グローバル･リンク･マネジメント

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（嘱託社員及び社外から当社への受入出向者を含み、当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者（パートタイマー、アルバイト、人材会社からの派遣社員等）は、最近１年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．当社グループは、不動産ソリューション事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの開示上の重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

３．従業員数が前連結会計年度末と比較して21名増加しておりますが、その主な理由は、当社及び子会社における体制強化に伴う積極採用によるためであります。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（嘱託社員及び社外から当社への受入出向者を含み、当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者（パートタイマー、アルバイト、人材会社からの派遣社員等）は、最近１年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

また、各月の給与及び賞与の総支給額を支給対象人数で除した数値の積み上げ数値となります。（産休・育休等により給与支給がない月は対象から外しております。）

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、平均賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、各月の給与及び賞与の総支給額を支給対象人数で除した数値の積み上げ数値となります。（産休・育休等により給与支給がない月は対象から外しております。）

当社では、人事制度上の男女間賃金格差はありませんが、男女の年齢構成・管理職比率・営業職比率・短時間勤務者数等を要因として、男女間の差異が生じております。

②連結子会社

当社連結子会社における状況は以下のとおりでありますが、連結子会社のうち、株式会社G&G Communityは、常用労働者が存在しないため記載を省略しております。

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

３．女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

＜提出会社における取組み＞

当社は、企業の持続的な成長のために、女性、外国籍、経験者等、様々なバックグラウンドを持つ人材の採用、起用を積極的かつ継続的に行い、それぞれが自分らしく、個々の特性や能力を最大限に発揮できる職場環境の整備を進めております。

特に女性の活躍推進については、当社の重要な経営課題と捉えており、これまで、在宅勤務及びフレックスタイム制度を導入する等、仕事と育児の両立を可能とする職場環境を整えてまいりました。

経営層につきましては、2025年３月27日付で、板倉麻貴氏が当社初の女性取締役として就任し、さらに、2025年４月１日付で、松尾しのぶ氏が執行役員に就任予定であり、女性執行役員が１名から２名に倍増することとなります。

経営に女性の意見を取り入れることで、多様性が確保される体制を一層強化しております。

＜提出会社の参考情報＞

■従業員等の状況

（注）従業員数は就業人員(嘱託社員及び社外から当社への受入出向者を含み、当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者(パートタイマー、アルバイト、人材会社からの派遣社員等)は、最近１年間の平均人員を(　)内に外数で記載しております。

■休暇等取得状況

（注）「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

なお、過年度に配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100%を超えることがあります。

■賃金に関する状況

（注）１．対象従業員は、当社から社外への出向者を除いております。

２．平均賃金は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、平均賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、各月の給与及び賞与の総支給額を支給対象人数で除した数値の積み上げ数値となります。（産休・育休等により給与支給がない月は対象から外しております。）

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティに関する基本的な考え方

当社グループは、投資用不動産業界ではいち早く環境配慮型不動産への取組みを開始し、さらに、当社グループの長期構想である「GLM VISION 2030」において「不動産×環境×DXにより、サステナブルな不動産開発・運用No.1」をゴールに置く等して、サステナビリティを経営のベースに据えてまいりました。また、2023年11月には当社グループ全体でのサステナビリティ推進を強化すべく「サステナビリティ方針」を策定いたしました。

当社グループの「サステナビリティ方針」は、以下のとおりです。

＜サステナビリティ方針＞

① サステナビリティにかかるガバナンス

当社グループは、サステナビリティ方針等の各種方針、その計画及び「マテリアリティ」をはじめとするサステナビリティ経営に関連する重要事項について、経営会議（原則、毎週開催）にて協議・審議を行い、取締役会において決議する体制を整備しております。

サステナビリティに関する重要事項については、サステナビリティ推進部が各事業部門や管理部門の意見聴取をおこない、代表取締役社長、サステナビリティ推進担当執行役員及びサステナビリティ推進部が出席する定例会議（週次開催）にて協議のうえ議案を取り纏め、経営会議にて協議・審議を行っております。

