社長・役員
略歴
1996年５月 ㈱光通信入社
2000年５月 ㈱フレッグインターナショナル入社
2002年11月 同社取締役営業部長
2005年11月 ㈱ティー・バイ・エスインターナショナル設立
同社代表取締役社長
2006年８月 当社設立
当社代表取締役社長（現任）
2011年５月 ㈱D-style Plus（㈱Dualtap Property Management）設立
同社代表取締役社長
2012年７月 ㈱Duta Pacific Management（現㈱デュアルタップアセットマネジメント）設立
同社取締役
2015年11月 ㈱デュアルタップ合人社ビルマネジメント
取締役（現任）
2017年10月 ㈱デュアルタップコミュニティ設立
同社代表取締役社長
㈱Dualtap Property Management
代表取締役社長
㈱Dualtap International
（現㈱デュアルタップアセットマネジメント）
代表取締役社長（現任）
DUALTAP BUILDING MANAGEMENT
SDN.BHD. Director（現任）
2018年７月 ㈱建物管理サービス 代表取締役社長
2020年７月 ㈱デュアルタップコミュニティ
代表取締役会長（現任）
㈱建物管理サービス
代表取締役会長（現任）
2020年９月 ㈱デュアルタップグロウス設立(現 ㈱risevalue）
同社代表取締役会長
所有者
（５）【所有者別状況】
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2025年６月30日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
1 |
13 |
78 |
3 |
52 |
18,971 |
19,118 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
5 |
1,921 |
13,340 |
153 |
58 |
24,577 |
40,054 |
3,400 |
|
所有株式数の 割合（％） |
－ |
0.01 |
4.80 |
33.31 |
0.38 |
0.14 |
61.36 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式527株は、「個人その他」に５単元、「単元未満株式の状況」に27株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 16.7％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
代表取締役社長 |
臼井 貴弘 |
1977年７月23日 |
1996年５月 ㈱光通信入社 2000年５月 ㈱フレッグインターナショナル入社 2002年11月 同社取締役営業部長 2005年11月 ㈱ティー・バイ・エスインターナショナル設立 同社代表取締役社長 2006年８月 当社設立 当社代表取締役社長（現任） 2011年５月 ㈱D-style Plus（㈱Dualtap Property Management）設立 同社代表取締役社長 2012年７月 ㈱Duta Pacific Management（現㈱デュアルタップアセットマネジメント）設立 同社取締役 2015年11月 ㈱デュアルタップ合人社ビルマネジメント 取締役（現任） 2017年10月 ㈱デュアルタップコミュニティ設立 同社代表取締役社長 ㈱Dualtap Property Management 代表取締役社長 ㈱Dualtap International （現㈱デュアルタップアセットマネジメント） 代表取締役社長（現任） DUALTAP BUILDING MANAGEMENT SDN.BHD. Director（現任） 2018年７月 ㈱建物管理サービス 代表取締役社長 2020年７月 ㈱デュアルタップコミュニティ 代表取締役会長（現任） ㈱建物管理サービス 代表取締役会長（現任） 2020年９月 ㈱デュアルタップグロウス設立(現 ㈱risevalue） 同社代表取締役会長 |
（注）３ |
181,000 |
|
取締役 開発事業部長 |
藤村 由美 |
1961年１月13日 |
1985年２月 ㈱アイリス館入社 1991年６月 井原住販入社 1996年11月 ㈱フレッグインターナショナル入社 2008年７月 当社入社 2016年９月 当社取締役開発部長 2017年７月 当社取締役開発事業部長 2018年12月 当社取締役開発事業部長兼営業部長 2020年１月 当社取締役開発事業部長（現任） |
（注）３ |
20,700 |
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取締役 経営企画室長 |
大野 慎也 |
1977年10月7日 |
2002年４月 オリックス㈱入社 2006年３月 同社投資銀行本部 2007年10月 同社投資銀行本部主任 2009年３月 同社リスク管理本部 2016年10月 同社リスク管理本部課長 2017年10月 同社輸送機器事業本部 船舶融資グループ 2020年３月 オリックス自動車㈱ 社長室シニアマネージャー 2023年３月 同社社長室兼レンタカー本部ソリューション推進室 2024年４月 当社入社 執行役員経営企画室長 2024年９月 当社取締役経営企画室長（現任） |
（注）３ |
200 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 （監査等委員） |
篭原 一晃 |
1967年3月4日 |
1995年３月 朝日監査法人 （現 有限責任あずさ監査法人）入所 2001年10月 篭原公認会計士事務所開設 所長（現任） 2011年６月 ビジネスソリューションパートナーズ㈱ （現㈱企業財務研究所）代表取締役（現任） 2011年６月 ジーエルサイエンス㈱監査役 2015年６月 ジーエルサイエンス㈱取締役監査等委員 2022年９月 当社社外取締役[監査等委員](現任) 2025年４月 日本金属㈱監査役(現任) |
（注）４
|
－ |
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取締役 （監査等委員） |
酒井 康弘 |
1961年８月20日 |
1985年４月 野村證券㈱入社 2000年12月 第一通信㈱入社 2001年１月 同社取締役 2001年８月 同社常務取締役 2002年１月 ㈱リロ・ホールディング （現 ㈱リログループ）執行役員 ㈱イー・テレサービス取締役 2005年５月 ㈱メディア工房入社 2006年11月 同社取締役 2008年１月 イーグルホールディングス㈱入社 2009年６月 同社取締役 2011年１月 ＳＴ合同会社設立 代表社員 2012年３月 ㈱メディア工房 顧問 2012年11月 同社取締役（現任） 2015年２月 当社社外監査役 2016年９月 当社社外取締役[監査等委員]（現任） |
（注）４ |
－ |
|
取締役 （監査等委員） |
木呂子 義之 |
1966年６月13日 |
