2024年8月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  河本 幸士郎 (51歳) 議決権保有率 8.28%

略歴

1999年4月

明豊ファシリティワークス株式会社 入社

2001年4月

株式会社リアルワークス 入社

2003年6月

グローバンス株式会社 入社

2006年11月

グロブナー・ファンド・マネジメント・ジャパン・リミテッド 入社

2014年12月

合同会社フォルテ(現当社) 入社

2015年8月

当社 代表取締役社長(現任)

2023年12月

当社 Corporate Culture本部長(現任)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2024年8月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方

公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

12

42

121

99

54

9,890

10,218

所有株式数

(単元)

12,313

3,424

1,558

6,094

165

74,779

98,333

26,647

所有株式数

の割合(%)

12.52

3.48

1.58

6.20

0.17

76.05

100

(注)自己株式21,291株は、「個人その他」に212単元、「単元未満株式の状況」に91株含まれております。

 

 

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名 女性1名(役員のうち女性の比率7.14%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役会長

小川 潤之

1977年8月9日

2001年11月

三井不動産販売株式会社(現三井不動産リアルティ株式会社) 入社

2005年3月

グローバンス株式会社 入社

2006年10月

クレディ・スイス・プリンシパルインベストメンツ 入社

2007年5月

ファンド・ディレクション株式会社 代表取締役

2012年10月

合同会社フォルテ(現当社)入社

2015年8月

当社 最高財務責任者

2016年4月

当社 取締役最高財務責任者

2018年4月

当社 取締役最高執行責任者

2019年4月

当社 取締役会長(現任)

 

(注)3

2,320,080

代表取締役社長

河本 幸士郎

1973年11月24日

1999年4月

明豊ファシリティワークス株式会社 入社

2001年4月

株式会社リアルワークス 入社

2003年6月

グローバンス株式会社 入社

2006年11月

グロブナー・ファンド・マネジメント・ジャパン・リミテッド 入社

2014年12月

合同会社フォルテ(現当社) 入社

2015年8月

当社 代表取締役社長(現任)

2023年12月

当社 Corporate Culture本部長(現任)

 

(注)3

816,400

取締役副社長

ロジスティクス営業本部長

(ロジスティクス開発本部管掌)

杉本 亮

1978年12月6日

2002年4月

ソニーマーケティング株式会社 入社

2007年10月

三菱地所投資顧問株式会社 入社

2017年9月

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド・アセットマネジメント株式会社 入社

2020年6月

当社 入社 執行役員物流事業部長

2020年8月

当社 執行役員物流事業本部長兼物流事業部長

2020年11月

当社 取締役執行役員物流事業本部長兼物流事業部長

2021年10月

ロジフラッグ・デベロプメント株式会社 代表取締役社長

2021年11月

当社 取締役物流事業本部長兼物流事業部長兼用地開発第1事業部長

2022年4月

当社 取締役物流事業本部長兼物流事業部長兼事業企画部長

2022年11月

当社 取締役物流事業本部長兼事業企画第2事業部長

2022年12月

当社 取締役副社長兼物流事業本部長

2023年9月

 

 

2023年11月

当社 取締役副社長兼ロジスティクス事業本部長(不動産開発事業本部・REIT準備室管掌)

X NETWORK株式会社 代表取締役社長(現任)

2024年9月

当社 取締役副社長兼ロジスティクス営業本部長(ロジスティクス開発本部管掌)(現任)

 

(注)3

1,400

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

管理本部長

(財務本部管掌)

廣瀬 一成

1974年8月24日

1997年4月

和光証券株式会社(現みずほ証券株式会社) 入社

2005年10月

メリルリンチ日本証券株式会社(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社) 入社

2008年1月

株式会社新生銀行(現株式会社SBI新生銀行) 入行

2009年7月

SMBCフレンド証券株式会社(現SMBC日興証券株式会社) 入社

2016年3月

当社入社 経営企画室長

2016年4月

当社 取締役最高管理責任者

2018年4月

当社 取締役最高財務責任者

2019年4月

当社 取締役管理本部長兼経理部長

2020年10月

当社 取締役経営企画本部長

2022年11月

当社 取締役管理本部長

2023年9月

当社 取締役管理本部長(財務本部管掌)(現任)

 

(注)3

80,000

取締役

Hospitality and Culture 本部長

(Real Estate and Development管掌)

緒方 秀和

1980年8月28日

2003年4月

株式会社ゼファー 入社

2005年8月

グローバンス株式会社 入社

2006年12月

PAGインベストメント・マネジメント株式会社 入社

2017年9月

当社 入社 執行役員投資事業部長

2018年4月

当社 取締役執行役員最高投資責任者

2019年4月

当社 取締役投執行役員資事業本部長

2019年9月

霞ヶ関パートナーズ株式会社(現fav hospitality group株式会社) 代表取締役社長(現任)

