マリオン

３【事業の内容】

当社は、首都圏を中心に全国の主要都市において、居住者向け、中でも単身世帯向けを中心とした賃貸不動産を所有しております。

経営理念に「私たちは、人間愛に基づき行動し、人にやさしい、地球にもやさしい社会を創造します」を掲げ、2004年の不動産特定共同事業法（以下「不特法」といいます）の許可取得以降、マリオンボンドの名称のもと賃貸不動産の賃料収入を証券化する投資家向け不動産証券化サービスを提供しており、2015年以降は、これをインターネット経由で資金を募るクラウドファンディング型商品であるサラリーマンボンドとして、また、2019年５月以降は、インターネット経由で取引を完結できるi-Bondとして販売しております。提出日現在、マリオンボンドは41号まで、サラリーマンボンドは３号まで、i-Bondは９回にわたり組成しております。

当社事業は不動産賃料を原資としたクラウドファンディング型不動産証券化商品の提供及びそれらに付随する不動産売買等からなる不動産賃貸関連サービスの単一セグメントであり、①賃貸不動産の仕入れ、②保有期間における不動産賃料の獲得及び証券化商品については賃料収入の配分、③所有不動産の収益実現及び証券化商品の満期対応等としての賃貸不動産売却、④賃貸不動産売却見合いまたはポートフォリオ組換・増強のための賃貸不動産仕入れに至る一連のライフサイクルによるサービスの提供を行っており、事業ライフサイクルを通じての事業収益の確保を行うものであります。

当社事業は不動産賃貸関連サービスの単一セグメントであり、セグメント別の記載は行っておりませんが、以下事業サービス内容に基づく記載を行っております。

[事業サービス内容]

(1)不動産賃貸サービス

快適な居住空間は全ての生活者に必要とされる基本ニーズであるとの認識に立ち、当社は居住者向け賃貸不動産を中心に、特に大都市圏において賃貸不動産を所有し、賃貸サービスを提供しております。

サービスの提供にあたっては、交通利便性が高く品質に優れた賃貸不動産を厳選することに加え、事業の採算性の向上と安定性の確保のため、不動産の賃貸管理業務を自社で行うこと等により入居者のニーズに合致した建物設備の導入を図るなど、入居率の向上と安定化のための施策を実施しております。

また、2024年９月末現在、首都圏における当社所有・賃貸管理に係る居住用不動産の戸数787戸のうち34.2％に相当する269戸を安定性、信用度に優れた地方公共団体東京事務所等（県庁や政令指定都市等の地方公共団体が、中央省庁との連絡調整や情報収集、東京における情報発信等を行うために設置する事務所等を指します）に賃貸しており、かかる地方公共団体顧客の基盤を当社賃貸業務の安定性・優位性の源泉と認識し、地方公共団体顧客の通勤利便に合致する所在地の賃貸不動産選定、生活家電の無償貸与、職場への送迎サービスの提供など、顧客ニーズにきめ細かく対応した付加価値を提供することにより、サービス基盤の安定につとめております。

不動産賃貸サービスには、大別して、当社所有賃貸不動産を当社自らが賃貸人として賃借人に提供する長期所有不動産賃貸サービス、賃貸不動産を所有する賃貸人から当社が賃借人として一括して借り上げ、これを賃貸人承諾のもと第三者に転貸するマスターリース・サブリースサービス、及び賃貸不動産所有者に提供するプロパティマネジメント受託サービスの３種類があります。