1990年４月 ㈱太陽神戸三井銀行 （現 ㈱三井住友銀行）入行 2004年10月 弁護士登録 第二東京弁護士会（現職） 2005年６月 ビー・ビー・サーブ㈱ (現MOVIDA HOLDINGS㈱) 2005年12月 MOVIDA HOLDINGS㈱取締役 2007年４月 ソフトバンクIDC㈱ 2010年８月 東京御茶の水総合法律事務所(現職) 2011年９月 BizMobile㈱(現Iot-EX㈱)監査役(現任) 2012年11月 ㈱SHIFT 監査役 2015年９月 当社社外取締役 2016年９月 当社社外取締役[監査等委員]（現任） 2017年11月 トライオン㈱(現TORAIZ㈱)監査役(現任) 2018年５月 Personal Capital㈱取締役（現任） 2019年３月 ㈱フィスコ取締役（現任） 2021年12月 ㈱クリエイティヴ・リンク監査役(現任) 2021年６月 ATKPartners㈱代表取締役(現任) 2021年９月 プエオ㈱取締役 2023年１月 プエオ㈱監査役(現任) 2024年12月 Ultimatrust㈱監査役(現任) 2025年６月 クラウドバンク・キャピタル㈱取締役（現任） |
（注）４ |
2,000 |
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計 |
203,900 |
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（注）１．篭原一晃、酒井康弘及び木呂子義之は社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 篭原一晃、委員 酒井康弘、委員 木呂子義之
３．2025年９月25日開催の定時株主総会終結の時から、2026年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2024年９月25日開催の定時株主総会終結の時から、2026年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を３名選任しており、いずれも監査等委員であります。社外取締役は、リスクマネジメントの監査、経営に対する監視及び監督機能を担っており、また、豊富な経験と高度な専門知識、幅広い見識を有しており、広い視野に基づいた経営意思決定と社外からの経営監視機能を担っております。
なお、社外取締役と当社の間には、当社株式及び新株予約権の保有並びに通常の取引条件による賃貸管理受託業務を除き、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任につきましては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。なお、社外役員３名については、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は全員監査等委員であり、監査等委員会を原則として毎月1回開催し、状況により業務執行取締役に執行状況の説明を求めるとともに、取締役会において監査等委員会での検討事項、決定事項の報告を行っております。また、会計監査人と監査等委員の連携につきましては、監査計画の策定や監査現場への立会いの他、四半期ごとの監査実施状況の報告を求めるなど、適時、連携し、情報・意見交換を行っております。
また、各部門に対して、各種規程の順守状況、業務執行の適法性や効率性を監査するため、内部監査室1名を配置しております。社長承認を得た年間計画に基づき、子会社を含む各部門に対し監査を実施しており、監査結果は被監査部門に講評した後に、社長に報告しております。改善事項がある場合には、被監査部門に業務改善回答書を提出させ、これらの部門の業務改善計画と実行状況をフォローアップしております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (％) |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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株式会社デュアルタップ コミュニティ |
東京都中央区 |
10,000千円 |
不動産管理事業 |
100.0 |
資産運用型マンションの建物管理を行っております。 役員１名の兼任。 当社従業員の出向。 当社が事務業務を受託。 |
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（連結子会社） |
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株式会社建物管理 サービス |
東京都中央区 |
5,000千円 |
不動産管理事業 |
100.0 |
マンションの建物管理を行っております。 役員１名の兼任。 当社従業員の出向。 当社が事務業務を受託。 |
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（連結子会社） |
|
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株式会社デュアルタップ アセットマネジメント |
東京都中央区 |
9,000千円 |
海外不動産事業 |
100.0 |
海外投資家が購入した当社販売物件の海外窓口業務等のアフターサービスを行っております。 役員１名の兼任。 当社が事務業務を受託。 |
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（連結子会社） |
|
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|
|
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|
DUALTAP BUILDING MANAGEMENT SDN. BHD. |
マレーシア ジョホール |
500千 マレーシアリンギット |
海外不動産事業 |
100.0 |
マレーシア ジョホールにおいて建物管理を行っております。 役員１名の兼任。 当社従業員の出向。 資金の貸付あり。 |
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（連結子会社） |
|
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|
G7 PROPERTIES SDN.BHD. |
マレーシア クアラルンプール |
100千 マレーシアリンギット |
海外不動産事業 |
99.0 (99.0) |
マレーシア クアラルンプールにおいて建物管理を行っております。 |
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（連結子会社） |
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AKINITI MANAGEMENT SDN.BHD. |
マレーシア ジョホール |
100 マレーシアリンギット |
海外不動産事業 |
0.0 ［80.0］ |
マレーシアにおいて、PROPERTY MANAGEMENTのライセンスを保有しております。 |
（注） １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
