グローバル･リンク･マネジメント

3486 東証プライム不動産業

2024年12月期有価証券報告書より

リスク

3 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) リスク管理方針

当社グループでは、中期経営計画の達成や「マテリアリティ」への対応をより確実なものとするため、戦略の遂行において克服すべきリスク領域（「戦略リスク」）や、事業の円滑な運営を阻害するリスク領域（「オペレーショナルリスク」）に、各種のリスク区分を設定し、機会への取組みやリスクへの対策を強化しております。

取締役会は、「グループを取り巻く各種リスクを可視化し、リスクコミュニケーションを深化させることを通じて、不測の損失を回避し健全性を確保する「守り」の姿勢と、適切にリスクテイクし成長する「攻め」の姿勢を追求する」というリスク管理方針を決議しております。

(2) リスク管理体制

上記方針の下、当社グループでは、ボトムアップ及びトップダウンの両面から、定期的にリスクを把握・評価し、リスクへの対策と機会への取組みを推進しております。

ボトムアップにおいては、「戦略リスク」「オペレーショナルリスク」の全てのリスク区分において、各々のリスク管理部署が、リスクアセスメントやリスク事象報告によるリスクの把握、評価を通じて、優先的に対策し取組むべきリスクを特定しております。

トップダウンにおいては、ボトムアップで洗い出された優先的に対策し取組むべきリスクを参考に、経営陣としての中長期の戦略的視点や環境認識も含め、新たにリスクの把握、評価を行っております。その後、リスク対策・コンプライアンス委員会や取締役会での審議を経て、当社グループとして重点的に対策し取組むべき「重要リスク」を決定しております。「重要リスク」にはKRI（キー・リスク・インジケーター：顕在化の兆候に係るモニタリング指標）を必要に応じて設定し、予兆の把握と未然防止対応の強化に努めております。

リスク対策・コンプライアンス委員会は、四半期毎に開催され、「重要リスク」の審議やKRIを活用したモニタリング等を行っております。

(3) 重要リスク

当社グループとして決定した「重要リスク」は下表のとおりです。影響度や将来の見通しの評価は、概ね前事業年度と同一であります。

これらのリスクの内容と対応策は「(4) 重要リスクの内容と対策・取組み」に記述しております。

(4) 重要リスクの内容と対策・取組み

１．気候変動リスク		関連マテリアリティ	環境配慮型不動産の企画開発・運用気候変動の緩和への貢献
影響度	＜経済損失＞中、＜信用・評判＞大	将来の見通し	↑
内容	気候変動がもたらす風水害等の物理的リスクや、諸制度の変化等の移行リスクが顕在化した場合、当社グループの事業環境が想定を超えて変化する可能性や、リスクへの対応の不十分性が発露する可能性があり、売上高の減少や信用・評判の毀損等、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
対策・取組み	当社グループでは、事業活動を通じた気候変動対応により持続的成長を目指すことが重要と認識し、気候変動の緩和への貢献を「マテリアリティ」として位置付けております。具体的には、TCFDのフレームワークに基づき、重要な気候変動関連のリスク及び機会を特定し、アクションプランを実行しております。またCDP（Carbon Disclosure Project）の格付け取得への対応を通じて、自社の取組みのレベルを客観的に評価し改善しております。

２．人材に関するリスク		関連マテリアリティ	人的資本経営の推進
影響度	＜経済損失＞中、＜信用・評判＞小＜事業継続＞中	将来の見通し	↑
内容	当社グループは、事業領域の更なる拡大を展望しており、人的資本経営の推進を重要なマテリアリティと認識しております。新たな価値を創造し続け、競争優位性を確保していくための原動力は人材であると考えております。人手不足の深刻化により人材が獲得できなくなり、また労働人口の構造変化がもたらす価値観の多様化に応えられず従業員が能力を発揮できなくなる場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
対策・取組み	当社グループでは、従業員エンゲージメントの向上を重要課題と認識し、エンゲージメント調査や従業員との対話を踏まえた各種施策を推進しております。具体的には、平均年収業界NO.1をKGIに掲げ、スキルを拡充／研鑽するキャリアチャレンジ制度や教育研修制度を整備し、多様な専門人材を積極的に登用しております。また心理的安全性の高い環境を整備する等、ダイバシティ&インクルージョンを推進しております。