①長期所有不動産賃貸サービス

　　首都圏を中心に、札幌、名古屋、京都等の主要都市において、居住者向け、中でも単身者向けの賃貸不動

　産を所有・運営しております。

②マスターリース・サブリースサービス

　　マスターリース・サブリースサービスは、当社からの賃貸不動産購入者または賃貸不動産を所有する賃貸

　人から当社が賃借人として一括して借り上げ、これを賃貸人承諾のもと第三者に転貸するものであります。

③プロパティマネジメント受託サービス

　賃貸不動産所有者に、賃借人募集、賃料の収受、建物管理等の賃貸関連管理サービスを提供するものであります。

(2)不動産証券化サービス

当社は、経営理念に「私たちは、人間愛に基づき行動し、人にやさしい、地球にもやさしい社会を創造します」を掲げ、その目的に「年金・医療・介護・環境のサプリメント」となるよう不動産証券化商品への投資を通じて、公的年金等を補完する運用収入を投資家の皆様に提供しております。2004年に不特法に基づく許可を取得し、マリオンボンドの名称のもと、不動産賃料を原資とする不動産証券化商品を組成し、投資家の皆様に提供してまいりました。また、2015年以降、サラリーマンボンドの名称のもと、インターネットでの申込が可能な不動産証券化商品を、2019年以降、i-Bondの名称のもと、申込から契約までの全取引プロセスをインターネットで完結できるクラウドファンディング商品を提供しております。

当社が組成する不動産証券化商品は、当社所有または新規仕入れ賃貸不動産を原資産に、投資家の皆様との間で匿名組合契約を締結することにより不動産賃貸業務を当社と投資家の皆様との共同事業とし、営業者としての当社が賃貸不動産の所有にかかるリスク及び賃貸業務運営の責任を負担した上で、投資家の皆様と不動産賃料のシェアを行うことにより不動産賃料収入を投資リターンとして分配するものであります。

一方、匿名組合契約形態であることから対象不動産の所有権は当社に帰属し、投資資金は預り金として当社にとっての資金調達となります。不動産市況の低迷時等、金融機関からの資金調達の難易度が増大する金融経済環境での賃貸不動産仕入れを可能とし、不動産市況の回復までの待機を可能とするなど、賃貸不動産所有に係る市況リスク対応の選択肢の多様化も可能としております。

2024年９月末現在の匿名組合預り金残高は4,969百万円であり、当社総負債金額の34.3％を不動産証券化商品により調達しております。

2024年９月末現在、不動産証券化サービス対象賃貸不動産の住居用賃貸戸数は280戸（前事業年度比28戸増）、当事業年度（2024年９月期）の賃貸不動産売却を除く売上高に占める比率は19.8％であります。

(3)不動産売買

不動産賃貸サービス対象賃貸不動産、不動産証券化サービス対象賃貸不動産の別を問わず、当社所有賃貸不動産の出口戦略の一環として、不動産の売却を行います。不動産賃貸サービス対象賃貸不動産においては、含み益の実現益への転換による投資収益の確定に向けて、適時売却を実施いたします。一方、不動産証券化サービス対象賃貸不動産については、市況の見通し等を踏まえて、対象不動産ポートフォリオ戦略の一環としての売却を行います。更に、賃貸不動産ポートフォリオの増強、新規不動産証券化商品の組成、償還見合いの投資家の皆様に向けた代替商品の提供のための仕入れ等の目的で、不動産売買市場からの購入も行います。

これら不動産売買については、不動産賃貸サービス、不動産証券化サービスのいずれについても、一連のライフサイクルの一環として実施しており、適時適切な売買を組み合わせることにより所有賃貸不動産の所有期間を通じての投資収益の確定を図り、当社の不動産賃貸関連サービス総体としての収益の増強を目的とするものであります。

事業内容と事業の系統図は次の通りであります。

［事業系統図］

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の概要

①経営成績

当事業年度におけるわが国経済は、不安定な国際情勢を受けての資源の高止まり、急激な円安進行による交易条件の悪化、慢性的な人手不足、継続的な物価上昇と政策金利の引き上げを受けて、先行き不透明な情勢が依然続いております。

当社の主要業務である賃貸住宅分野においては、貸家の住宅着工戸数については、前事業年度は微減となったものの、本事業年度は前事業年度比較で微増と持ち直しました。また、当社が主に取り扱う単身世帯向けの居住用賃貸住宅についても、総務省の発表によれば、人口減少のなか世帯数は増加が継続し、なかでも単独世帯は2000年以降一貫して増加、2010年対比で一般世帯に占める割合は25.5％から34.0％に上昇しており、堅調な需要が継続しております。

一方、マンションの不動産価格指数は、国土交通省の発表によれば、依然増加基調にあり、2010年10月を100とする指標において、2024年６月時点では201.4と高水準にあり、新規物件の仕入れに伴うリスク増加傾向が継続しております。

