グローバル･リンク･マネジメント

3 【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社（株式会社G&G Community、AtPeak株式会社）及び持分法適用会社（SAGLアドバイザーズ株式会社）の４社で形成されており、不動産ソリューション事業を主たる業務としております。

　当社グループの事業概要は、以下のとおりであります。

・不動産ソリューション事業

マンションの仕入・開発・賃貸及び販売、マンションのプロパティマネジメント（PM）業務の受託、土地の企画販売、オフィスビルの仕入・賃貸及び販売を行っております。

なお、上記事業は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。

また、前連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

・株式会社G&G Community（連結子会社）

マンション管理組合から受託する建物管理業務、不動産ファンド等から受託するビルマネジメント業務（BM業務）を行っております。

・AtPeak株式会社（連結子会社）

2023年12月18日に100％子会社として設立。DX領域におけるIT関連事業を行っております。

・SAGLアドバイザーズ株式会社（持分法適用会社）

不動産ファンド等から受託するアセットマネジメント業務（AM業務：投資助言・代理業）等を行っております。

　当社グループの事業内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

　(注)2024年12月31日時点の当社グループの事業系統図になります。

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

イ．財政状態

（資産)

流動資産は34,043,112千円（前連結会計年度末比5,810,746千円増）となりました。主な内訳は、仕掛販売用不動産15,923,834千円（同1,118,488千円増）、販売用不動産3,875,136千円（同736,268千円増）、現金及び預金11,291,524千円（同2,642,614千円増）、前渡金2,369,186千円（同956,064千円増）であります。

当連結会計年度末において、固定資産は2,371,524千円（同1,433,644千円減）となりました。主な内訳は、有形固定資産1,320,920千円（同1,888,498千円減）、投資その他の資産1,000,414千円（同481,075千円増）であります。

（負債)

流動負債は14,033,648千円（同8,090千円減）となりました。主な内訳は、短期借入金6,288,702千円（同3,660,659千円増）、1年内返済予定の長期借入金4,218,358千円（同4,012,549千円減）、未払金1,366,591千円（同262,323千円減）、未払法人税等1,290,077千円（同236,563千円増）であります。

当連結会計年度末において、固定負債は10,762,993千円（同1,696,713千円増）となりました。主な内訳は、長期借入金10,525,859千円（同1,818,004千円増）であります。

（純資産)

純資産合計は11,617,995千円（同2,678,478千円増）となりました。主な内訳は、利益剰余金10,606,606千円（同2,613,972千円増）であります。

ロ．経営成績

当連結会計年度の連結業績は、当社グループの主力商品である「レジデンス」物件の竣工と引渡し、及び当連結会計年度より収益貢献を計画していた土地企画事業（土地企画販売）並びにビルディング事業（再生事業）が計画通りに進捗いたしました。

当社グループが企画開発から販売を手掛ける、環境配慮対応かつ東京23区内を中心とする「レジデンス」については、１棟バルク販売（まとめて販売）を主体として、当連結会計年度においては、1,228戸の引渡しが完了いたしました。土地企画事業については、当連結会計年度において19件の土地企画販売を完了いたしました。当社が仕入れをした土地を物件建設前に販売することで、資本効率を高め、建築費高騰等に伴う原価上昇に対応する取組みを継続するとともに、新たに仕入れた土地の隣地等の所有者権利調整等によりバリューアップを実現する取組みも行いました。また、ビルディング事業については、当連結会計年度において４棟のオフィスビルの販売を完了しております。なお、DX事業領域においてIT関連事業を行う子会社であるAtPeak株式会社については、当連結会計年度における先行投資により、2025年12月期以降の黒字化が展望できる状況になっております。

このように各事業が順調に進捗した結果、当連結会計年度の業績は、売上高64,482,059千円（前年同期比56.3％増）、営業利益5,732,390千円（同25.0％増）、経常利益5,138,033千円（同20.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,413,613千円（同18.6％増）となり、期初の業績予想及び2024年11月に公表した修正予想を上回り、過去最高の売上高と利益を更新いたしました。