３．新規事業等に関するリスク		関連マテリアリティ	収益構造の最適化不動産×DXの推進
影響度	＜経済損失＞大、＜信用・評判＞小	将来の見通し	↑
内容	収益構造の多様化による安定的な事業基盤の構築に向け、新規事業の立ち上げ等に積極的に取組んでおります。中期経営計画においては、オーガニック領域での取組みが中心ですが、将来的なノンオーガニック領域での取組みでは、不動産領域以外にも投資していく計画です。これらの領域ではノウハウの不足から想定外のリスクも懸念され、リスクが顕在化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
対策・取組み	当社グループでは、リスクを極小化し、またリスクが顕在化した場合の影響を最小限にとどめるため、「事業投資等に関する規程」を制定し、その推進体制や参入・撤退基準、並びにモニタリング方法を明確化する等の内部管理体制を整備しております。また新たな関係会社の増加に備え、「経営計画規程」や「関係会社管理規程」を見直し、関係会社の成長を促し、適切に管理する体制を整備しております。

４．建築コスト上昇・金利上昇等のリスク		関連マテリアリティ	収益構造の最適化
影響度	＜経済損失＞大	将来の見通し	↑
内容	当社グループはレジデンスの開発事業による収益を柱としております。資材価格の高騰や人手不足を背景とした建築コストの上昇、金利の上昇、世界的な景気後退、地政学的リスクの顕在化等により、レジデンスに対する投資家の投資意欲が低下した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
対策・取組み	当社グループでは、レジデンスの環境対応等により、差別化・高付加価値化等を図り、投資家への訴求力の最大化に努めております。また2023年に立ち上げた土地企画事業・不動産再生事業により収益構造の多様化に取組んでおり、着実に成果をあげております。中長期的には、新規事業やストックビジネスの強化により、景気変動等の外部環境変化に対応可能なビジネスモデルへの変革に取組んでまいります。

５．有利子負債への依存リスク		関連マテリアリティ	資本効率の最適化と財務健全性の両立
影響度	＜経済損失＞中、＜信用・評判＞大＜事業継続＞大	将来の見通し	↑
内容	当社グループは、物件の仕入等において、必要資金の大部分を、金融機関からの有利子負債により賄っております。そのため財務の安全性指標の悪化等により、資金調達に支障を来した場合、事業継続や信用・評判への影響が生じる可能性があります。また市場金利の上昇局面では、資金調達コストが増加する可能性があります。これらの顕在化により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
対策・取組み	当社グループでは、オフバランス開発の強化に加え、収益化までの期間が半年から1年である、土地企画事業や再生事業の割合を増やすことで資金効率を高める施策を推進しております。また、中長期的な財務戦略のもと、一定の財務規律を設けたうえで、P/L、B/S、C/Sをトータルにマネジメントした運営により、財務健全性の確保に努めると同時に、安定的な調達体制を確保するため、取引金融機関構成の見直しに取組んでおります。

６．重大な法令違反リスク		関連マテリアリティ	－
影響度	＜経済損失＞小、＜信用・評判＞大＜事業継続＞大	将来の見通し	→
内容	当社は、宅地建物取引業法、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律等、不動産業に係る多数の法的規制を受けており、法令違反等が生じた場合、業務停止等の行政処分が下される可能性があります。また事前検証が困難な不芳属性先等との取引から信用・評判への影響が生じる可能性があります。関係会社であるAtPeak株式会社には、AI等の活用において知的財産権の侵害・被侵害等のリスクがあります。これらの顕在化により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
対策・取組み	当社グループでは、常時、法令等改正に係る情報収集に努めており、これらに迅速に対応する社内体制を整備しております。個別取引においては、法務・コンプライアンス所管部がリーガルチェックやコンプライアンスチェックを実施し、リスクの極小化に努めております。また全社員に対しコンプライアンス研修を定期的に行う等、コンプライアンスの徹底に努めております。

