社長・役員
略歴
1986年11月 株式会社マリオン管財（現：当社）設立 代表取締役社長
2010年７月 一般社団法人ホンジン・ホールディングス代表理事（現任）
2019年６月 株式会社М１ 代表取締役（現任）
2021年10月 一般財団法人マリオン財団（現公益財団法人マリオン財団）代表理事（現任）
2021年12月 当社代表取締役社長 内部監査部担当 社長室担当 コンプライアンス部担当 経営企画部担当 ミドルオフィス部担当
2022年７月 当社代表取締役社長
経営管理本部担当 コンプライアンス部担当 内部監査部担当 経営管理部担当 ミドルオフィス部担当
2022年10月 当社代表取締役社長
コンプライアンス部担当 内部監査部担当（現任）
所有者
（５）【所有者別状況】
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2023年９月30日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
1 |
21 |
13 |
11 |
3 |
511 |
560 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
46 |
595 |
6,373 |
64 |
3 |
8,937 |
16,018 |
400 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
0.29 |
3.71 |
39.79 |
0.40 |
0.02 |
55.79 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式36,704株は「個人その他」に367単元、「単元未満株式の状況」に４株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役 社長 |
福田 敬司 |
1947年２月１日生 |
1986年11月 株式会社マリオン管財（現：当社）設立 代表取締役社長 2010年７月 一般社団法人ホンジン・ホールディングス代表理事（現任） 2019年６月 株式会社М１ 代表取締役（現任） 2021年10月 一般財団法人マリオン財団（現公益財団法人マリオン財団）代表理事（現任） 2021年12月 当社代表取締役社長 内部監査部担当 社長室担当 コンプライアンス部担当 経営企画部担当 ミドルオフィス部担当 2022年７月 当社代表取締役社長 経営管理本部担当 コンプライアンス部担当 内部監査部担当 経営管理部担当 ミドルオフィス部担当 2022年10月 当社代表取締役社長 コンプライアンス部担当 内部監査部担当（現任） |
（注）３ |
571,000 |
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取締役 営業本部長 アセットマネジメント部長 |
飛田 明彦 |
1980年5月20日生 |
2009年４月 当社入社 営業部投資事業課課長 2016年６月 当社営業部長 2016年12月 当社取締役 営業部長 2018年11月 当社取締役 営業事務管理部担当 営業部長 2019年12月 当社取締役 営業部担当 営業部長 2022年７月 当社取締役 営業本部担当 営業本部長 アセットマネジメント部長（現任） |
（注）３ |
－ |
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取締役 経営企画部長 ミドルオフィス部長 サステナビリティ委員会委員長 |
武藤 亮一 |
1965年12月25日生 |
2019年７月 株式会社MORIO（現：株式会社STUMP）取締役CFO 2020年７月 当社入社 2020年10月 当社営業管理部長 2021年11月 当社ミドルオフィス部長 サステイナビリティ委員会委員長 2022年７月 当社経営企画部長 ミドルオフィス部長 サステナビリティ委員会委員長 2022年12月 当社取締役 経営企画部長 ミドルオフィス部長 サステナビリティ委員会委員長（現任） |
（注）３ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 経営管理本部長 経営管理部長 |
宮原 正徳 |
1966年12月13日生 |
1991年４月 株式会社第一勧業銀行（現：株式会社みずほ銀行）入行 2013年10月 同行戸越支店長 2016年４月 同行営業第三部兼営業第七部副部長 2019年４月 同行江戸川橋支店長 2019年11月 同行リテール法人推進部 参事役 2021年７月 学校法人宝仙学園 入職 2023年１月 当社入社 経営管理部長 2023年12月 当社取締役 経営管理本部長 経営管理部長（現任） |
（注）３ |
－ |
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取締役 |
山田 源 |
1972年５月25日生 |
1995年４月 監査法人トーマツ（現：有限責任監査法人トーマツ）入所 1998年５月 公認会計士登録 2011年10月 株式会社パスポート（現：REXT株式会社）入社 2013年３月 同社社長室長 2014年５月 GFA株式会社入社 2014年６月 同社取締役 2016年７月 山田源経営会計事務所開設 代表（現任） 2017年２月 当社社外取締役（現任） |
（注）３ |
－ |
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取締役 |
増岡 健司 |
1965年4月18日 |
1994年９月 ますおか歯科クリニック開業 2000年３月 医療法人社団審歯会（現：医療法人社団MEDIQOL）設立 理事長（現任） 2018年12月 MEDIQOLビジネスサポート合同会社 代表社員（現任） 2018年12月 ユーサムトラスト株式会社 代表取締役（現任） 2018年12月 当社社外取締役（現任） |
（注）３ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 （常勤監査等委員） |
深澤 智広 |
1969年５月29日生 |
2007年10月 当社入社 2016年６月 当社経営企画部課長 2016年12月 当社取締役 常勤監査等委員（現任） 2021年10月 一般財団法人マリオン財団（現:公益財団法人マリオン財団）評議員（現任） |
（注）４ |
－ |
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取締役 （監査等委員） |
鎌田 昭良 |
1956年３月29日生 |
