マリオン

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員（パートタイマー及び人材派遣会社からの派遣社員）は、年間の平均雇用人員数（１日８時間換算）を（　）外数で記載しております。また、従業員数には役員は含まれておりません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社の事業は、不動産賃貸関連サービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。

(2）労働組合の状況

　当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等の取得割合を記載したものであります。ただし、出産時の特別休暇付与及び産後の有給休暇取得の推奨をしており、これに基づく休暇等の取得率は100%であります。

　　　３．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はありません。賃金は、基本給、賞与等を含み、通勤手当等を除いております。パート有期労働者は女性のみのため算出不能としております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)基本的な考え方

当社は、環境への取り組みを企業価値向上のための経営課題と位置づけ、2008年12月、ISO14001（環境マネジメントシステム）認証を取得し、以降当該認証に基づく施策の推進主体としてISO委員会を設置・運営してまいりました。

2021年１月、気候変動を含む当社サステナビリティ課題への取り組みを全社的に推進すべく、ISO委員会を発展的に改組しサステナビリティ委員会とし、さらに、取締役会決議に基づき、2021年11月以降、経営企画部担当取締役を委員長とする組織規程に定める組織体として位置づけ、サステナビリティに関するリスク及び機会の評価、基本方針の策定、マテリアリティ（重要課題）の特定等を推進しております。

当社のサステナビリティ基本方針は以下のとおりであります。

「私たちは、人間愛に基づいて行動し、人にやさしい・地球にもやさしい社会を創造します」という経営理念のもと、サステナビリティ経営に取り組み、不動産領域での事業活動を通じて持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指してまいります。

１．環境問題への取り組み

私たちは、本業である不動産賃貸関連サービスを通じて、環境問題の解決に向けて「使用電力の削減を始めとする省エネルギー・環境負荷の低減等」に取り組みます。

２．安心安全な暮らしと社会貢献の実現

私たちは、事業活動において「自然災害」に対する防災への取り組みを強化します。また、「ダイバーシティ（多様性）」においては、社会のニーズや社会問題の解決に向けて積極的に取り組み、新たな価値を創造しサステナブルな成長を目指します。

３．個性豊かな人財の育成と安全で快適な職場環境の実現

私たちは、魅力ある人財を確保し、個性を尊重した育成を行います。また、職場環境の快適性を目指し、従業員に対して機会均等や多様性に配慮します。

４．積極的な対話と強固な信頼関係の構築

私たちは、すべてのステークホルダーとの対話を重視します。またステークホルダーと会社間相互で重要課題を共有し、一体となり課題解決に取り組み、その進捗状況も開示します。

(2)ガバナンス

サステナビリティ課題への取り組みを推進する主体としてサステナビリティ委員会を設置し、取締役会決議の下、これを当社組織規程に定める組織体と位置づけております。サステナビリティ委員会を主体としてサステナビリティ基本方針の策定、マテリアリティの特定等を行い、策定した基本方針・特定した重要課題を取締役会に報告しております。

マテリアリティについては、サステナビリティ委員会の統括のもと関係各部署がこれを推進し、マテリアリティへの対応状況等につき、年一回以上を目処に、サステナビリティ委員会から取締役会に報告しております。

(3)戦略

サステナビリティ基本方針に基づき、以下のマテリアリティ(重要課題）を特定し、当該課題の実現に向けた施策を推進いたします。

当社は、人財の育成を経営の重要課題と位置づけ、人事基本方針を定め、当該基本方針のもと、人事評価制度、研修体制、OJT推進、自己啓発支援などの人財育成施策を推進しております。

人事評価においては、個人目標管理（Management by Objectives)、職務評価、能力評価からなる評価制度を運営するほか、各部の年度経営計画においても、人財育成に関する施策を盛り込むことを必須としております。

また、Equalty Act Japanによる「ビジネスによるLGBT平等サポート宣言」に賛同し、従業員の個性の尊重、多様性の確保を人事運営の基本方針としております。

職場環境の整備についても重要施策とし、時差勤務、リモートワーク、時短勤務等の柔軟な勤務態様、超過勤務の抑制など、従業員の個々の状況に応じた快適な職場環境の整備を心掛けております。

これら施策については、サステナビリティに関するマテリアリティの項目として明確に位置づけ、対外的に公表しております。

(4)リスク管理

サステナビリティ関連のリスク及び機会の評価については、サステナビリティ委員会を中心に各部署を対象にこれを実施しております。

サステナビリティ関連のリスクお及び機会は、基本的に事業のリスク及び機会の要素を構成するものであることから、サステナビリティ関連を含むリスク管理全般について、最高リスク責任者が委員長をつとめるコンプライアンス・リスク委員会が管理統括を行っております。

サステナビリティ関連のリスクを含む当社事業等のリスクについては、「第２[事業の状況]、３[事業のリスク]」を併せて参照ください。

(5)目標

当社は、サステナビリティに関するマテリアリティに定めた具体的施策のうち、環境に関する諸施策については、気候変動課題に関する当社施策の達成目標を示すものとして、2026年９月末までの達成目標を以下のとおり定め、中期経営計画にこれを明示し公表しております。進捗状況についてはサステナビリティ委員会にて管理し、定期的に取締役会に報告することとしております。

・電子ブレーカー：70%   ・LED：70%   ・緑化：30%   ・太陽光パネル：30%

人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、当社は性別・国籍その他の従業員の属性を基準とした人財育成方針を採用しておりません。そのため、ジェンダー等特定の属性に基づく登用比率等について定めておりませんが、継続的に人財の多様性を確保できる体制を図っていく方針です。

「第１[企業の概況]、１[主要な経営指標等の推移]、５[従業員の状況]」の記載も併せて参照ください。