アズ企画設計

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年２月28日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、嘱託社員を含んでおります。また、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2026年２月28日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、嘱託社員を含んでおります。また、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率

提出会社

2026年２月28日現在

(注) １．当社および当社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号。以下「女性活躍推進法」という。)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号。以下「育児・介護休業法」という。)の規程による公表義務の対象ではありませんが、当社の状況を任意開示しております。

２．女性活躍推進法の規程に基づき算出したものであります。

３．育児・介護休業法の規程に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、育児休業取得対象者が不在の場合、「－」を記載しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(サステナビリティに関する考え方)

当社グループは、『空室のない元気な街を創る』を企業理念として、不動産ビジネスを展開しております。特にその主軸となっている不動産販売事業においては、リフォームやリノベーション、コンバージョンにより“住み続けられる”不動産づくりを行い、中古不動産の寿命を伸ばしています。本事業の推進によりＳＤＧｓ11「住み続けられるまちづくりを」に貢献することが可能と考えております。

一方で、上場企業としてサステナビリティを巡る社会的要請に応えるべく、2021年11月に「サステナビリティ基本方針」を策定いたしました。

(サステナビリティへの取組)

(1) ガバナンス

当社グループのサステナビリティに関する重要な課題の特定、見直し、進捗管理については、人事や総務・経営企画・IRなどの職務を担う管理部で検討・審議され、取締役管理部長を通じて取締役会に報告・提言を行っています。取締役会での審議結果は経営戦略やリスク管理・評価に反映され、各部門にも周知されています。当社グループはこのような流れでサステナビリティ経営を推し進めています。

(2) 戦略

当社グループの戦略上重要なサステナビリティに関する課題は以下のとおりです。

(人材の育成に関する方針)

当社グループの発展を実現させるうえでは人材が最も重要な要素のひとつであると考えております。実績を出せる人材の採用と育成こそが重要であるとの考えに立ち、積極的な採用活動や、法改正等に伴う全社研修の実施と若年次向けの専門研修の実施による育成を行っています。また、資格手当の充実や、資格取得に向けた学習支援による社員からの自発的な成長促進も積極的に行っています。

(社内環境整備に関する方針)

多様な人材が定着するために、人種や性別・年齢・宗教・信条・経歴・価値観などを問わず様々な人材が活躍できる環境づくりを行っています。働きやすい社内環境の整備に向けた労働時間の管理や男性社員を含めた育休制度の周知、有給休暇取得の促進をしています。また、活躍している人材をより評価できるよう人事制度の不断の見直しを行う一方、健康促進にも配慮し「健康経営優良法人」認定を取得するなど多面的な取組みを実施しています。

(3) リスク管理

当社グループのリスク管理に関しては、「リスク管理規程」においてリスクマネジメントに関する基本的な事項を定めています。

具体的には、代表取締役を委員長とする「リスク・コンプライアンス管理委員会」を設置し、３ヶ月ごとに委員会を開催してリスクの認識・評価、対応策の検討を行っております。リスク・コンプライアンス管理委員会には取締役全員(社外取締役含む)も参加しており、常時監督を受けます。サステナビリティに関するリスクも同様に管理することで、総合的な管理体制を敷いています。

(4) 指標及び目標

当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、指標や目標は定めておりませんが、具体的な状況開示については「第１　企業の概況　５　従業員の状況　(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率」に記載のとおりです。

また、当社グループでは上記「(2) 戦略」のとおり重要性を認識しており、当社の考え方にマッチした人材が活躍することこそが重要であるとの考えのもと、そのような人材を女性・外国人・中途採用者等の垣根を越えて活用しております。その中で、測定可能な数値目標を持つと柔軟な人材活用を制限してしまう可能性があるため、指標や目標の作成・開示をしておりません。