また、経営会議では必要に応じてワークショップを開催し重要事項に関しての議論を深めております。

② サステナビリティにかかるリスク管理

当社グループでは、中期経営計画の達成や「マテリアリティ」への対応をより確実なものとするため、戦略の遂行において克服すべきリスク領域（「戦略リスク」）や、事業の円滑な運営を阻害するリスク領域（「オペレーショナルリスク」）に、各種のリスク区分を設定し、機会への取組みやリスクへの対策を強化しております。

また、ボトムアップ及びトップダウンの両面から、定期的にリスクを把握・評価し、リスクへの対策と機会への取組みを推進しております。

詳細は、「3．事業等のリスク」をご参照ください。

③ サステナビリティにかかる戦略

当社グループは、2023年11月に「GLM　VISION 2030」の達成を確実なものとするために、重点的に解決する課題として、９つの「マテリアリティ」を特定いたしております。

当社グループは、2024年11月に、グループ方針「GLM1000」並びに2025年中期経営計画「GLM100」を策定し、「マテリアリティ」の見直しを行っております。

今回の見直しは、イ．各マテリアリティの変更の要否、ロ．2030年のあるべき姿/ありたい姿の追加変更の要否、ハ．2030年のKGIの変更の要否の判断を行い、必要に応じて変更したものであります。

＜長期構想＞

＜マテリアリティ＞

＜「マテリアリティ」と2030年のあるべき姿／ありたい姿、2030年のKGI＞

（注）自社基準は、弊社Webサイトの以下ページをご参照ください。

・防犯対策（https://www.global-link-m.com/business/development/security/）

・災害対策（https://www.global-link-m.com/business/development/disaster/）

＜「マテリアリティ」特定プロセス＞

④ サステナビリティに関する指標及び目標

当社グループのサステナビリティに関する指標（KGI）については、「(1) サステナビリティに関する基本的な考え方　③サステナビリティにかかる戦略　＜「マテリアリティ」と2030年のあるべき姿／ありたい姿、2030年のKGI＞」をご参照ください。

各KGIにおける具体的な目標につきましては、現在検討中であります。

(2) 気候変動への取組み（TCFD提言に基づく情報開示）

当社グループは、TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures「気候関連財務情報タスクフォース」）提言に沿った情報開示を進め、気候変動に関するリスクの抑制と機会の創出・獲得に向けた活動に取組んでおります。

① 気候変動に関するガバナンス

上記「(1) サステナビリティに関する基本的な考え方　②サステナビリティにかかるガバナンス」にて記載したとおりです。

② 気候変動に関するリスク管理

当社グループでは、気候変動に関するリスクを「戦略リスク」と位置付け、全社的に共有・議論することで、実効的なリスク管理を行っております。

なお、サステナビリティ推進部は、気候変動を含むサステナビリティにかかるリスクと機会の特定並びに定期的なモニタリングを実施しております。

詳細は、「3．事業等のリスク」をご参照ください。

③ 気候変動に対する戦略

当社グループでは、気候変動への規制や市場の変化や異常気象が当社グループに与える影響を特定するため、シナリオ分析を実施しております。シナリオ分析では、国際エネルギー機構（IEA）や気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表する複数のシナリオを参照の上、パリ協定の目標である「産業革命以前の水準より1.5℃の上昇に抑える」こと等を想定した政策移行の影響が大きいシナリオ（1.5℃から２℃シナリオ）及び環境規制が強化されず物理的リスクが高まるシナリオ（４℃シナリオ）の２通りにより気候変動した世界を想定しております。この２つのシナリオに基づき気候変動が当社グループの事業にもたらすリスクと機会を特定し、その財務的な影響の定量化に取組んでおります。

また、当社グループは気候変動に関するリスクを重要リスクと位置付けており、特定したリスク及び機会への対応は、「マテリアリティ」に連動させ、事業戦略として気候変動への対応を進めております。

＜気候変動に関するリスク・機会と経済的（財務的）影響＞

④ 気候変動に関する指標及び目標

当社グループでは、Scope１、Scope２及びScope３について温室効果ガス排出量を算定し、2023年度を基準年度として削減目標を設定、気候変動の対応を更に加速化、責務を果たしていきたいと考えております。