３．当連結会計年度末日における特定子会社はありません。
４．G7 PROPERTIES SDN.BHD.の当社の議決権比率の（ ）内は、間接所有割合であり、AKINITI MANAGEMENT SDN.BHD.の議決権比率［ ］は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
５．株式会社Dualtap Internationalは、株式会社デュアルタップアセットマネジメントに社名変更いたしました。
沿革
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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2006年８月 |
不動産販売事業を目的として東京都品川区東五反田一丁目に株式会社デュアルタップを設立 |
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資本金10,000千円 |
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2006年９月 |
宅地建物取引業免許（東京都知事免許(1)第86482号）を取得 |
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2007年３月 |
「XEBEC（ジーベック）」シリーズの販売を開始 |
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2008年１月 |
初の単独プロジェクトとして「XEBEC中延」の開発及び販売を開始 |
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2008年５月 |
本社を東京都品川区東五反田五丁目に移転 |
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2011年５月 |
不動産賃貸事業拡充のため、株式会社D-style Plusを設立 |
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2012年３月 |
賃貸用不動産として北海道函館市松風町にてホテルプロモート函館を取得 |
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2012年５月 |
海外不動産事業を目的として、マレーシアにDUTA PACIFIC MANAGEMENT MALAYSIA SDN.BHD.（現 DUALTAP MALAYSIA SDN.BHD.）を設立（現 非連結子会社） |
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2012年７月 |
海外不動産に関するコンサルティングを目的として株式会社Duta Pacific Management（現 株式会社デュアルタップアセットマネジメント）設立（現 連結子会社） |
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2012年９月 |
海外不動産事業としてマレーシア・ジョホール州地区の物件紹介を開始 |
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2013年７月 |
建物管理事業を目的として、株式会社合人社計画研究所との合弁により株式会社デュアルタップ合人社ビルマネジメントを設立（現 非連結子会社） |
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2013年11月 |
本社を東京都港区高輪に移転 |
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2014年１月 |
海外不動産事業を目的として、シンガポールにDUALTAP SINGAPORE PTE.LTD.を設立（現 非連結子会社） |
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2015年１月 |
マレーシアでの建物管理事業を目的として、DUALTAP BUILDING MANAGEMENT SDN.BHD.の全株式を取得（現 連結子会社） |
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2016年７月 2017年10月 2018年４月 2018年６月 2018年７月 2019年７月 2020年12月 |
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 建物管理事業拡充のため、株式会社デュアルタップコミュニティ設立（現 連結子会社） 東京都品川区西品川一丁目へ本社事務所移転 東京証券取引所市場第二部へ市場変更 建物管理事業拡充のため、株式会社建物管理サービスの全株式を取得（現 連結子会社） マレーシアでの建物管理事業を目的として、AKINITI MANAGEMENT.SDN.BHDを設立（現 連結子会社） 営業支援事業を目的として、株式会社デュアルタップグロウス設立 インサイドセールス拠点として、宮崎県宮崎市に株式会社デュアルタップグロウス宮崎オフィスを開設 |
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2021年１月 |
マレーシアでのファシリティマネジメント事業を目的として、ATS DUALTAP SDN.BHD.を設立 |
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2021年４月 |
マレーシアでのエナジードリンクの製造・販売事業を目的として、KIIVA MALAYSIA SDN. BHD.を設立（現 非持分法適用会社） |
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2021年４月 |
マレーシアでの建物管理事業を目的として、DUALTAP PROPERTY MANAGEMENT SDN.BHD.の株式を取得（現 非連結子会社） |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場へ移行 |
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2022年９月 |
マレーシアでの建物管理事業を目的として、G7 PROPERTIES SDN.BHD.の株式を取得(現 連結子会社) |
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2023年12月 |
本社を東京都中央区久松町に移転 |
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2024年８月 |
名古屋証券取引所メイン市場に上場 |
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2024年12月 |
東京都中央区日本橋久松町へ本社事務所移転 |