グローバル･リンク･マネジメント

5 【従業員の状況】

(１)連結会社の状況

(注)１．従業員数は就業人員(嘱託社員及び社外から当社への受入出向者を含み、当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員等)は、最近１年間の平均人員を(　)内に外数で記載しております。

　　２．当連結会計年度における報告セグメントは、不動産ソリューション事業の単一セグメントとなったため、セグメント別の記載を省略しております。

(２)提出会社の状況

　(注)  １．従業員数は就業人員(嘱託社員及び社外から当社への受入出向者を含み、当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員等)は、最近１年間の平均人員を

(　)内に外数で記載しております。

  　　　２．当事業年度における報告セグメントは、不動産ソリューション事業の単一セグメントとなったため、セグメント別の記載を省略しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　　　　　また、各月の給与及び賞与の総支給額を支給対象人数で除した数値の積み上げ数値となります。（産休・育休等により給与支給がない月は対象から外しております。）

(３)労働組合の状況

　労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。

(４)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、平均賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、各月の給与及び賞与の総支給額を支給対象人数で除した数値の積み上げ数値となります。（産休・育休等により給与支給がない月は対象から外しております。）

②連結子会社

　　　　　　当社連結子会社（２社）は、常用労働者が存在しないため記載を省略しております。

　当社は、企業の持続的な成長のために、女性、外国籍、経験者等、様々なバックグラウンドを持つ人材の採用、起用を積極的かつ継続的に行い、それぞれが自分らしく、個々の特性や能力を最大限に発揮できる職場環境の整備を進めております。

特に女性の活躍推進については、当社の重要な経営課題と捉えており、これまで、在宅勤務及びフレックスタイム制度を導入する等、仕事と育児の両立を可能とする職場環境を整えてまいりました。

また、2024年１月には、女性の執行役員を１名選出し、経営に女性の意見を取り入れることで、多様性が確保される体制を強化しております。

　（参考）

■従業員等の状況

（注）従業員数は就業人員(嘱託社員及び社外から当社への受入出向者を含み、当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員等)は、最近１年間の平均人員を(　)内に外数で記載しております。

■休暇等取得状況

（注）　　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　　　　　なお、過年度に配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が

　　　　　　100%を超えることがあります。

■賃金に関する状況

（注）１．対象従業員は、当社から社外への出向者を除いております。

　　　２．平均賃金は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、平均賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、各月の給与及び賞与の総支給額を支給対象人数で除した数値の積み上げ数値となります。（産休・育休等により給与支給がない月は対象から外しております。）

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１) サステナビリティにかかるガバナンス

当社グループは、2023年１月、サステナビリティ経営の推進を強化するために、代表取締役社長直下の経営企画室内に「ESG推進課」を設置し、主に「サステナビリティ方針」の策定や「マテリアリティ」の特定を行いました。

2024年１月より、サステナビリティ経営のさらなる強化を目指し「サステナビリティ推進部」を設置し、「マテリアリティ」の実行を通じてサステナビリティ経営の実践を確実なものとしております。

「マテリアリティ」の進捗などのサステナビリティ経営のモニタリングに当たっては、取締役会が、経営会議等において協議・審議されたサステナビリティの取組みについて、意思決定や監督等を行っております。

(２) サステナビリティにかかるリスク管理

当社グループでは、「マテリアリティ」への対応をより確実なものとするため、リスク管理体制の整備とその高度化に努めております。サステナビリティにかかるリスクについては、「戦略リスク」と位置づけ、全社的に共有・議論することで、実効的なリスク管理を行っております。

詳細は、「３．事業等のリスク　(１)リスク管理体制」をご参照ください。

(３) 戦略（気候変動に関するリスクと機会への取組み、人的資本に関する戦略）

当社グループは、TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures「気候関連財務情報タスクフォース」）提言に沿った情報開示を進め、気候変動に関するリスクの抑制と機会の創出・獲得に向けた活動に取組んでおります。

