2025年6月期有価証券報告書より

沿革

2【沿革】

<会社設立以前の沿革>

 1991年4月

 当社代表安藤正弘が京都府向日市の三伸住販有限会社を譲受け不動産仲介業を開始

 1992年4月

 三伸住販有限会社を有限会社オリエントハウジングに商号変更

 1997年1月

 有限会社オリエントハウジングを株式会社オリエントハウジングに改組

 1997年3月

 京都市南区に、不動産開発事業を目的として有限会社アンドエマを設立

 1998年7月

 京都府向日市に、リフォーム事業を目的として株式会社安藤工務店(旧)を設立

 1999年12月

 株式会社安藤工務店(旧)をアップリフォームジャパン株式会社に商号変更

 2000年6月

 有限会社アンドエマを株式会社安藤工務店に改組・商号変更

 2002年3月

 京都市中京区に、株式会社オリエントハウジングを移転

 2002年11月

 株式会社安藤工務店を株式会社ハウジングスターに商号変更

 2002年12月

 京都市中京区に、株式会社ハウジングスターを移転し中古住宅再生販売事業を開始

 2003年9月

 株式会社ハウジングスターにて不動産売買事業を開始

 2005年2月

 株式会社ハウジングスターをハウジングスター株式会社に商号変更

 2005年12月

 

 アップリフォームジャパン株式会社とハウジングスター株式会社が合併し株式会社ハウスドゥ(旧)に商号変更

 2005年12月

 株式会社オリエントハウジングを株式会社ハウスドゥネットワークに商号変更

 2006年2月

 株式会社ハウスドゥ(旧)にてフランチャイズ事業を開始

 

<会社設立後の沿革>

2009年1月

京都府向日市に、株式会社ハウスドゥ(旧)のフランチャイズ事業部を株式会社ハウスドゥ・フランチャイズ・システムズとして設立

2010年3月

京都府向日市に、株式会社ハウスドゥ・フランチャイズ・システムズの100%子会社として株式会社ハウスドゥ住宅販売(現:連結子会社)を設立

2010年10月

京都市中京区に、株式会社ハウスドゥ(旧)を移転

2010年10月

株式会社ハウスドゥ(旧)にて、新築住宅事業を開始

2011年1月

株式会社ハウスドゥネットワークの不動産仲介事業を株式会社ハウスドゥ住宅販売に継承

2011年6月

2011年6月

株式会社ハウスドゥ(旧)の一部事業を株式会社ハウスドゥ・フランチャイズ・システムズに継承

株式会社ハウスドゥ(旧)を株式会社ハウスドゥ京都に、株式会社ハウスドゥ・フランチャイズ・システムズを株式会社ハウスドゥ(現:当社)に商号変更

2011年10月

東京都千代田区に、東京本部を開設

2011年11月

京都市中京区に、当社の100%子会社で人材紹介業を目的とした、株式会社ハウスドゥ・キャリア・コンサルティング(現:連結子会社)を設立

2011年12月

株式会社ハウスドゥネットワークを株式会社AMCに商号変更

2012年2月

本社機能の一部を東京本部へ移転し、京都本店、東京本社体制始動

2012年2月

京都市中京区に、当社の100%子会社で住宅ローン斡旋、代行業を目的として、株式会社ハウスドゥローンサービス(現:連結子会社)を設立

2013年6月

資本金を1億円に増資

2013年7月

連結子会社である株式会社ハウスドゥ京都と株式会社AMCを吸収合併

2015年3月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2015年10月

株式会社ハウスドゥローンサービスを株式会社フィナンシャルドゥに商号変更

2017年5月

株式会社ハウスドゥ・キャリア・コンサルティングを株式会社ピーエムドゥに商号変更

2019年2月

タイ王国に合弁会社H-DO(THAILAND)Limitedを設立

2019年8月

小山建設グループ3社(埼玉県草加市)を子会社化

2020年7月

株式会社草加松原住建を株式会社ハウスドゥ・ジャパンに商号変更

2021年1月

「ハウスドゥ」ブランドコンセプト及びVIを一新

2022年1月

株式会社And Doホールディングスに商号変更し、持株会社体制へ移行

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部から東京証券取引所プライム市場へ移行

2023年3月

タイ王国に「ハウスドゥ」ブランドのフランチャイズ1号店オープン

2024年7月

株式会社ピーエムドゥを株式会社ハウスドゥ販売管理に商号変更

2024年12月

第一生命ホールディングス株式会社と資本業務提携

2025年3月

連結子会社である株式会社ハウスドゥ販売管理の賃貸事業の一部を事業譲渡

関係会社

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ハウスドゥ住宅販売

奈良県

橿原市

5

フランチャイズ事業・不動産流通事業

100

債務保証

設備の賃貸借

役員の兼任あり

株式会社フィナンシャルドゥ

京都市

中京区

99

金融事業

100

債務保証

金融機関への保証事業に対する包括保証

役員の兼任あり

株式会社ハウスドゥ販売管理

京都市

下京区

10

ハウス・リースバック事業

100

設備の賃貸借

役員の兼任あり

株式会社京葉ビルド

京都市

下京区

90

ハウス・リースバック事業

100

債務保証

設備の賃貸借

役員の兼任あり

株式会社ハウスドゥ・ジャパン(注)2

京都市

中京区

3

不動産売買事業・リフォーム事業

100

資金援助

債務保証

設備の賃貸借

役員の兼任あり

(持分法適用関連会社)

H-DO(THAILAND)Limited

Bangkok,

Thailand

(千タイバーツ

73,000

その他

49

役員の兼任あり

(その他の関係会社)

第一生命ホールディングス株式会社(注)3

東京都

千代田区

344,353

国内保険事業・海外保険事業

被所有

15.70

資本業務提携

役員の兼任あり(予定)

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

   2.株式会社ハウスドゥ・ジャパンについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等  (1) 売上高        36,504百万円

(2) 経常利益         390百万円

(3) 当期純利益       248百万円

(4) 純資産額       3,871百万円

(5) 総資産額      37,279百万円

3.有価証券報告書を提出しております。