また、2022-24年中期経営計画（以下、「前中計」という）の最終年である2024年12月期のKGIとして掲げている経常利益50億円を上回り、前中計期間の各期において、売上高・利益ともに計画を上回る成績を実現いたしました。前中計にて成長戦略として掲げた、環境配慮型物件企画開発、機関投資家への１棟バルク販売、オフバランス開発、非レジデンス領域の新規事業を推進しながら、事業環境の変化に柔軟かつスピード感を持った対応を進めることで、計画を上回ることができました。

2025年中期経営計画「GLM100」（３ヶ年計画）及び当社グループ方針「GLM1000」については、2024年11月14日に公表いたしましたが、その実現に向けた各事業における仕入れやパイプラインの積み上げは順調に推移しております。

なお、当社グループは、不動産ソリューション事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの開示上の重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、11,285,524千円（前年同期比31.7％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において、営業活動により得られた資金は731,361千円（前年同期は10,360,296千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益5,273,714千円を計上した一方で、棚卸資産の増加額1,860,595千円、前渡金の増加額956,064千円、法人税等の支払額1,719,319千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において、投資活動により得られた資金は1,559,088千円（前年同期は1,986,986千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入2,054,942千円があった一方で、投資有価証券の取得による支出410,000千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において、財務活動により得られた資金は423,166千円（前年同期は3,253,136千円の支出）となりました。これは主に、短期借入れによる収入20,024,427千円、長期借入れによる収入16,300,158千円があった一方で、短期借入金の返済による支出16,188,043千円、長期借入金の返済による支出18,827,663千円があったことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

当社グループの生産実績は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

ロ．受注実績

当社グループの受注実績は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

ハ．販売実績

当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループは、不動産ソリューション事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの開示上の重要性が乏しいため、単一の報告セグメントとして記載しております。

（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度においては、非レジデンス領域の新規事業である土地企画事業（土地企画販売）並びにビルディング事業（再生事業）を含め、事業規模拡大・収益獲得に向けて物件の仕入を積極的に行う一方、資産の効率性を意識した運営に努めてまいりました。その結果、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の期末残高は19,798,970千円と前連結会計年度末対比10.3％の増加に止まる一方、売上高は56.3％、経常利益は20.6％、親会社株主に帰属する当期純利益は18.6％と対前期比大幅に増加いたしました。これに伴い、総資産は前連結会計年度末対比4,367,102千円増加し36,414,637千円となりましたが、それと同時に自己資本も、親会社株主に帰属する当期純利益を3,413,613千円計上したことを主要因として2,641,701千円増加し、11,570,834千円となったため、自己資本比率は31.8％と前年同期対比＋3.9ポイントとなり、事業規模拡大と効率性・安全性の確保を同時に達成することができております。

当連結会計年度における財政状態及び経営成績の概要は以下のとおりです。

イ．財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末の資産については、前連結会計年度末に比べて4,367,102千円増加し、36,414,637千円となりました。これは主に前連結会計年度末に比べて現金及び預金が2,642,614千円、仕掛販売用不動産が1,118,488千円それぞれ増加したことによるものであります。

（負債）

当連結会計年度末の負債については、前連結会計年度末に比べて1,688,623千円増加し、24,796,642千円となりました。これは主に前連結会計年度末に比べて長期借入金が1,818,004千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産については、前連結会計年度末に比べて2,678,478千円増加し、11,617,995千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益3,413,613千円を計上したことによるものであります。

ロ．経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度の売上高は64,482,059千円となり、過去最高を更新いたしました。売上高の約７割となる開発事業におけるレジデンス販売は、2022年中期経営計画の成長戦略として進めていた１棟バルク販売に加え、主な販売先である機関投資家の需要に応じた物件エリアや規模にて提案を行うことで、販売に関する売買契約については概ね計画通りの進捗となりました。竣工時期の見直し等により決済時期が2025年12月期になった物件があったため、レジデンス販売戸数が期初計画を下回ったものの、土地企画事業における土地企画販売を、計画から追加して販売することで、計画通りの売上高となりました。土地企画事業は、期初販売計画15件に対し19件の販売実績となりました。ビルディング事業（再生事業）については、当連結会計年度において初めて仕入及び販売を行いましたが、期初販売計画３棟に対して４棟の販売となりました。開発事業を主力としながらも、土地企画・ビルディング（再生）事業の実績に積み上げたことにより、更なる業績成長と収益の安定化に向けて順調な進捗であると認識しております。

