人的資本
OpenWork（社員クチコミ）
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社員数275名（単体） 384名（連結）
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平均年齢27.5歳（単体）
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平均勤続年数2.8年（単体）
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平均年収4,389,000円（単体）
従業員の状況
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
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2024年９月30日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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遊休資産活用事業 |
337 |
（13） |
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ビジュアライゼーション事業 |
47 |
（1） |
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全社（共通） |
－ |
（－） |
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合計 |
384 |
（14） |
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は最近１年間の平均雇用人員（１日８時間換算）を（外書）で記載しております。
２ 従業員数が最近１年間において35名増加しております。その主な理由は業容の拡大に伴い、採用を強化したことによるものです。
(2) 提出会社の状況
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2024年９月30日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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275 |
(13) |
27.5 |
2.8 |
4,389 |
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は最近１年間の平均雇用人員（１日８時間換算）を（外書）で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、正社員のみで算定しております。
４ 当社は、遊休資産活用事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
５ 従業員数が最近１年間において40名増加しております。その主な理由は業容の拡大に伴い、採用を強化したことによるものです。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
(4) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
サステナビリティに関する取り組み（人的資本に関する取組みを含む）
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、本文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
当社は、「世界から「「もったいない」をなくそう」をミッションに掲げ、世の中にある「もったいない」を１つ１つ解決していくことで、社会貢献することを目指しております。
(1）ガバナンス
当社は、ESGを重視したサステナブルな経営が必要不可欠であるという認識のもと、ESGへの取り組みに関して随時議論を行っており、ESGは「経営における重要課題」の一つとして、グループ全体としての議論の場を定期的に確保し、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値向上を目指して、2023年８月より取締役会直下にESG委員会を設置しております。
当委員会は四半期に１回開催され、代表取締役社長を委員長としESG全般の責任を担っております。その他の委員会構成としては業務執行取締役や、グループ全体としてESGを推進していくため当社グループ会社の各代表取締役、多様性を考慮した当社従業員により組成されるサステナビリティチームとしており、社外取締役をオブザーバーとし、必要に応じて意見を求めております。
こうした体制を元に当委員会では、グループにおけるESGに関する基本方針及び経営目標、事業戦略における取り組み状況の確認や施策の検討を実施し、年４回（四半期に一度）取締役会において報告・提言を行っております。
当社におけるガバナンス体制図は以下のとおりです。
(2）戦略
・気候変動
当社グループは、TCFD提言で示されたリスク・機会の項目を参考に、気候変動が当社グループの事業に与えるリスク・機会に関して、1.5℃シナリオと４℃シナリオの２つの温度帯の側面から以下の項目を抽出し、対応策を立案しております。
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区分 |
気候変動がもたらす影響 |
影響度 |
対応方針 |
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リスク |
移行 |
法規制・政策 |
炭素税の導入により、事業活動にて排出されるCO₂に対して課税され、運営コストが増加する |
中 |
・中長期のGHG削減目標を策定し、計画的な削減施策を実施する ・再エネ導入による排出量削減の推進を検討する ・インターナルカーボンプライシング導入を検討する |
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技術 |
EVの増加に伴い、EV充電設備のない駐車場の稼働率が低下することで売上が減少する |
中 |
・EV充電設備を導入した駐車場の紹介件数増加の検討を進める |
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市場 |
環境に配慮した移動手段（公共交通機関、自転車等）を選ぶ顧客の増加に伴い、駐車場利用者が減少する |
中 |
・駐車場の一部を有効活用できるスペースとして転貸することを検討する |