なお、温室効果ガス排出量の削減目標については、現在検討しており、決定次第Webサイト等を通じて公表する予定であります。

＜温室効果ガス排出量（当社グループ※１）＞（単位：ｔ-CO₂）

※１．当連結会計年度より、当社単体に加え、連結子会社であるAtPeak株式会社も算定対象としております。

なお、当社の関係会社で、排出量が僅少かつ算定が困難な２社（株式会社G&G Community、SAGLアドバイザーズ株式会社）は算定の対象から除外しております。

※２．2023年度（基準年度）の排出量は、第三者認証を取得した数値を記載しております。

詳細は、https://www.global-link-m.com/sustainability/environment/tcfd/よりご確認ください。

※３．当連結会計年度における温室効果ガス排出量は、暫定値を記載しております。確定数値につきましては、第三者認証取得後、当社グループWebサイトを通じて公表する予定であります。

※４．電力等の契約に基づいて購入した電力等の排出係数により排出量を算定しております。

※５．国や地域の特定のロケーションにおける平均的な発電排出係数に基づいて排出量を算定しております。

＜CDPスコア＞

当社は、2024年度より国際的な環境調査・情報開示を行う非政府組織であるCDP（Carbon Disclosure Project）の気候変動調査への回答を実施し、「Ｂ」スコアを取得しております。

今後も、CDPにおける質問事項等を参考にしながら、気候変動対応に関する取組みを強化すると共に、情報開示の充実化も進めてまいります。

(3) 人的資本経営の推進に対する基本的な考え方

当社グループは、人的資本を最重要資本の一つとして位置付けております。当社グループの人的資本経営のあるべき姿/ありたい姿は、多様な従業員一人ひとりがスキルを磨き生き生きと活躍できる環境を整え、成長意欲がある人材に選ばれる企業となり、多様性に富んだ組織を構築することであります。こうした人的資本の充実への絶え間ない取組みが事業の価値創造をもたらすものと考えております。

こうした基本的な考え方のもと、当社グループが求める人材像について経営会議で議論を重ね、2023年度において Valueとして掲げた「NO.1」「挑戦」「共創」に共感する「人材育成方針」「社内環境整備方針」を策定するとともに、「人的資本経営の推進」を[マテリアリティ]の一つとして特定し、積極的に推進しております。

さらに、2024年度は、人的資本経営推進の全体像を設計いたしております。

当社グループは、人的資本推進に対する基本的な考え方を定め、その内容を可視化し、タウンホールミーティング、投資家説明会等を通じて、従業員をはじめとするステークホルダーと積極的にコミュニケーションを取っております。

今後は、「心理的安全性の高い」環境のもと、「組織」と「個々」の成長により、「企業価値の向上」を実現してまいります。

＜人的資本経営の全体像＞

＜「人材育成方針」＞

＜「社内環境整備方針」＞

① 人的資本経営の推進に関するガバナンス

人的資本経営の推進における人材の育成・社内環境整備等の人事施策は、代表取締役社長、人事総務部門の担当役員、人事総務部長が出席する定例会議（週次開催）にて審議・協議し、その内容を経営会議に諮り、取締役会で決議する体制となっております。これらの施策については、代表取締役社長と従業員とのタウンホールミーティングを実施し、また、事業部門や現場の意見を反映できるよう、事業部門の執行役員が参加するプロジェクトでの意見、提案等を踏まえ、企画立案し、見直しを行っております。当社グループは、従業員数が200名以下の少数精鋭のチームであります。よって、人的資本経営を全社で推進する体制を構築することで、Value（NO.1・挑戦・共創）に共感し成長意欲のある人材に選ばれる、多様性に富んだ組織となる環境が整えられるものと考えております。

また、2024年度は、人的資本経営の根幹となるべき執行役員の選任プロセスの透明性向上のため「執行役員審議会」を設置いたしました。「執行役員審議会」は、任意の指名報酬諮問委員会の委嘱により開催し、複数の執行役員が部室長を執行役員の候補者として推薦し、全執行役員が候補者の適正性を評価する審議会であります。適正と評価された候補者は、指名報酬諮問委員会にてプレゼンテーション及び面談を行い、総合的な評価判定がなされ、最終的には取締役会にて選任の決議を行っております。