このような事業環境のもと、当社は、新規賃貸物件の仕入れについては引き続き慎重対応を基本とし、既存賃貸物件の入居率の維持向上にむけた対策を講じることにより安定的な賃料収入の維持確保に努めるとともに、手持ち不動産の選別的な売却による利益の確定と新規物件の選別的取得を実施いたしました。

＜不動産賃貸サービス＞

当事業年度における不動産賃貸サービスにおいては、利回り及び不動産市況リスクの状況を踏まえて、保有物件、サブリース物件及び受託物件の入居率の維持向上に注力することにより、安定収益の確保につとめました。

この結果、不動産賃貸サービスの売上高として1,205百万円（前事業年度比0.2％減）を計上いたしました。

＜不動産証券化サービス＞

当事業年度における不動産証券化サービスにおいては、既存証券化サービス物件の入居率の維持向上につとめることにより、安定収益の確保につとめました。

この結果、不動産証券化サービスの売上高として305百万円（前事業年度比12.0％増）を計上いたしました。

＜不動産売買＞

当事業年度における不動産売買においては、東京都台東区に保有する土地１筆、愛知県名古屋市内の共同住宅１棟、栃木県那須塩原市の共同住宅１棟、愛知県大府市内の医療モール１棟、北海道札幌市内の商業ビル１棟の各々売却いたしました。一方で、愛知県名古屋市内の共同住宅１棟を取得いたしました。この結果、不動産売買の売上高として1,336百万円（前事業年度比0.9％増）を計上いたしました。

以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高2,876百万円（前事業年度比2.4％増）、営業利益695百万円（前事業年度比81.8％増）、経常利益522百万円（前事業年度比226.8％増）、当期純利益342百万円（前事業年度比140.2％増）となりました。

当社事業は、不動産賃貸関連サービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。

②キャッシュ・フロー

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有形固定資産の取得等により投資活動によるキャッシュ・フローは1,264百万円の支出、短期借入金及び長期借入金の返済による支出が収入を上回り財務活動によるキャッシュ・フローが468百万円の支出となったものの、棚卸資産の売却等により営業活動によるキャッシュ・フローが1,742百万円の資金獲得となったため、前事業年度末に比べ９百万円増加し、当事業年度末には1,480百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は1,742百万円（前事業年度は1,348百万円の獲得）となりました。

収入の主な内訳は、棚卸資産の減少額891百万円、税引前当期純利益521百万円、減価償却費237百万円、未収消費税等の減少額76百万円であり、支出の主な内訳は利息の支払額117百万円、匿名組合損益の分配額（支払額）64百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は1,264百万円（前事業年度は3,875百万円の支出）となりました。

支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,270百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は468百万円（前事業年度は3,168百万円の獲得）となりました。

収入の主な内訳は、匿名組合預り金の預りによる収入1,276百万円、長期借入れによる収入1,104百万円及び短期借入れによる収入681百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出1,579百万円、短期借入金の返済による支出1,011百万円及び匿名組合預り金の償還による支出913百万円であります。

③生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当社で行う事業は、提供する商品・サービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

b. 受注実績

 当社は受注に基づく生産もしくは商品・サービスの提供を行っておりませんので、当該記載を省略しております。

c. 販売実績

 当事業年度の販売実績は次のとおりであります。

 不動産賃貸関連サービスの単一セグメントであるため、事業内容別に区分した記載としております。

（注）１．不動産証券化サービスの販売実績は、証券化商品の販売等に係わる手数料の他、証券化対象賃貸不動産に係わる賃料収入等の売上実績を記載しております。

２．不動産売買の販売実績は、不動産の売却によるものを別記したものであり、当事業年度については、主に不動産賃貸サービス対象不動産にかかるものであります。

３. 主な相手先別の販売実績は、前事業年度及び当事業年度は居住用物件の販売であります。

４．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①当事業年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の当事業年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。

a. 財政状態の分析

(a) 流動資産

当事業年度末における流動資産は3,273百万円となり、前事業年度末に比べ777百万円増加いたしました。

これは主に、未収消費税等が76百万円減少した一方、販売用不動産が850百万円増加したことによるものであります。

(b) 固定資産

当事業年度末における固定資産は15,549百万円となり、前事業年度末に比べ695百万円減少いたしました。

これは主に、土地が257百万円、建物が429百万円減少したことによるものであります。

(c) 流動負債

当事業年度末における流動負債は1,669百万円となり、前事業年度末に比べ99百万円減少いたしました。

これは主に、未払法人税等が181百万円、未払消費税等が61百万円増加した一方、短期借入金が330百万円、１年内返済予定の長期借入金が23百万円減少したことによるものであります。