1980年４月 防衛庁（現：防衛省）入庁 2007年１月 防衛省大臣官房審議官 2007年９月 同省沖縄防衛局長 2008年１月 同省北関東防衛局長 2009年10月 同省大臣官房審議官 2010年12月 同省大臣官房審議官 大臣官房報道官 2012年１月 同省大臣官房長 2013年７月 同省装備施設本部長 2014年11月 東京海上日動火災保険株式会社 顧問 2015年６月 一般社団法人自衛隊援護協会理事 2016年11月 当社社外取締役 監査等委員（現任） 2017年６月 公益財団法人防衛基盤整備協会理事長（現任） 2018年12月 楽天損害保険株式会社 顧問（現任） 2019年６月 社会福祉法人朝日敬慎会 非常勤理事（現任） |
（注）４ |
－ |
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取締役 （監査等委員） |
上田 美帆 |
1972年１月19日生 |
2017年４月 サンライズ法律事務所入所 パートナー弁護士（現任） 2018年６月 トレイダーズホールディングス株式会社 社外取締役 2018年６月 ジェコス株式会社 補欠監査役（現任） 2021年６月 株式会社リーガルコーポレーション 社外取締役（現任） 2022年12月 当社社外取締役 監査等委員（現任） 2023年６月 株式会社熊谷組 非常勤監査役（現任） |
（注）４ |
－ |
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計 |
571,000 |
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（注）１．2015年８月24日開催の臨時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は2015年９月１日付で監査等委員会設置会社に移行しております。
当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 深澤智弘、委員 鎌田昭良、委員 上田美帆
なお、深澤智広は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、実効性のある監査を可能とすることが出来るものと考えているからであります。
２．取締役 山田源、鎌田昭良、増岡健司、上田美帆は社外取締役であります。
３．取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2023年９月期に係る定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役の任期は、2022年９月期に係る定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
②社外役員の状況
当社は、本書提出日時点において、山田源、増岡健司、鎌田昭良、上田美帆の４名の社外取締役を選任しており、うち、鎌田昭良、上田美帆の２名は監査等委員であります。
山田源は、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
増岡健司は、医療法人社団MEDIQOLの理事長として、医院経営等に携わっており、企業経営に対する深い洞察力を備えております。
鎌田昭良は、長年にわたる防衛庁（現：防衛省）及び楽天損害保険株式会社での豊富な実務経験と幅広い見識を有しております。
上田美帆は、弁護士として企業法務に精通し、上場企業での社外取締役の経験もあることから、豊富で幅広い知見を有しております。
上記の通り、当社の社外取締役はそれぞれが専門的な知識と豊富な実務経験、幅広い見識を有しており、いずれも毎月１回開催する定時取締役会、および必要に応じて開催する臨時取締役会に出席し、専門的な観点および第三者としての観点から経営全般を監査・監督し、客観的・中立的な立場から職務執行に関する監督および助言を積極的に行っております。
社外取締役と当社との間で人的・資本的関係、または取引関係、その他の重要な利害関係はありません。
なお、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の定めに基づく一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員の独立性に関する判断基準を参考とし、検討を行っております。
③社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門の関係
監査等委員会と会計監査人間では、監査等委員が会計監査人から監査方針および監査計画を聴取し、監査結果の報告を受けることにより、また、監査等委員会と内部監査部間では、相互発見事項の共有などを通じた情報交換および意見交換を行うことにより、さらに、監査等委員、会計監査人、内部監査部による定期的な会合を実施し情報交換および意見交換を行うことにより、監査の実効性確保につとめております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
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（その他の関係会社） |
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一般社団法人ホンジン・ホールディングス |
東京都中央区 |
8,000 (基金） |
緑化事業、医療・介護等研究、助成 |
被所有19.2 |
役員の兼任１名 |
（注）「主要な事業の内容」欄には、同社団法人の定款の目的事項の主な内容を記しております。
沿革
２【沿革】
当社は、1986年11月、株式会社マリオン管財として発足し、不動産賃貸、売買、仲介斡旋コンサルティング等の不動産関連業務を展開してまいりました。
2004年６月、不動産特定共同事業法（以下「不特法」といいます）に基づく東京都知事許可を取得し、同年９月、マリオンボンドの名称のもと、賃貸不動産取得資金を一般投資家から募り、投資家との間で匿名組合契約を締結することにより、賃貸物件の賃料を投資家とシェアリングする証券化商品の取扱いを開始いたしました。
2015年７月には、サラリーマンボンドの名称のもと、100,000円単位でインターネットでの申込が可能なクラウドファンディング（注１）形式での不動産証券化商品の取扱を開始いたしました。また、2019年４月には、2017年12月付けの不特法の一部改正に伴って可能となった申込から契約までを電磁的に完結できる改正不特法の金融庁長官・国土交通大臣許可を取得し、2019年５月には、i-Bondの名称のもと、全取引を電磁的に完結できる不動産証券化商品の取扱を開始いたしました。
