ジェイ･エス･ビー

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。）であります。臨時雇用者数（パートタイマー等を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しており、１人当たり１日８時間換算にて算出したものであります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であります。臨時雇用者数（パートタイマー等を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しており、１人当たり１日８時間換算にて算出したものであります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．算出にあたっては残業・賞与等を含んでおります。

４．非正規雇用労働者については８時間勤務換算したうえで算出しております。

５．正規雇用労働者には時短労働者（女性36名、男性１名）を含んでおります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）基本姿勢

　当社グループはサステナビリティ（持続可能性）のある社会形成に貢献すべく、サステナビリティ委員会を設置し、共生創造企業を目指す当社グループとしての事業特性を加味した総合的且つサステナブルなＥＳＧ（※）の取り組みを推進しております。

※Ｅ：環境（Environment）、Ｓ：社会（Social）、Ｇ：ガバナンス（Governance）

（2）サステナビリティ全般に関するマテリアリティ（重要課題）、ガバナンス及びリスク管理

（マテリアリティ：重要課題）

当社グループは事業の強みを生かしながら社会に貢献しうる課題を議論し、15項目のマテリアリティ（重要課題）を設定しました。

特性の異なる各項目に取り組むことにより、事業と社会貢献を両立しながら価値創造実現を目指します。今後、各項目に対する指標及び目標を設定し、目標達成のための活動内容策定と実践を進めてまいります。

主要な活動状況については、随時ホームページ等にて開示してまいります。

（ガバナンス）

サステナビリティ委員会は委員長を代表取締役社長より指名された取締役が務め、定められた常任メンバー、特別招集メンバー、常勤監査役で構成されます。

委員会は半年に１回開催し、サステナビリティに関するリスク・機会の検討、ならびに各部門から関連データの取得を行っており、今後は関連する取り組みの集約・進捗管理等を行ってまいります。審議・承認された事項は委員会開催の都度、委員長を通じて取締役会へ上程又は報告を行います。

取締役会はその上程又は報告を通じて各種施策の状況把握やリスク事案の監督を行います。

（リスク管理）

サステナビリティ委員会事務局が中心となって各事業の気候変動リスク、人的資本リスク及びその対応状況を把握し、サステナビリティ委員会に報告する体制としています。

また、これらと並行して当社グループを取り巻く様々なリスクを管理する内部監査室と連携し、当社グループ全般の適切なリスク管理・運営を行うために策定された「リスクマネジメント規程」に基づき、リスク管理を行っております。

気候変動による事業環境の変化に伴うリスクや自然災害に伴うリスク、人的資本における労働環境の変化に伴うリスクや健康・安全に係わるリスクについても管理を進め、「リスクマネジメント規程」に基づき審議・対応策の協議を行い、その内容については、取締役会へ報告することとなっています。

（3）重要なサステナビリティ項目

上記ガバナンス及びリスク管理を通じて識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。

・気候変動

・人的資本

それぞれの項目に係わる当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

● 気候変動

地球温暖化による気候変動に対して、企業には社会の公器としての責任を果たすことが求められています。

当社グループは「安心・安全・快適・環境・健康・福祉」に配慮した豊かな生活空間の創造を経営理念として掲げ、不動産賃貸管理事業を中心に事業を展開しています。

将来的に地球温暖化の深刻化に伴って自然災害の頻発化や激甚化が予想されるなか、入居者の方々の安全を守るという社会的な責任を果たすべく積極的な活動を推進します。

また、社会環境・地球環境の保全に対しても様々な活動を通じて社会課題解決につながるソリューション開発に努め、高い付加価値の創造及び提供を目指します。

そして、ステークホルダーの満足度向上の実現に向け、高潔性の高い気候変動対応を確立するとともに、ＴＣＦＤ（※）の提言に沿った情報開示を行ってまいります。

※ＴＣＦＤ：気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）

（気候変動）ガバナンス

当社グループは取締役会の監督のもと、サステナビリティ委員会が中心となり、各部門及び子会社との相互連携を通して、気候変動に関するサステナビリティ課題に対する取り組みを推進しています。