７．サイバーセキュリティリスク		関連マテリアリティ	－
影響度	＜経済損失＞小、＜信用・評判＞大＜事業継続＞中	将来の見通し	→
内容	サイバー攻撃や不正アクセス等により、情報システムが正常に利用できない場合や個人情報等が漏えいした場合、事業継続への影響や信用・評判への影響が生じ、売上高の減少等、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
対策・取組み	当社グループでは、DX領域の新規事業（AtPeak株式会社）に取組んでおり、情報セキュリティの重要性はこれまで以上に高まっております。ハード面では、ネットワーク防御機器（UTM）の強化等を推進し、サイバー攻撃に対する防御力の向上に努めております。ソフト面では、情報セキュリティ基本方針やプライバシーポリシー等を整備し、社員への定期的な教育・啓蒙を図ることで、セキュリティレベルの向上に努めております。

８．災害・パンデミックリスク		関連マテリアリティ	－
影響度	＜経済損失＞大、＜事業継続＞中＜生命・身体＞中	将来の見通し	→
内容	発生が想定されている南海トラフ地震等の大地震や風水害等の自然災害、戦争やテロ等の人為的災害、並びに感染症の蔓延により、従業者や当社グループが保有・管理する資産が被災した場合、当社グループの事業継続や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
対策・取組み	当社グループでは、災害発生時の防災や減災を推進するため「事業継続管理規程」を制定し、各種の災害に対する事業継続計画（BCP）の策定や、緊急事態発生時の指揮命令系統等を定めております。平時においては、同規程に基づき定期的に訓練を実施し、事業継続計画（BCP）の実効性や、緊急対策本部の設置運営について確認を行っております。

９．品質不良等に関するリスク		関連マテリアリティ	安全・安心な不動産の提供
影響度	＜経済損失＞大、＜信用・評判＞大、＜生命・身体＞小	将来の見通し	→
内容	不動産開発事業及び不動産再生事業において設計・施工等の不備が発生した場合、信用の毀損、想定外の費用発生及び各種計画の遅延等が生じ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
対策・取組み	不動産開発事業及び不動産再生事業においては、一定の信用力・技術力を有する第三者に建物の設計・施工業務等を発注しております。またその設計・施工における品質を確保するため、独自の品質基準を定め、設計・施工業務等の発注先による遵守徹底を図るとともに、発注者として施工状況の確認及び品質検査を実施しております。

(5) 危機管理体制

当社グループでは、リスク事象が発生した場合に備え「リスク事象報告」制度を設け、リスク管理部署による適切な原因分析と再発防止策の実施を推進しております。

またリスク事象が当社の定める緊急事態に相当する場合には、事業継続管理体制（BCM）に基づく緊急対策本部が設置され、経営陣の指揮の下、トラブル対応、再発防止対応がなされる体制を整備しております。

配当政策

3 【配当政策】

(1)剰余金の利益等の決定に関する基本方針

当社は、企業価値の継続的な向上のため内部留保を確保しつつも、株主還元に関する株主の皆様のご期待にもお応えしていきたいと考えております。

剰余金の配当については、安定した配当を継続することを基本とし、事業収益及びキャッシュ・フローの状況を勘案して決定してまいります。

内部留保資金については、既存事業の強化や新規事業展開等、今後の事業展開に向けて活用してまいります。

また、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の基準日は、６月30日及び12月31日でありますが、期末配当として年１回の配当を行うことを基本方針としております。

(2)当事業年度における配当

当連結会計年度末（2024年12月31日）を基準日とする配当金は、2025年２月14日開催の取締役会において、2024年11月に上方修正した業績予想の達成、非レジデンス領域等への投資動向、財政状態等を総合的に勘案した結果、１株につき130円00銭と決議いたしました。これにより、年間の配当金は１株につき130円00銭（前事業年度比30円00銭増、連結ベースでの配当性向は30.5％）となりました。なお、配当支払開始日については、従来よりも早期化を図り、2025年３月12日としております。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

１株当たりの配当額

(円)

2025年２月14日

1,040,763

130.00

取締役会決議

また、2025年12月期以降における１株当たりの配当金につきましては、2025年中期経営計画「GLM100」にも記載のとおり、株主還元の基本方針として30％の配当性向を目標としておりますが、方針に累進配当を追加し、減配することなく累進的な配当が実現できるよう、企業成長を実現してまいります。