
その他 |
49 |
主に中古住宅リノベーション事業、フランチャイズ事業を行っております。 役員の兼務あり。 |
(注)１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．株式会社ハウスドゥ・ジャパンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 29,246百万円
(2) 経常利益 330百万円
(3) 当期純利益 230百万円
(4) 純資産額 3,623百万円
(5) 総資産額 39,357百万円
３．2024年７月１日付で、株式会社ハウスドゥ販売管理へ社名変更しております。
沿革
２【沿革】
＜会社設立以前の沿革＞
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1991年４月 |
当社代表安藤正弘が京都府向日市の三伸住販有限会社を譲受け不動産仲介業を開始 |
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1992年４月 |
三伸住販有限会社を有限会社オリエントハウジングに商号変更 |
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1997年１月 |
有限会社オリエントハウジングを株式会社オリエントハウジングに改組 |
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1997年３月 |
京都市南区に、不動産開発事業を目的として有限会社アンドエマを設立 |
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1998年７月 |
京都府向日市に、リフォーム事業を目的として株式会社安藤工務店(旧)を設立 |
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1999年12月 |
株式会社安藤工務店(旧)をアップリフォームジャパン株式会社に商号変更 |
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2000年６月 |
有限会社アンドエマを株式会社安藤工務店に改組・商号変更 |
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2002年３月 |
京都市中京区に、株式会社オリエントハウジングを移転 |
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2002年６月 |
京都市右京区に、京都中央ショールームを開設 |
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2002年11月 |
株式会社安藤工務店を株式会社ハウジングスターに商号変更 |
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2002年12月 |
京都市中京区に、株式会社ハウジングスターを移転し中古住宅再生販売事業を開始 |
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2003年９月 |
株式会社ハウジングスターにて不動産売買事業を開始 |
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2005年２月 |
株式会社ハウジングスターをハウジングスター株式会社に商号変更 |
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2005年３月 |
京都市左京区に、左京ショールーム(現：京都北ショールーム)を開設 |
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2005年12月
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アップリフォームジャパン株式会社とハウジングスター株式会社が合併し株式会社ハウスドゥ(旧)に商号変更 |
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2005年12月 |
株式会社オリエントハウジングを株式会社ハウスドゥネットワークに商号変更 |
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2006年２月 |
株式会社ハウスドゥ(旧)にてフランチャイズ事業を開始 |
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2006年６月 |
フランチャイズ事業における累計加盟店舗数15店舗 |
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2007年６月 |
フランチャイズ事業における累計加盟店舗数67店舗 |
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2008年３月 |
愛知県半田市に、ハウスドゥ半田を開設 |
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2008年６月 |
フランチャイズ事業における累計加盟店舗数118店舗 |
＜会社設立後の沿革＞
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2009年１月 |
京都府向日市に、株式会社ハウスドゥ(旧)のフランチャイズ事業部を株式会社ハウスドゥ・フランチャイズ・システムズとして設立 |
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2009年６月 |
フランチャイズ事業における累計加盟店舗数128店舗 |
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2010年１月 |
滋賀県草津市に、ハウスドゥ住宅情報モール草津店を開設 |
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2010年３月 |
京都府向日市に、株式会社ハウスドゥ・フランチャイズ・システムズの100％子会社として株式会社ハウスドゥ住宅販売(現：連結子会社)を設立 |
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2010年６月 |
フランチャイズ事業における累計加盟店舗数134店舗 |
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2010年10月 |
京都市中京区に、株式会社ハウスドゥ(旧)を移転 |
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2010年10月 |
株式会社ハウスドゥ(旧)にて、新築住宅事業を開始 |
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2011年１月 |
株式会社ハウスドゥネットワークの不動産仲介事業を株式会社ハウスドゥ住宅販売に継承 |
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2011年２月 |
奈良県橿原市に、橿原店(住宅情報モール)を開設 |
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2011年６月 2011年６月 |
株式会社ハウスドゥ(旧)の一部事業を株式会社ハウスドゥ・フランチャイズ・システムズに継承 株式会社ハウスドゥ(旧)を株式会社ハウスドゥ京都に、株式会社ハウスドゥ・フランチャイズ・システムズを株式会社ハウスドゥ(現：当社)に商号変更 |
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2011年６月 |
フランチャイズ事業における累計加盟店舗数189店舗 |
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2011年10月 |
東京都千代田区に、東京本部を開設 |
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2011年11月 |
京都市中京区に、当社の100％子会社で人材紹介業を目的とした、株式会社ハウスドゥ・キャリア・コンサルティング(現：連結子会社)を設立 |
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2011年12月 |
株式会社ハウスドゥネットワークを株式会社ＡＭＣに商号変更 |
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2012年２月 |
本社機能の一部を東京本部へ移転し、京都本店、東京本社体制始動 |