(d) 固定負債

当事業年度末における固定負債は12,822百万円となり、前事業年度末に比べ145百万円減少いたしました。

これは主に、匿名組合預り金が342百万円増加した一方、長期借入金が452百万円減少したことによるものであります。

(e) 純資産

当事業年度末における純資産は4,330百万円となり、前事業年度末に比べ326百万円増加いたしました。

これは主に、当期純利益の計上342百万円により利益剰余金が320百万円増加したことによるものであります。

b. 経営成績の分析

(売上高)

当事業年度における売上高は2,876百万円となり、前事業年度に対し68百万円の増加（前事業年度比2.4％増）となりました。これは、主に当事業年度の家賃収入及び受取手数料による売上高が前事業年度と比較して増加したことによるものであります。

(売上原価、売上総利益)

当事業年度における売上原価は1,691百万円となり、前事業年度に対し210百万円の減少（前事業年度比11.1%減）となりました。これは、主に販売用不動産関連原価が減少したことによるものであります。

その結果、当事業年度の売上総利益は1,185百万円（前事業年度比278百万円増、30.8％増）となりました。

(販売費及び一般管理費、営業利益)

当事業年度における販売費及び一般管理費は489百万円となり、前事業年度に対し34百万円の減少となりました。これは主に、業務委託費11百万円、給料手当９百万円、減価償却費９百万円及び支払報酬が８百万円減少したことによるものであります。

その結果、当事業年度の営業利益は695百万円（前事業年度比312百万円増、81.8％増）となりました。

(営業外損益、経常利益)

当事業年度における営業外収益は19百万円となり、前事業年度に対し22百万円の減少となりました。これは主に、保険解約益が24百万円減少したことによるものであります。

当事業年度における営業外費用は192百万円となり、前事業年度に対し72百万円の減少となりました。これは主に、支払手数料が42百万円及びシンジケートローン手数料が53百万円減少したことによるものであります。

その結果、当事業年度の経常利益は522百万円（前事業年度比362百万円増、226.8％増）となりました。

また、売上高経常利益率は18.2％（前事業年度比12.5ポイント増）となりました。

(当期純利益)

その結果、法人税等179百万円を控除し、当事業年度の当期純利益は342百万円（前事業年度比199百万円増加、140.2％増）となりました。

当社の経営成績に重要な影響を与える要因といたしましては、法的規制、景気や金利の変動などの経済状況の影響など様々な要因が挙げられます。詳細につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

当社事業は、不動産賃貸関連サービスの単一セグメントであるため、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討は行っておりません。

②資本の財源及び資金の流動性

キャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の概要 ②キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。

当社の資金需要の主なものは、賃貸不動産の取得費用であり、その調達手段は主として、金融機関からの借入金及び不特法許可に基づく匿名組合預り金によるものです。賃貸不動産取得費用以外の運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則としつつ、一定程度の手元流動性を維持するために金融機関からの借入を行っております。

③重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。

 当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に関して適切な仮定設

定、情報収集を行い、見積り金額を計算しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、こ

れらの見積りと異なる場合があります。

財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

① 販売用不動産の評価

販売用不動産について、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損として計上しております。そのため、販売計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には評価損が必要となる可能性があります。

② 固定資産の評価

  固定資産について、土地と建物を一体として物件単位でグルーピングしており、減損の兆候があり、かつ資

 産の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合は、回収可能価額まで減損処理を行うこととしております。

  減損の兆候の判定及び回収可能性の見積りは、不動産鑑定士による鑑定評価額及び将来キャッシュ・フロー

 の見積り等であります。不動産市況、経済情勢等の著しい変化や収益状況の悪化等により、見積り額を前提

 とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損損失が発生する可能性があります。