アズーム

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は最近１年間の平均雇用人員（１日８時間換算）を（外書）で記載しております。

２　従業員数が最近１年間において81名増加しております。その主な理由は業容の拡大に伴い、採用を強化したことによるものです。

(2) 提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は最近１年間の平均雇用人員（１日８時間換算）を（外書）で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、正社員のみで算定しております。

４　当社は、遊休資産活用事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

５　従業員数が最近１年間において37名増加しております。その主な理由は業容の拡大に伴い、採用を強化したことによるものです。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　当社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

(4) 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、本文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

　当社は、「世界から「「もったいない」をなくそう」をミッションに掲げ、世の中にある「もったいない」を１つ１つ解決していくことで、社会貢献することを目指しております。

(1）ガバナンス

　当社は、経営の効率化、健全性、透明性を高め、長期的、安定的かつ継続的に企業価値を向上させる企業経営の推進がコーポレート・ガバナンスの基本であると考え、経営上の重要課題であると認識しております。この取り組みをより強固なものとするため、2023年12月22日の定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行しました。これにより、取締役会の監督機能を強化し、さらなるガバナンス強化、意思決定の質及びスピードの向上を行ってまいります。

　また、当社グループ全体として議論の場を定期的に確保し、より一層質の高い議論を推進、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値向上をさらに推進するため、当社代表取締役社長を委員長としたESG委員会を設置し、方針や考え方の整備、サステナビリティ推進体制の構築、取り組み状況のモニタリングを行っております。

(2）戦略

　事業活動を取り巻く社会情勢が大きく変動する可能性がある中で、ミッションの遂行、安定的な経営を図るために、人的資本の重要性を認識しています。当社グループでは国内外問わず優秀な人材の確保をはじめ、評価制度の革新や育成、IT開発部門においては専門性の高い知識の習得、社員の労働意欲が高まる福利厚生・制度の整備・拡充に努め多様な人材が健康で、モチベーション高く、やりがいをもって働きやすい環境整備に取り組んでおります。

　また、ESG委員会では多様性を考慮した当社従業員により構成されるサステナビリティチームにおいて、多種多様な問題や、その問題に対する議論を経営層と議論することで様々な知見や経験をすることができる点から人材育成の場も担っております。

(3）リスク管理

　当社は、リスク及びコンプライアンスの状況を把握し、適切に管理を行うとともに迅速な対応のため当社代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。業務執行取締役、執行役員及び部門長で構成され、「コンプライアンス規程」等の社内規程に基づき、コンプライアンスに係る課題及びリスクの識別・評価・対応を行っております。

(4）指標及び目標

　当社はダイバーシティ推進への取り組みとして、既に日本をはじめ、ベトナム、韓国などの国籍の社員が働いており、今後も継続的な採用活動を行ってまいります。女性の管理職の登用については、ここ数年で取り組みを進めており、徐々に上位への登用を推し進めております。これらを継続的に改善するとともに、多種多様な人材が活躍できる環境整備を進めてまいります。

　また、在外子会社（AZOOM VIETNAM INC.、CGWORKS VIETNAM INC.）のように、新興国における雇用の創出に向けた取り組みを継続して行ってまいります。国内においては、障がい者雇用、育児や介護にかかる支援制度を充実させ、働きやすさの向上、社員満足度向上という環境整備に注力しております。

　人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標について、具体的な目標は設定しておりませんが、今後、関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標及び開示項目を検討してまいります。