グローバル･リンク･マネジメント

3 【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社（株式会社G&G Community、AtPeak株式会社）及び持分法適用会社（SAGLアドバイザーズ株式会社）の４社で形成されており、不動産ソリューション事業を主たる業務としております。

　当社グループの事業概要は、以下のとおりであります。

・不動産ソリューション事業

マンションの仕入・開発・賃貸及び販売、マンションのプロパティマネジメント（PM）業務の受託、土地の企画販売、オフィスビルの仕入・賃貸及び販売を行っております。

なお、上記事業は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。

また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

・株式会社G&G Community（連結子会社）

マンション管理組合から受託する建物管理業務、不動産ファンド等から受託するビルマネジメント業務（BM業務）を行っております。

・AtPeak株式会社（連結子会社）

2023年12月18日に100％子会社として設立。DX領域におけるIoT及びIT関連事業を行っております。

・SAGLアドバイザーズ株式会社（持分法適用会社）

不動産ファンド等から受託するアセットマネジメント業務（AM業務：投資助言・代理業）等を行っております。

　当社グループの事業内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

　(注)2023年12月31日時点の当社グループの事業系統図になります。

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

イ．財政状態

(資産)

流動資産は28,232,366千円（前連結会計年度末比2,319,372千円減）となりました。主な内訳は、仕掛販売用不動産14,805,345千円（同5,000,249千円減）、販売用不動産3,138,868千円（同2,808,732千円減）、現金及び預金8,648,909千円（同5,117,373千円増）であります。

当連結会計年度末において、固定資産は3,815,169千円（同2,047,119千円増）となりました。主な内訳は、有形固定資産3,209,419千円（同1,901,601千円増）であります。

(負債)

流動負債は14,041,739千円（同524,025千円減）となりました。主な内訳は、短期借入金2,628,042千円（同2,295,889千円減）、1年内返済予定の長期借入金8,230,907千円（同1,672,963千円増）、未払金1,628,914千円（同178,421千円減）であります。

当連結会計年度末において、固定負債9,066,279千円（同2,241,258千円減）となりました。主な内訳は、長期借入金8,707,854千円（同2,312,482千円減）であります。

(純資産)

純資産合計は8,939,516千円（同2,493,030千円増）となりました。主な内訳は、利益剰余金7,992,634千円（同2,460,809千円増）であります。

ロ．経営成績

　　当連結会計年度におきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果、また新型コロナウイルス感染症の

　感染症法上の位置付けが５類感染症に移行したことによる規制の緩和やインバウンド需要の回復、個人消費の持

　ち直し等、国内経済活動の正常化が進みました。一方で、原材料価格、エネルギー価格の高騰や物価上昇の継

　続、また世界的な金融引き締めの影響など、世界経済は依然として先行き不透明な状況が続いており引き続き注

　意を要する状況にあります。

　当社グループが属する不動産業界におきましては、世界的な原材料高による建築コストの高騰や優良用地不足

による用地価格の高騰などの懸念はありますが、日本の低金利と円安を背景に国内及び海外投資家による、国内

不動産への投資需要は底堅く推移しております。

　このような経済状況のもと、当社グループは、レジデンス(マンション)商品の開発・販売を中心として事業展

開をしてまいりました。当連結会計年度において、成長戦略に掲げているレジデンスの１棟バルク販売「まとめ

て販売」の推進により高付加価値化が実現した物件の引渡しが進み、1棟及び区分販売にて計1,079戸を販売いた

しました。また、非レジデンス領域の新規事業である用地仕入事業につきまして、４物件の土地企画販売を実現

しました。高付加価値化による売上総利益の向上、販売効率化による経費抑制、新規事業の計画前倒しが実現

し、順調に事業が進捗しました。

　2022年に発表した３ヶ年の中期経営計画の進捗につきましても、ZEH、BELS認証を取得した環境配慮型建築物件

を含む物件仕入数について計画を上回っており、新規事業である非レジデンス領域の用地仕入事業、ビルディン

グ事業についても着実に推進できております。また、DX領域におけるIT関連事業を行う子会社を設立し、今後の

収益貢献が期待される事業を開始しております。2024年12月期は中期経営計画の最終年度になりますが、当初の

中期経営計画にて掲げた売上高500億円を上方修正し売上高は600億円、経常利益は計画どおり50億円の達成に向

けて引き続き順調な進捗状況であります。

　　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高41,258,887千円（前年同期比15.7％増）、営業利益4,586,942千円

　（同65.2％増）、経常利益4,260,665千円（同87.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,878,780千円（同

　97.3％増）となりました。

　　なお、当連結会計年度における当社グループの報告セグメントは、不動産ソリューション事業の単一セグメン

　トとなったことから、セグメント別の記載を省略しております。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、8,571,907千円（前年同期比148.3％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において、営業活動により得られた資金は10,360,296千円（前年同期は8,290,205千円の支出）となりました。これは主に、棚卸資産の減少額7,797,474千円、税金等調整前当期純利益の計上4,259,622千円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において、投資活動により支出した資金は1,986,986千円（前年同期は4,921千円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,944,387千円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において、財務活動により支出した資金は3,253,136千円（前年同期は9,306,171千円の獲得）となりました。これは主に、短期借入れによる収入9,882,766千円、長期借入れによる収入6,416,406千円、短期借入金の返済による支出12,178,655千円、長期借入金の返済による支出7,107,747千円があったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