また、人的資本に関しても、重要な経営課題として認識し、人的資本に関する方針を定め、改善に取組んでおります。

①　気候変動への取組みに関するガバナンス

上記「（１）サステナビリティにかかるガバナンス」にて記載したとおりです。

②　気候変動に関するリスク管理

当社グループでは、気候変動に関するリスクを「戦略リスク」と位置づけ、全社的に共有・議論することで、実効的なリスク管理を行っております。

詳細は、「３．事業等のリスク　(４)重要リスクの内容と対策・取組み　１．気候変動リスク」をご参照ください。

③　気候変動に対する戦略

当社グループでは、気候変動への規制や市場の変化や異常気象が当社グループに与える影響を特定するため、シナリオ分析を実施しております。シナリオ分析では、国際エネルギー機構（IEA）や気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表する複数のシナリオを参照の上、パリ協定の目標である「産業革命以前の水準より1.5℃の上昇に抑える」こと等を想定した政策移行の影響が大きいシナリオ（1.5℃から２℃シナリオ）及び環境規制が強化されず物理的リスクが高まるシナリオ（４℃シナリオ）の２通りにより気候変動した世界を想定しております。この２つのシナリオに基づき気候変動が当社グループの事業にもたらすリスクと機会を特定し、その財務的な影響の定量化に取組んでおります。

また、当社グループは気候変動に関するリスクを重要リスクと位置付けており、特定したリスク及び機会への対応は、「マテリアリティ」に連動させ、事業戦略として気候変動への対応を進めております。

＜気候変動に関するリスク・機会と財務的影響＞

④　人的資本に関する戦略

当社グループでは、グループの持続的な成長のために、女性、外国籍、経験者等、様々なバックグランドを持つ人材の採用、起用を積極的かつ継続的に行い、それぞれが自分らしく、個々の特性や能力を最大限に発揮できる職場環境の整備を進めており、これまでも、在宅勤務及びフレックスタイム制度を導入する等、多様性の確保や職場環境を整えてまいりました。

今後は、「マテリアリティ」として定めた「人的資本経営の推進」を実現するため、「成長意欲がある人材に選ばれる企業になり、多様性に富んだ組織である」ことを目指し、取組んでまいります。

(４) 指標及び目標

当社グループのサステナビリティ及び人的資本に関する指標（KGI）については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(３) 対処すべき課題「マテリアリティ」　①マテリアリティ＜マテリアリティ、2030年あるべき姿／ありたい姿、2030年のKGI＞」をご参照ください。

各KGIにおける具体的な目標につきましては、現在検討中であります。

なお、各項目の指標及び目標に関して参考となる内容を以下に記載しております。

①サステナビリティに関する指標及び目標

当社グループでは、Scope１、Scope２並びにScope３について温室効果ガス排出量を算定し、2023年度を基準年度として削減目標を設定、気候変動の対応を更に加速化、責務を果していきたいと考えております。

なお、温室効果ガス排出量の削減目標については、現在検討しており決定次第Webサイト等を通じて公表する予定であります。

＜温室効果ガス排出量（当社単体※１/暫定値※２）＞（単位：ｔ-CO₂）

※１　当連結会計年度における連結子会社等の温室効果ガス排出量は微小（かつ算定が困難）であるため、当社単体での開示としております。今後、連結子会社等における温室効果ガス排出量が当社グループ全体に影響を与える場合は、連結子会社等を含めた温室効果ガス排出量を開示する予定であります。

※２　当連結会計年度における温室効果ガス排出量の確定数値につきましては、第三者認証取得後、当社グループWebサイトを通じて公表する予定であります。

※３　電力等の契約に基づいて購入した電力等の排出係数により排出量を算定しております。

※４　国や地域の特定のロケーションにおける平均的な発電排出係数に基づいて排出量を算定しております。

②人的資本に関する指標及び目標

当社は、「一般事業主行動計画」及び「女性活躍促進法に基づく一般事業主行動計画」を策定・公表しており、従業員がともに仕事と子育てを両立させ、従業員全員が働きやすい環境を作ることによって、全ての従業員がその能力を十分に発揮できるように努めております。

現在の計画期間は2022年１月から2024年12月の３年間となっておりますので、人的資本に関する指標に対する具体的目標と併せて、2025年以降の計画についても、策定する予定であります。