② 人的資本経営に関するリスク管理

当社グループでは、人的資本経営の推進に関するリスクを「戦略リスク」と位置付け、全社的に共有・議論することで、実効的なリスク管理を行っております。

なお、人事総務部は、人的資本経営にかかるリスクと機会の特定並びに定期的なモニタリングを実施しております。

詳細は、「3．事業等のリスク」をご参照ください。

③ 人的資本経営の推進に関する戦略

当社グループでは、2024年11月14日に公表した2025年中期経営計画「GLM100」（対象期間：2025年12月期から2027年12月期）及びグループ方針「GLM1000」の策定に伴い、人的資本経営の推進に関する基本的な考え方を踏まえた「人材戦略」を策定いたしました。

当社グループは、創業以来、コンパクトマンション市場においてシェアを伸ばすことで成長してまいりました。2025年からは、昨今のコンパクトマンションを取り巻く環境の変化に鑑み、高い成長性が見込める土地企画事業及び再生事業を一層強化し、多様な不動産事業領域において成長強化を図ってまいります。さらに、DXと不動産のシナジー創出のためのAtPeak株式会社をはじめグループ会社との連携も強化し、複数の事業ポートフォリオを展開することで成長を実現してまいります。こうした成長戦略においても、中期経営計画「GLM100」はオーガニック成長で達成する戦略であり、その実現のためには、必要なポストとスキルを可視化し、現状とのギャップを埋めることが急務と考えております。一方、人的資本に関する経営環境は大きく変化しており、中でも人手不足の深刻化と労働人口構成の変化は、当社グループにとって最も重要な戦略リスクであり機会であると認識しております。

こうした社内外の環境変化を踏まえて、「人材戦略」のKGIとして「平均給与業界ランキング」を設定し、上位になることをゴールに、新事業での成長と合わせて、既存事業や業務プロセスの生産性を向上させてまいります。また、スキルマネジメント、従業員エンゲージメントを重要施策事項と位置付け各種施策を展開してまいります。

＜「人的資本経営における人材戦略」＞

現在、次の施策を同時に進めております。

イ．女性、外国籍、異業種経験者等、様々なバックグランドを持つ人材の採用、起用を積極的かつ継続的に実施

ロ．それぞれが自分らしく、個々の特性や能力を最大限に発揮できるよう、人材育成、職場環境の整備、公平公正な人事評価制度の見直し

ハ．従業員インセンティブとしてストック・オプションの付与及び持株会奨励金付与率の見直し

ニ．従業員エンゲージメントの向上を目的とするエンゲージメント調査の導入

今後も引き続き、「マテリアリティ」として定めた「人的資本経営の推進」を実現するため、「成長意欲がある人材に選ばれる企業になり、多様性に富んだ組織である」ことを目指し、取組んでまいります。

＜人的資本経営の推進のための取組み＞

イ．「人材育成方針」と「社内環境整備方針」

当社グループは、多様な従業員一人ひとりがスキルを磨き生き生きと活躍できる環境を整えることが、事業価値創造や生産性の向上をもたらし、成長意欲がある人材に選ばれる企業となり、多様性に富んだ組織となりうる最も重要な要因であると考えております。

「Value」に掲げた「No.1」「挑戦」「共創」を踏まえ、当社グループが求める人材像について経営会議で議論を重ね、以下のとおり、「人材育成方針」及び「社内環境整備方針」を策定いたしております。

ロ．人材育成

当社グループにおける事業の成長には、「人材」が必要不可欠と考えております。

従業員が目指すキャリアプランを実現することが、モチベーション向上、早期成長に繋がると考え、2021年度より、従業員自らが働きたい職務/部署を申請できる「キャリアチャレンジ制度」を導入しております。現在の部署で培ったスキル・経験を活かしつつ、他部署でのキャリアアップサポートを継続的に提供する取組みを行っております。2021年から2024年までの同制度を活用した部署異動者は25名となっており、それぞれ新たな部署にて活躍しております。

また、従業員の能力開発を促進するための社内研修制度では、階層別研修、コンプライアンス研修、E-ラーニング研修、サステナビリティに関する研修等を行っており、業務に関係する資格については、資格取得者へ一時金の支給や登録料・更新料の会社負担等の支援を行っております。