過去の取締役会で承認された気候変動に関連する取り組みは以下の通りです。

（気候変動）戦略

当社グループは、不動産賃貸管理事業者として自社所有/一括借上（家賃保証）物件からの賃貸収益が大きな収益源となっています。

気候変動問題に起因し、異常気象の頻発化に対する物件の安全性重視や、脱炭素社会に向けた環境配慮物件の需要増加など、新たな変化が生じています。

将来の不確実性が高まるなか、当社グループの企業価値を高めていくため、事業活動における対応の幅を広げることが重要であると認識しています。

そこで、気候変動に焦点を当て、いかなる方向性に世界が進展しても対応できるよう、気温上昇という観点で２つのシナリオを設定し、各シナリオにおける2050年までの影響を評価しました。

基準とした世界観（前提シナリオ）

（気候変動）リスクと機会

当社グループでは、気候変動のリスクと機会について、サステナビリティ委員会にて事業活動への影響を検討し、下記のリスクと機会を特定しています。

なお、リスクと機会の影響時期は当社グループの中期経営計画や長期ビジョンと整合させ、影響度については財務的なインパクトの大きさという観点で整理しています。

リスク/機会一覧

時間軸の定義…短期：０～３年、中期：2030年まで、長期：2050年まで

影響度の評価基準…大：営業利益１％以上、中：営業利益0.3％以上～１％未満、小：営業利益0.3％未満

影響度の記載（大・中・小）における太字：事業インパクト評価実施項目、それ以外の項目については評価基準をもとに定性的に判断

気候変動によってもたらされる当社グループへのリスク/機会の事業インパクト評価結果を踏まえ、当社にとって重大な影響を及ぼす可能性のある気候変動課題は以下の通りです。

・移行リスク①②

当社グループは不動産賃貸管理業を中心に事業を展開しており、管理棟数は2,000棟を超えています。賃貸事業運営にあたっては物件の共用部等における電力の負担が生じ、将来的にカーボンプライシングの導入や再生可能エネルギーの普及による電力価格の高騰が見込まれ、費用負担が増加する恐れがあります。また、当社グループの特徴として食事付き学生マンションを積極的に展開しており、食堂運営においては調理時にガスを使用するなど、カーボンプライシングメカニズムによる影響が想定されます。

これらリスクに対する戦略として、再生可能エネルギーの活用や省エネルギー設備の導入を進めています。太陽光発電システムでは、当社が保有する拓殖大学八王子国際キャンパス内の学生寮「カレッジハウス扶桑」の屋上に177.5KWの発電能力を有する太陽光パネルを設置しており、食堂のガス給湯システムにおいては、従前と比較してガスの使用量を50％～60％削減されるエコキュートへの切り替えを行っています。

・物理リスク④

当社グループは収益の多くを家賃によるものが占めており、管理物件が洪水被害等に見舞われた際、復旧するまでの期間は、その収益が得られなくなるなど財務上のリスクであると認識しています。また、不動産賃貸管理業にあたっては入居者の方々の安全確保が当社グループの果たすべき責任であり、対応すべきリスクであると認識しています。

財務リスクに対する戦略として、洪水リスクのある物件を対象に火災保険料の引き上げや、保険の引き受け範囲等の変更を視野に入れた商品設計を検討しています。

また、入居者の安全確保に対する戦略としては、発生時の被害を最小限に抑えるための安否確認体制の構築、自然災害時の対応マニュアルの作成、事業継続計画等の整備に努めています。