2007年１月、名称を株式会社マリオン管財から株式会社マリオンに変更し、現在、株式会社マリオンとして、不動産賃貸、不動産賃料を原資としたクラウドファンディング型不動産証券化商品の販売及びそれらに付随する不動産売買を事業としております。
株式会社マリオン管財発足以降の主な経緯は以下に記載の通りであります。
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1986年11月 |
不動産の賃貸、売買、仲介斡旋及びコンサルティング業務を行うことを目的として、東京都新宿区に株式会社マリオン管財を設立 |
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2003年３月 |
不動産管理業務を行うことを目的として、本陣管理サービス株式会社を設立 |
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2004年６月 2004年９月 |
不動産特定共同事業許可を取得（東京都知事第57号） 不動産特定共同事業許可に基づく不動産証券化商品の取扱を開始 |
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2005年２月 |
特定の不動産賃貸業務を行う100％出資子会社として、株式会社ＭＵＬＬＩＯＮ ＴＲＵＳＴを設立 |
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2005年４月 |
特定の不動産賃貸業務を行うことを目的として、株式会社マリオン管財全額拠出からなる一般社団法人ホンジン・ホールディングスを設立し、一般社団法人ホンジン・ホールディングス100％出資により有限会社ＨＯＮＪＩＮを設立 |
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2007年１月 |
商号を株式会社マリオン管財から株式会社マリオンに変更 |
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2009年２月 |
太蔵観光株式会社を吸収合併し、同社の不動産賃貸業務を統合 |
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2013年３月 |
特定の不動産賃貸業務を行う100％出資子会社として、株式会社Ｍ１を設立 |
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2013年３月 |
特定の不動産賃貸業務を行う100％出資子会社として、株式会社Ｍ２５を設立 |
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2013年４月 |
特定の不動産賃貸業務を行う100％出資子会社として、株式会社Ｍ２を設立 |
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2013年８月 |
株式会社ＭＵＬＬＩＯＮ ＴＲＵＳＴを吸収合併し、不動産賃貸業務を統合 |
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2013年11月 |
株式会社Ｍ１を吸収合併し、不動産賃貸業務を統合 |
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2014年11月 |
ユーインターラクション株式会社を吸収合併し不動産賃貸業務を統合 |
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2015年７月 |
ウェブ申込型不動産証券化商品サラリーマンボンド１号の取扱を開始 |
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2016年２月 |
株式会社エム・オー・シーを吸収合併し、不動産賃貸業務を統合 |
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2016年２月 |
株式会社Ｍ２５を吸収合併し、不動産賃貸業務を統合 |
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2016年２月 |
株式会社Ｍ２を解散 |
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2016年３月 |
一般社団法人ホンジン・ホールディングスの実質的な支配を喪失したことに伴い非連結子会社化 |
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2016年４月 |
有限会社ＨＯＮＪＩＮを吸収合併し、不動産賃貸業務を統合 |
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2016年４月 |
有限会社ＨＯＮＪＩＮの合併対価として、一般社団法人ホンジン・ホールディングスに1,500株を交付 |
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2016年８月 |
株式会社産業ネットサービスを吸収合併（損害保険代理業他） |
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2016年９月 |
本陣管理サービス株式会社の株式を同社経営陣に譲渡し、非連結子会社化 |
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2018年９月 |
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場 |
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2019年４月 |
不動産特定共同事業法許可を取得（金融庁長官・国土交通大臣 第100号） |
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2019年５月 |
ウェブ取引完結型不動産証券化商品i-Bondの取扱を開始 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から同取引所スタンダード市場に移行 |
（注１）クラウドファンディングとは、不特定多数の人が主にインターネット経由で他の人々や組織に財源の提供や協力などを行う仕組みです。