今後は、さらに次世代を担う幹部育成研修・管理職育成研修や、異動せずに他部署の業務を経験できるスキルチャレンジ制度等、人材育成に関わる施策の充実を進めてまいります。

ハ．職場環境の整備

当社グループは、社内環境整備方針に基づき、従業員一人ひとりが心身ともに健康で、仕事とプライベートを両立できる環境づくりを重視しております。

ワークライフバランスの実現は、従業員の幸福度とモチベーションの向上のみならず、生産性向上とイノベーション創出にもつながると考え、フレックスタイム制や在宅勤務の導入、有給休暇取得の推奨、長時間労働の削減、育児・介護支援等、多様な働き方を支援する施策や制度を積極的に推進しております。

また、内部通報窓口（常勤監査等委員及び人事総務部長による社内窓口並びに外部弁護士による社外窓口）を設置し、ハラスメント研修の実施や、ハラスメントに関する調査を外部弁護士に委託して年２回行う等、ハラスメントのない環境づくりの整備に努めております。

ニ．ダイバシティ＆インクリュージョン

当社グループでは、人的資本経営の推進には、ダイバシティの実現が肝要であると考えており、女性活躍推進法及び次世代育成支援対策推進に基づく行動計画を策定・公表し、従業員がともに仕事と子育てを両立させ、従業員全員が働きやすい環境をつくることによって、その能力を十分に発揮できるように努めており、2022年４月に従業員の育児休業の取得の促進等を目的に「育児休業等に関する相談窓口」を設置する等、その対応を行ってきております。

今回の計画期間は2025年１月から2027年12月の３年間となっており、具体的には以下の３つの目標を公表しておりますので、その達成に向けて進めてまいります。

(a) 女性管理職比率20％以上及び女性採用比率40％以上

(b) 男性の育児休業休暇取得率75％以上

(c) 産前産後・育児休業取得前の相談とは別に、職場復帰時や復帰後の不安を低減するための施策の実施

また、当社は、女性活躍推進に関する優良な取組み実績が認められ、厚生労働省が推進する「えるぼし」の２段階目の認定を2025年２月６日に取得しました。えるぼし認定の５つの評価項目のうち、「採用」「継続就業」「労働時間等の働き方」「多様なキャリアコース」の４項目が、基準を上回りました。今後も「えるぼし」３段階目を目指すため取組みの充実に努めてまいります。

ホ．従業員インセンティブの充実

当社グループは、2024年11月14日に2025年中期経営計画「GLM100」を発表し、この中期経営計画における業績目標の達成に向けて、当社又は当社子会社の取締役及び執行役員並びに従業員のコミットメントを更に高め、当社の業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層向上させることを目的として、新株予約権（ストック・オプション）を発行いたしました。行使条件を、中期経営計画における業績目標の達成としていることから、当社グループの企業価値・株主価値の向上に資するものと考えております。

また、従業員の資産形成及び経営参画意識向上のため、従業員持株会制度（毎月の給与の一定額から当社株式を購入する制度）を導入しており、持株会への加入を推奨しております。定期的な制度の周知及び加入者に会社が購入費用の一部を奨励金として補助しておりますが、この奨励金付与率の見直しを行うことで、加入の推進とエンゲージメント向上に努めております。

ヘ．公平公正な処遇（人事制度の見直しと早期管理職登用の実現）

当社グループでは、年齢、社歴、性別、新卒・異業種経験者等を問わず、高い成果を出した従業員に、より報いることができる仕組みをつくるべく、2024年度は人事制度改定のプロジェクトチームを設置いたしました。プロジェクトチームでは、社長と従業員との会話の場である「タウンホールミーティング」や、従業員に対して毎年実施している「働き方に関する調査」等で洗い出された人事評価制度に関する課題をもとに議論を行い、主に若手従業員（下位等級）層の社内外の競争力が担保できるための給与レンジ改定をはじめとする人事制度の大幅な改定を行っております。