（売上総利益）

当連結会計年度の売上総利益率は15.2％となり、前連結会計年度の売上総利益率18.7％から3.5ポイント低下いたしました。この主要因は、建築費の高騰による影響から、開発事業におけるレジデンス販売の売上総利益率が低下したことによるものであります。このような環境下におきましても、環境配慮型レジデンス開発による高付加価値化や機関投資家の需要に応じた提案を行うことで利益の最大化に向けた取組みを強化し、また、建築費の高騰が大きく見込まれる物件については建築前に土地企画販売に柔軟に切り替えることで、将来的な利益率の低下を抑制いたしました。更に、建築費高騰の影響を受けにくい、土地企画事業や再生事業を積極的に推進いたしました。これらの取組みによる利益貢献により、売上総利益計画を達成いたしております。引続き、金利上昇や建築費高騰による原価の上昇に対応するとともに、開発事業においても利益率改善のための施策を戦略的に進めてまいります。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は4,062,230千円となりました。当連結会計年度の営業利益率は8.9％となり、前連結会計年度の営業利益率11.1％から2.2ポイント低下いたしましたが、これは売上総利益率の低下が主要因であります。開発事業における１棟バルク販売をはじめとして、販売単価の向上により効率化な販売が実現できており、売上高及び売上総利益の伸長に対して販売費及び一般管理費の増加が抑制できております。そのため、営業利益率の低下幅は売上総利益率の低下幅より緩やかになっております。

（営業外損益及び経常利益）

当連結会計年度の営業外収益は受取配当金1,790千円、雑収入5,424千円の計上等により7,887千円となりました。当連結会計年度の営業外費用は支払利息468,184千円、支払手数料106,373千円の計上等により602,244千円となりました。その結果、当連結会計年度の経常利益は5,138,033千円となり、期初に予想した計画である5,000,000千円を138,033千円上回りました。また、固定資産売却益の計上により特別利益は140,824千円、固定資産除却損の計上により特別損失は5,144千円となりました。

この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は3,413,613千円となり、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、過去最高となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、上記「(１) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、下記のとおりであります。

当社グループの資金需要の主なものは販売用不動産・仕掛販売用不動産取得に伴うものであり、その調達手段は主として金融機関等からの借入金によっております。販売用不動産・仕掛販売用不動産取得以外の運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則としつつも一部借入を行っております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要となる会計方針は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。

この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、法的規制、不動産市況、事業体制等、様々な要因の変化の影響を受ける可能性があります。このため、事業環境を注視するとともに、仕入ルートの拡充、優秀な人材の育成・採用、財務体質の強化、コーポレート・ガバナンスの強化等によりこれらのリスク要因に対応するよう努めてまいります。

⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について

「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

 当社グループの事業セグメントは、2023年12月18日にIT・DX関連事業を展開するAtPeak株式会社の設立により、不動産ソリューション事業とIT・DX関連事業の２区分となりました。しかしながら、IT・DX関連事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいことから、報告セグメントを不動産ソリューション事業の単一セグメントとしているため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

 当社グループの事業セグメントは、2023年12月18日にIT・DX関連事業を展開するAtPeak株式会社の設立により、不動産ソリューション事業とIT・DX関連事業の２区分となりました。しかしながら、IT・DX関連事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいことから、報告セグメントを不動産ソリューション事業の単一セグメントとしているため、セグメント情報の記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　前連結会計年度より、報告セグメントを従来の「不動産ソリューション事業」及び「プロパティマネジメント事業」の２区分から、「不動産ソリューション事業」の単一セグメントに変更しております。この変更は、販売・賃貸管理を一体として意思決定・業績評価を行うことを目的として行われた組織変更に伴うものであり、報告セグメントを単一セグメントとして開示することが、当社グループの事業実態及び意思決定プロセスをより適切に反映するものと判断したことによるものであります。

　また、2023年12月18日におけるIT・DX関連事業を展開するAtPeak株式会社の設立により、当社グループの事業セグメントは、不動産ソリューション事業とIT・DX関連事業の２区分となりました。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「収益認識関係」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　　本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「収益認識関係」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　　本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。