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2012年２月 |
京都市中京区に、当社の100％子会社で住宅ローン斡旋、代行業を目的として、株式会社ハウスドゥローンサービス(現：連結子会社)を設立 |
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2012年６月 |
フランチャイズ事業における累計加盟店舗数241店舗 |
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2012年11月 |
沖縄県那覇市に、ハウスドゥ那覇を開設 |
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2013年２月 |
愛知県一宮市に、ハウスドゥ一宮北を開設 |
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2013年６月 |
資本金を１億円に増資 |
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2013年６月 |
フランチャイズ事業における累計加盟店舗数254店舗 |
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2013年７月 |
連結子会社である株式会社ハウスドゥ京都と株式会社ＡＭＣを吸収合併 |
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2013年10月 2013年10月 |
名古屋市西区に、ハウスドゥ家・不動産買取専門店名古屋西店を開設 ハウス・リースバック事業を開始 |
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2013年12月 |
京都市山科区に、ハウスドゥ家・不動産買取専門店山科中央を開設 |
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2014年２月 |
大阪市淀川区に、ハウスドゥ家・不動産買取専門店新大阪を開設 |
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2014年６月 |
フランチャイズ事業における累計加盟店舗数269店舗 |
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2015年３月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
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2015年６月 |
フランチャイズ事業における累計加盟店舗数312店舗 |
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2015年７月 |
沖縄県那覇市に、ハウスドゥ那覇新都心を開設 |
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2015年10月 |
株式会社ハウスドゥローンサービスを株式会社フィナンシャルドゥに商号変更 |
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2016年６月 2016年12月 2017年２月 2017年５月 2017年６月 2017年７月 2017年10月 2017年12月 2018年１月 2018年２月 2018年３月 2018年６月 |
フランチャイズ事業における累計加盟店舗数377店舗 東京証券取引所市場第一部に市場変更 東京都渋谷区にハウスドゥ家・不動産買取専門店渋谷恵比寿を開設 株式会社ハウスドゥ・キャリア・コンサルティングを株式会社ピーエムドゥに商号変更 フランチャイズ事業における累計加盟店舗数468店舗 沖縄県沖縄市にハウスドゥコザ中央を開設 株式会社フィナンシャルドゥにてリバースモーゲージ保証事業を開始 賃貸不動産仲介・管理事業を展開するブランドとして「レントドゥ」を設立 空室・空き家の問題を解決するタイムシェアリング事業「タイムルームクラウド」を開始 株式会社京葉ビルド（千葉県船橋市）を子会社化 東京都渋谷区に、レントドゥ１号店として、レントドゥ渋谷恵比寿を開設 フランチャイズ事業における累計加盟店舗数543店舗 |
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2019年２月 2019年５月 2019年６月 2019年６月 |
タイ王国に合弁会社H-DO(THAILAND)Limitedを設立 沖縄県名護市に、ハウスドゥ名護を開設 さいたま市大宮区に、ハウスドゥ家・不動産買取専門店大宮駅前を開設 フランチャイズ事業における累計加盟店舗数602店舗 |
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2019年８月 |
小山建設グループ3社（埼玉県草加市）を子会社化 |
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2020年６月 |
フランチャイズ事業における累計加盟店舗数643店舗 |
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2020年７月 |
株式会社草加松原住建を株式会社ハウスドゥ・ジャパンに商号変更 |
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2020年７月 |
沖縄県糸満市に、ハウスドゥ糸満を開設 |
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2020年８月 |
神奈川県横浜市に、ハウスドゥ家・不動産買取専門店横浜東口を開設 |
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2020年10月 |
北海道札幌市に、ハウスドゥ家・不動産買取専門店大通西を開設 |
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2020年10月 |
千葉県千葉市に、ハウスドゥ家・不動産買取専門店千葉東口を開設 |
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2021年１月 |
「ハウスドゥ」ブランドコンセプト及びVIを一新 |
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2021年６月 |
フランチャイズ事業における累計加盟店舗数702店舗 |
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2021年８月 |
沖縄県島尻郡にハウスドゥ与那原西原を開設 |
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2021年９月 |
東京都大田区にハウスドゥ蒲田駅東を開設 |
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2022年１月 |
株式会社And Doホールディングスに商号変更し、持株会社体制へ移行 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部から東京証券取引所プライム市場へ移行 |
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2022年６月 |
フランチャイズ事業における累計加盟店舗数683店舗 |
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2023年３月 |
タイ王国に「ハウスドゥ」ブランドのフランチャイズ1号店オープン |
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2023年６月 |
フランチャイズ事業における累計加盟店舗数692店舗 |
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2024年３月 |
宮城県仙台市に、ハウスドゥ家・不動産買取専門店仙台花京院通を開設 |
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2024年５月 |
奈良県奈良市に、ハウスドゥ家・不動産買取専門店大和西大寺駅前を開設 |
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2024年５月 |
広島県広島市に、ハウスドゥ家・不動産買取専門店祇園中筋を開設 |
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2024年６月 |
フランチャイズ事業における累計加盟店舗数707店舗 |