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５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者は除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない当社の管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から当社子会社への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

４．従業員数が、前連結会計年度末に比べ４名減少した理由は、自己都合退職の増加及び新規採用の抑制等によるものです。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出時において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、「笑顔創造企業」を企業理念とし、「一人でも多くのお客様の笑顔を創造し、さらなる発展に寄与する」ことを基本方針としております。

　また、サステナビリティの実現に向け、不動産業における事業の持続的成長を目指し、「ガバナンス」及び「リスク管理」の観点からCSR活動を最重要課題として推進しております。

(1）ガバナンス

　当社グループは、ESGやSDGsへの取組を重要な経営課題と認識し、取締役及び部門責任者を構成メンバーとする「サステナビリティ会議」を定期的に開催し、関連するリスクや機会の監視及び管理に関する協議を行う体制を整備しております。具体的な取組として、障害者雇用、女性役員の登用、地域ボランティア活動への参加を進めるほか、社員の業務知識や専門スキル、マネジメント能力の向上に重点を置き、人財への投資を積極的に行っております。

　なお、会議において重要な事項がある場合には、取締役会へ報告する仕組みとしております。

(2）戦略

人材育成方針

　当社グループは、事業の持続的な成長の実現に向けて、当社グループの経営理念やミッションに共感し、高い専門性やスキルを有する人材（財）を育成することが重要であると認識しております。

　社員の業務遂行能力の向上、専門性のスキルアップ、マネジメントスキルアップに重点を置き、自己啓発への投資を惜しまず、社員の意識向上に努めております。

　具体的には、機会差別のない資格制度等を導入しており、個人の能力を発揮することができる職場環境や企業風土づくりに取り組んでおります。

社内環境整備方針

　当社グループは、事業の持続的な成長の実現に向けて、多様な人材を確保するため、年齢・性別・属性等に関係なく個々の能力を最大限に発揮できる人事制度の設計や多様な働き方の推進、並びに自律的なキャリア形成の実現に向けた職場環境づくりに取り組んでおります。その一環として、女性管理職の登用を積極的に推進するとともに、男性社員の育児休業取得を奨励し、性別にかかわらずキャリアと家庭生活の両立を支援する体制を整備しております。

環境方針

　当社グループは、不動産事業を通じて環境負荷の低減を重要な課題と認識しております。省エネルギー設計の推進、再生可能エネルギーの活用、建物の環境性能向上に加え、開発物件においては、その街の歴史とともに育まれてきた既存の樹木や廃材を可能な限り保存・活用することで、資源の有効利用と地域環境との調和を図っております。これらの取組みにより、脱炭素社会の実現と持続可能な開発を目指してまいります。

経済的持続性

　当社グループは、持続的な成長のため、不動産販売と不動産管理の両面から安定的な成長基盤の構築を重要課題と認識しております。不動産販売では、物件調達の強化や販路拡大などを通じて収益力向上を図るとともに、取引の適正性や契約管理などガバナンスの強化に取り組んでいます。不動産管理事業では、管理物件の拡大によるストック型ビジネスの強化を行い、中長期的な収益安定を目指します。不動産管理業務においても内部統制や情報セキュリティの確保を徹底し、事業運営の透明性を高めています。

(3）リスク管理

　当社グループは、会社に重要な影響を与える事象を最小限に抑えるために、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別・評価及び管理するため、定期的に開催する「サステナビリティ会議」にて、リスクの識別、評価、対策等、広範なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を講じております。

　また、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。

(4）指標及び目標

　当社グループでは、（２）戦略にて記載した人材の多様性の確保について、次の指標を用いております。当該指標に関する当社グループ全体での目標及び実績は、次のとおりであります。

※１　算定期間は、毎年10月1日～翌年9月30日までの1年間

　　　算定数値は、配偶者が出産した男性の従業員数に対する育児休業を取得した男性の従業員数の割合

※２　算定期間は、毎年4月1日～翌年3月31日までの1年間

　　　算定数値は、期間中の有給休暇付与日数の合計に対する有給休暇取得日数の割合