・機会⑬⑮

2050年カーボンニュートラルの実現を目指すなど、日本全体で脱炭素社会実現に向けた機運が高まっています。建物においてもＺＥＨ/ＺＥＢをはじめ環境認証への注目が集まっており、環境認証取得の有無が選考の基準に含まれるようになりつつあります。こうした時代の流れが入居者の方々の環境意識の向上につながり、ＺＥＨ/ＺＥＢ物件の需要増加が予想されます。当社グループでは学生マンションの企画提案も行っているため、ＺＥＨ/ＺＥＢ規格を満たす企画提案を通じてＺＥＨ/ＺＥＢ物件の管理棟数拡大を目指すことで、高い入居率の維持及び家賃収入の増加が期待できます。

機会獲得に向けては、不動産賃貸管理事業における企画段階の事業戦略として、新築物件の省エネ設計推進、既存物件の改修により、環境配慮型マンションの標準化を掲げています。

実際、2024年３月には自社開発で初めてのＺＥＨ-Ｍ（Oriented）（※１）の基準を満たす環境配慮型学生マンションが福井県に完成しました。また、当社が管理運営する学生マンション及びオフィスビル計５棟（宮城県、東京都、愛知県、京都府）で使用する電力を2024年４月より順次、実質再生可能エネルギーに置き換えております。2025年度には竣工物件のうち9物件でBELS（※２）５つ星評価を取得する予定であり、うち７物件はＺＥＨ-Ｍ（Oriented）の評価を受けられることを見込んでおります。

※１：ゼロ・エネルギー・ハウス指向型住宅（集合住宅向け）

※２：建築物省エネルギー性能表示制度

（気候変動）リスク管理

サステナビリティ関連リスクに対しては、サステナビリティ委員会事務局が中心となって各事業のリスクの特定・評価、ならびに対応状況の把握、対応策を検討し、サステナビリティ委員会に報告する体制としています。

気候変動リスクの特定・評価に際しては、社内の様々な役職のメンバーを招集してワークショップを開催しています。ワークショップではグループごとにディスカッションを行い、想定される気候変動リスクと機会について考察しています。そのうえで、ＩＥＡやＩＰＣＣが公表する文献を参考に、各リスクや機会における財務インパクトを評価し、当社グループへの影響の大きさを評価しています。加えて、特定された各リスクと機会に対応するための施策、あるいは詳細な影響度把握のために必要な取り組みについても検討します。

また、これらと並行して当社グループを取り巻く様々なリスクを管理する内部監査室と連携することで、「リスクマネジメント規程」に基づいた統合的なリスクの適切な管理・運営を行っています。内部監査室における監査にあたっては、まず各部署及びグループ会社において業務活動全般において想定されるあらゆるリスクの洗い出しを毎年行っております。

洗い出された内容は内部監査室に情報共有されます。その際にサステナビリティ委員会での検討内容も集約され、内部監査室にて業務活動が適正、効率的に行われているかという観点から問題がないか監査を実施します。

内部監査の監査結果は代表取締役社長に報告され、問題があった場合には当該部署に改善を勧告し、業務の適正化を促すことでリスクの低減を図っています。

（気候変動）指標及び目標

当社グループでは、財務的インパクトを踏まえて特定された重大な気候変動リスクと機会に対する戦略及び取り組みを構築し、指標の集計及び開示を進めております。

2023年10月期実績値に対しては、Ｓｃｏｐｅ１、２のＣＯ2（二酸化炭素）排出量の算定を行いました。なお、算定対象範囲は当社の自社事業拠点、自社所有物件調理施設及び自社所有物件共用部分としております。算定した上記排出量に関しては、国際ＮＧＯであるＣＤＰの年次質問書への回答においても開示しております。

今後更なる分析、検討を進め、Ｓｃｏｐｅ１、２算定領域の拡大、最終的にはＳｃｏｐｅ３排出量の算定を目指します。併せて、情報開示領域の拡大につながるデータ収集を図り、リスクの緩和ならびにビジネス機会獲得を目指します。