該当事項はありません。

ロ．受注実績

該当事項はありません。

ハ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。当連結会計年度における当社グループの報告セグメントは、不動産ソリューション事業の単一セグメントとなったため、セグメント別の記載はしておりません。

（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．財政状態の分析

(資産)

当連結会計年度末の資産については、前連結会計年度末に比べて272,252千円減少し、32,047,535千円となりました。これは主に前連結会計年度末に比べて仕掛販売用不動産が5,000,249千円減少したことによるものであります。

(負債)

当連結会計年度末の負債については、前連結会計年度末に比べて2,765,283千円減少し、23,108,018千円となりました。これは主に前連結会計年度末に比べて長期借入金が2,312,482千円減少したことによるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産については、前連結会計年度末に比べて2,493,030千円増加し、8,939,516千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益2,878,780千円を計上したことによるものであります。

ロ．経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度の売上高は41,258,887千円となり、過去最高を更新いたしました。「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（４）中期経営計画」において記載のとおり、2022年中期経営計画の成長戦略として進めている１棟バルク販売が計画どおりに進捗し、また、非レジデンス領域である用地仕入事業が計画を前倒して実績計上する等、売上高の計画達成に大きく寄与いたしました。当連結会計年度の総販売戸数1,079戸のうち、約90％に当たる971戸が１棟販売によるものであります。用地仕入事業は2024年12月期以降の収益貢献を見込んでおりましたが、事業法人等からの引き合いが多くあり４案件を売却しました。主な事業であるレジデンス領域のマンション仕入販売に加え、新規事業である非レジデンス領域の用地仕入事業等についても順調に推移しているため、中期経営計画を達成に向けて着実に進捗していると認識しております。

(売上総利益)

当連結会計年度の売上総利益率は18.7％となり、前連結会計年度の売上総利益率16.4％から2.2ポイント向上しました。売上高と同様に、売上総利益についても１棟バルク販売による高付加価値化を通じた結果であると認識しております。今後につきましても、１棟バルク販売及び環境配慮型建築物件の供給により付加価値を向上させ、更に売却タイミングの柔軟化（物件竣工前に開発プラン付き用地を売却）を行うことで、金利上昇や建築費高騰による原価の上昇に対応してまいります。

(販売費及び一般管理費、営業利益)

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は3,119,508千円となりました。１棟バルク販売の推進等により販売の効率化を進めることで、売上高及び売上総利益の伸長に対して販売費及び一般管理費の増加を抑制しました。その結果、当連結会計年度の営業利益率は11.1％となり、前連結会計年度の営業利益率7.8％から3.3ポイント上昇しました。

(営業外損益及び経常利益)

当連結会計年度の営業外収益は投資事業組合運用益73,159千円、持分法による投資利益35,441千円の計上等により124,776千円となりました。当連結会計年度の営業外費用は支払利息354,876千円、支払手数料83,059千円の計上等により451,054千円となりました。その結果、当連結会計年度の経常利益は4,260,665千円となり、期初に予想した計画である3,300,000千円を960,665千円上回りました。

この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は2,878,780千円となり、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、過去最高となりました。

なお、2024年12月期以降に販売する物件パイプラインの積み上げも計画どおり進んでおります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、上記「(１) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、下記のとおりであります。

当社グループの資金需要の主なものは販売用不動産・仕掛販売用不動産取得に伴うものであり、その調達手段は主として金融機関からの借入金によっております。販売用不動産・仕掛販売用不動産取得以外の運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則としつつも一部借入を行っております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要となる会計方針は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。

この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

⑤経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、法的規制、不動産市況、事業体制等、様々な要因の変化の影響を受ける可能性があります。このため、事業環境を注視するとともに、仕入ルートの拡充、優秀な人材の育成・採用、財務体質の強化、コーポレート・ガバナンスの強化等によりこれらのリスク要因に対応するよう努めてまいります。

⑥経営者の問題認識と今後の方針について

「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

 「Ⅱ　当連結会計年度 （報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおり、従来の不動産ソリューション事業及びプロパティマネジメント事業を、不動産ソリューション事業として集約したため、記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

 当社グループの事業セグメントは、2023年12月18日にIT・DX関連事業を展開するAtPeak株式会社の設立により、不動産ソリューション事業とIT・DX関連事業の２区分となりました。しかしながら、IT・DX関連事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいことから、報告セグメントを不動産ソリューション事業の単一セグメントとしているため、セグメント情報の記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　当連結会計年度より、報告セグメントを従来の不動産ソリューション事業及びプロパティマネジメント事業を、不動産ソリューション事業として集約しております。

　この変更は、販売・賃貸管理を一体として意思決定・業績評価を行うことを目的として行われた組織変更に伴うものであり、報告セグメントを不動産ソリューション事業として集約することが、当社グループの事業実態及び意思決定プロセスをより適切に反映するものと判断したことによるものであります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「収益認識関係」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　　本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「収益認識関係」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　　本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。