人事評価制度においては、当社では、半期毎にMBO評価とコンピテンシー評価を実施しておりますが、これに加えて、課長代理以上を対象に、上司だけでなく同僚や部下も評価を行う「多面的調査」を採用し、昇降格の判断基準や、本人へのフィードバックによる課題認識に活用しております。

今後も、同制度に基づき納得感のある評価や適材適所の抜擢人事を積極的に行うことで、人事制度に対する従業員の満足度向上を目指してまいります。

ト．エンゲージメント調査の実施

当社では、従業員のエンゲージメントの向上を目的に、2024年10月にエンゲージメント調査を採用いたしました。

同調査の回答率は、96.1％（育児休業取得者を除く。）と高く、従業員のエンゲージメント調査に対する関心が高いことが確認できております。本調査の項目は、「心理的安全性」「働く環境」「人事評価制度」「企業理念やValueの浸透」「ダイバシティ＆インクリュージョン（以下、本項では「D＆I」という）」等、12カテゴリー×各５問＝合計60問について、１～５（５が最高評価）の５段階で調査を行った結果、今回のトータル平均スコアは3.8点となっております。

今回、全回答に対する４及び５の高評価の回答比率にて分析してみると総合スコアとしては68.5％となり、カテゴリー別では「法令遵守（コンプライアンス）」が82.4％と最も高く、続いて「心理的安全性（話しやすさ・助け合い）」77.3％、「働く環境」75.4％の順となっております。一方で、「人事評価制度」56.6％、「D＆I」58.6％については、60％を割る結果となっております。

◎カテゴリー別高スコア（4又は5）比率）

「人事評価制度」及び「D＆I」カテゴリーの詳細は次のとおりとなります。

◎「人事評価制度」カテゴリー詳細

◎「D＆I」カテゴリー詳細

これらのスコアを総合すると、当社はコンプライアンス意識が高くルールを遵守し、働く環境は概ね整備され、心理的安全性が高いことが強みと言えます。

一方で、人事評価制度や自分への評価に対する満足度が低く、D＆Iについては従業員に浸透をさせ、取組みにおいても改善余地があると言えます。

高評価であった「法令遵守（コンプライアンス）」については、当社では、人事総務部によるコンプライアンス研修の実施、法務部による各部署の業務に関連する法改正等の説明会の実施、外部弁護士に委託し毎年２回実施しているハラスメント調査等の施策を継続して行ってきた結果、従業員のコンプライアンス意識が高まったものと考えております。「働く環境」については、定期的に「働き方に関する調査」を実施し、従業員の働く環境に関する意見を吸い上げ、働く環境の更なる改善を目指し継続して課題解決に努めております。

低評価であった「人事評価制度」については、前述のとおり、人事制度改定のプロジェクトチームにより、人事評価制度の改定を行っておりますが、「D＆I」については、まずは経営層からD&Iの重要性を理解し、会社として積極的に推進していくことで、従業員への意識の浸透が進むものと考えております。

続いて、全60問における、４及び５の高評価の回答比率が80％以上の高評価項目と、60％以下の低評価項目を見てみると、「企業理念やValueへの共感」のカテゴリーの中で、「当社の企業理念、Vison、Valueに共感している」は80.8％と高評価である一方で、「当社の企業理念、Vision、Valueにマッチした人材が採用できている」が全設問の中で最も低い36.0％となっております。

当社ではこの結果も踏まえ、2025年１月に「新卒採用プロジェクトチーム」を設置し、人事担当部門のみならず、経営企画部や事業部門の人員を交えて、求める人材像等の議論を重ねており、「当社の企業理念、Vision、Value」にマッチした人材採用の具体化を目指してまいります。

今回結果を基本とし、2025年度は本調査で検出された課題点を改善することで更なる従業員のエンゲージメント向上を目指してまいります。

チ．その他

これらの他、全社共通のポータブルスキル項目及び部署ごとに作成するテクニカルスキル項目によるスキルシートを整備し、全従業員のスキルの可視化を行い、全社のトータルスコアを人的資本経営の推進の指標の一つとするべく準備を進めております。

④ 人的資本経営の推進に関する指標と目標

当社グループでは人的資本に関する指標については、前述のとおり以下のとおり定めておりますが、今後、その他の指標及び目標についても更なる検討を行ってまいります。