・指標と目標（Ｓｃｏｐｅ１、２実績）

※マーケット基準の値

当社グループの気候変動についての内容は、下記ウェブサイトにおいても掲載しております。

https://www.jsb.co.jp/ir/management/sustainability/

● 人的資本

コンセプト：「従業員は資産である　～社員が笑顔でチャレンジの舞台に立てる企業に～」

（当社グループの人的資本に対する考え）

当社グループでは組織を構成するのは「人」であり、企業価値創造の源泉も「人」であると考えております。

人材を「資本」として捉え、個々の価値を最大限に引き出し、「資産」すなわち、人財として活躍するための人的資本投資を進めてまいります。

そして多様な人財価値のシナジーによって組織力を最大化させ、中長期的且つ持続的な企業価値向上につながる経営を追求してまいります。

中長期的且つ持続的な企業価値の向上を実現するためには、全ての従業員が公平な機会の提供と公正な評価を受けながら、エクスペリエンス（経験）と共に成長して当社グループに愛着を持ち、従業員が一体となってお互いに更なる成長をしながら絆を深め、企業も成長することで、当社グループで働きたい・働き続けたいと思えるような「選ばれる会社」である必要があると考えております。

（人的資本）戦略

当社グループにおけるダイバーシティの確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、上記コンセプト及び人的資本に対する考えのもと、以下の「人的資本に関わる重要課題」を認識したうえで、従業員の知見と経験の活用を最大化し、高い従業員満足度の実現に向けて、多様な人材の確保、育成及び活躍推進に向けた環境整備が必要であると考えております。

それらの課題を克服するため、「戦略」及び「戦略」に基づいた「具体的施策」（戦術）を設定しました。これらを通じて多様性を尊重し、従業員それぞれが活躍できるようになるための制度と環境を実現してまいります。

「人的資本における重要課題」

・挑戦を推奨する組織風土の醸成

・多様な人財の能力の発揮と最大化

・人の活力を最大とするための教育制度の充実（マネジメント、リスキリング）

・ワークライフバランスの確保につながる柔軟な働き方の実現

・従業員のエンゲージメント等のスコア化とその向上

人的資本における「戦略」（関連重要課題、具体的施策）

（エンゲージメントサーベイの実施）

「社員と会社の双方向の関係性・つながり」にあたるエンゲージメントについて、社員の「当社への期待」と「その期待に対する実感」の状況を数値化することによりエンゲージメントの程度を測ることを目的とした調査（サーベイ）を当社として初めて実施しました。

＊実施時期：2024年10月

＊対象社員数：1090（正社員・嘱託社員・契約社員）

＊有効回答数：974

＊回答率:89.4％

サーベイの結果を通じて、業務遂行、特に新入社員や中途入社社員への入社時サポート（オンボーディングと呼ばれる期間）において、人の魅力や協働関係の強みを生かしながら安心して働ける、という傾向が示されました。

一方、以下に記した項目については管理すべきリスクとして、対応する機会とともに設定しました。

（人的資本）リスク管理と機会

・人材不足

→　積極的な新規採用および再雇用の推進

・評価制度の納得感不足からくる人材流出（離職率上昇）

→　公正な評価制度確立、公平な挑戦機会設定

・自律的なキャリア形成の遅延及び支援等の制度不十分

→　スキルアップに向けた多様な学習機会整備、チューター（知識やスキルの獲得）・メンター（心理的安全性確立）による自立に向けたサポート制度導入

・上記リスクやコミュニケーション不足から来るモチベーション低下

→　エンゲージメントサーベイ（下記参照）の定期的実施、コミュニケーションの活性化

エンゲージメントサーベイの結果は、以下「指標と目標」の達成及びより良い職場環境の創造に活かしてまいります。

（人的資本）指標及び目標

上記「戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について次の指標を用いております。当該指標における目標及び実績は次のとおりであります。

当社グループの人的資本についての内容は、下記ウェブサイトにおいても掲載しております。

https://www.jsb.co.jp/ir/management/sustainability/