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評判 |
気候変動への取組みが遅れることで、企業の評判やブランドイメージが悪化する |
低 |
・自社電源を再エネに転換することによりブランドイメージを向上する ・ESGに関連する情報開示を推進する |
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物理 |
急性
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機械式駐車場の倒壊、浸水によって営業機会が喪失し、逸失利益が発生する |
中 |
・機械式駐車場の選定にあたり、事前に台風・洪水リスクを評価項目にいれることを検討する ・BCPを策定することにより、被害を最小限に抑える |
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自然災害によってデータセンター設備の損壊、インターネット回線断絶が発生する |
高 |
・現在使用しているデータセンターの災害リスクを評価し、高リスク地域であれば災害リスクの低い地域に立地するデータセンターに変更する ・データを複数拠点で管理することで、リスクを分散する |
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慢性 |
空調負荷が増加し、空調に関わる電気代が増加する |
中 |
・空調更新時に高効率機器を選定する基準を設ける |
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外出手控えによって、月極駐車場の契約が減少する |
高 |
・稼働していない駐車場の新たな活用方法を検討する ・事業ポートフォリオの多様化により、新たな収益源を生み出す |
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機会 |
資源効率 |
高効率省エネルギー機器導入により、エネルギー調達コストが削減できる |
中 |
・LED照明の導入や空調設備などの入れ替えによる省エネ施策の実施を検討する |
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製品及び サービス |
店舗の運営にかかるエネルギーを削減するために、バーチャルショップを活用する企業が増加する |
低 |
・VR技術を用いた開発・制作を強化し、バーチャルショップ需要の増加に応える |
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市場 |
悪天候の日数が増え、自転車で移動する客層が自動車に切り替わることで、駐車場利用の増加につながり、売上が増加する |
中 |
・需要増加を見越して駐車場の供給力を強化する |
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レジリエンス |
同業他社より優れた災害対策を実施することで、優位性を確保することができ、利用者が増加する |
中 |
・災害時にも電力供給が可能なレジリエンス対応型駐車場の紹介件数の増加を検討する |
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・人的資本
事業活動を取り巻く社会情勢が大きく変動する可能性がある中で、ミッションの遂行、安定的な経営を図るために、人的資本の重要性を認識しています。当社グループでは国内外問わず優秀な人材の確保をはじめ、評価制度の革新や育成、IT開発部門においては専門性の高い知識の習得、社員の労働意欲が高まる福利厚生・制度の整備・拡充に努め、多様な人材が健康で、モチベーション高く、やりがいをもって働きやすい環境整備に取り組んでおります。
また、ESG委員会では多様性を考慮した当社従業員により構成されるサステナビリティチームにおいて、多種多様な問題や、その問題に対する議論を経営層と議論することで様々な知見や経験をすることができる点から人材育成の場も担っております。
(3）リスク管理
当社は、リスク及びコンプライアンスの状況を把握し、適切に管理を行うとともに迅速な対応のため、当社代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。業務執行取締役、執行役員及び部門長で構成され、「コンプライアンス規程」等の社内規程に基づき、コンプライアンスに係る課題及びリスクの識別・評価・対応を行っております。
サステナビリティに関連するリスクの識別と評価については、ESG委員会にて実施しております。ESG委員会では、識別されたリスクについて「影響度」と「発生可能性」の二軸で重要度を評価し、対応策の整備または改善が必要なリスクの特定および優先順位付けを行っております。特定されたリスクに関しては対応計画書を作成し、取締役会に報告しております。リスク対応計画はESG委員会にて管理され、リスク部門責任者が対応計画書に基づき担当部門で対応策を実行しております。また、ESG委員会で識別・評価・管理するリスクについては、半期に一度、全社リスクマネジメントを実施するリスク・コンプライアンス委員会に連携し、全社リスクと統合して管理を行っております。
(4）指標及び目標
・気候変動
当社は気候関連問題が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、GHGプロトコルに基づき温室効果ガス排出量（Scope1,2）の算定を実施しており、2023年度の排出量はScope1：0t-CO2、Scope2：48.7t-CO2でありました。 今後は温室効果ガス削減目標の設定、削減の取り組みを実施し、脱炭素社会実現に向けた取り組みを進めてまいります。
・人的資本
当社はダイバーシティ推進への取り組みとして、既に日本をはじめ、ベトナム、韓国などの国籍の社員が働いており、今後も継続的な採用活動を行ってまいります。女性の管理職の登用については、ここ数年で取り組みを進めており、徐々に上位への登用を推し進めております。これらを継続的に改善するとともに、多種多様な人材が活躍できる環境整備を進めてまいります。
また、在外子会社（AZOOM VIETNAM INC.、CGWORKS VIETNAM INC.）のように、新興国における雇用の創出に向けた取り組みを継続して行ってまいります。国内においては、障がい者雇用、育児や介護にかかる支援制度を充実させ、働きやすさの向上、社員満足度向上という環境整備に注力しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標について、具体的な目標は設定しておりませんが、今後、関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標及び開示項目を検討してまいります。