2020年10月

当社 取締役執行役員投資運用本部長

2021年3月

KC Technologies株式会社 代表取締役社長

2021年11月

当社 取締役投資運用本部長

2023年2月

合同会社札幌南6西7ホテルプロジェクト 職務執行者

2023年3月

メゾンドツーリズム京都株式会社 代表取締役社長

2023年9月

当社 取締役 Hospitality and Culture 本部長

2023年9月

合同会社宮古伊良部島ホテルプロジェクト 職務執行者

2024年9月

当社 取締役 Hospitality and Culture 本部長(Real Estate and Development管掌)(現任)

 

(注)3

22,000

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

森 一雄

1952年12月11日

1977年4月

株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行) 入行

1991年4月

同行 ベルリン駐在員事務所首席駐在員

1994年10月

ドイツ興銀 出向 取締役 営業統括

1997年6月

興銀証券株式会社(現みずほ証券株式会社) 出向

1999年9月

同社 シンジケーション部長

2000年8月

同社 市場開発部長

2001年5月

新光証券株式会社(現みずほ証券株式会社) 出向 資本市場本部 部長

2002年5月

同社 入社 インベストメントバンキング4部長

2004年4月

同社 インベストメントバンキング1部長

2006年4月

同社 執行役員 企業金融5部長

2008年6月

同社 執行役員M&Aアドバイザリー部門担当

2009年5月

みずほ証券株式会社 執行役員 グローバル投資銀行部門 M&A関連担当

2010年4月

日本証券テクノロジー株式会社 入社 常務執行役員

2011年4月

同社 取締役

2013年5月

同社 シニアフェロー

2014年2月

株式会社リガク 入社 社長室 理事

2015年4月

森総合事務所 代表(現任)

2017年11月

当社 社外取締役(現任)

2023年6月

株式会社ナビック 社外監査役(現任)

 

(注)3

取締役

原 雅彦

1956年6月16日

1979年4月

大蔵省(現 財務省)銀行局調査課

1984年7月

1995年7月

1996年7月

1997年7月

1998年7月

1999年7月

2001年7月

2002年7月

西尾税務署長

大蔵省大臣官房企画官

同省 大臣官房文書課広報室長

同省 主計局主計企画官

同省 主計局給与課長

同省 主計局主計官

財務省関税局業務課長

同省 関税局関税課長

2005年7月

同省 関税局総務課長

2006年8月

内閣官房行政改革推進室審議官兼行政改革推進本部事務局審議官

2008年7月

2010年7月

2011年6月

財務省大臣官房審議官

大阪税関長

株式会社日本政策金融公庫 常務取締役

2012年4月

株式会社国際協力銀行 執行役員

2013年9月

オリックス銀行株式会社 顧問

2013年10月

同行 取締役兼執行役員副社長

2021年6月

同行 顧問

2021年11月

当社 社外取締役(現任)

2021年12月

株式会社Robot Home(現株式会社robot home) 顧問

2022年3月

同社 社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

早川 尚吾

2001年4月26日

2020年11月

株式会社Yellston(現株式会社CoeFont)設立 CEO/代表取締役(現任)

2023年12月

当社 顧問

2024年11月

当社 社外取締役(現任)

 

(注)3

取締役

(常勤監査等委員)

佐々木 敏夫

1948年4月19日

1972年4月

株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行) 入行

1983年3月

石油公団 出向

1987年6月

株式会社日本興業銀行 札幌支店 審査役

1995年3月

同行 業務部 参事役

1996年3月

同行 融資第二部 参事役

1998年5月

株式会社マイカル北海道(現イオン北海道株式会社)派遣 経営企画室

2000年6月

同社 入社 取締役経営企画室長

2007年3月

株式会社アクティオ 入社

2009年7月

株式会社エマルシェ 入社 取締役社長室長

2010年4月

同社 代表取締役社長

2016年4月

2021年11月

当社 社外常勤監査役

当社 社外取締役(常勤監査等委員)(現任)

 

(注)4

取締役

(監査等委員)

戸田 千史

1950年5月26日

1974年4月

株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行) 入行

1996年6月

同行 証券営業部副部長

1998年2月

同行 難波支店長

2000年9月

 

 

2002年6月

株式会社みずほホールディングス(現株式会社みずほフィナンシャルグルー

プ) 個人業務部長

興和不動産株式会社(現日鉄興和不動産株式会社) 総務本部関係会社室長

2004年7月

同社 執行役員ビル事業本部営業統括部長

2009年3月

ジャパンエクセレントアセットマネジメント株式会社 代表取締役社長

2014年3月

品川インターシティマネジメント株式会社 代表取締役社長

2021年11月

当社 社外取締役(監査等委員)(現任)

 

 

 

 

 

 

 

(注)4

取締役

(監査等委員)

青山 大樹

1978年9月13日

2002年10月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

2002年10月

森綜合法律事務所(現森・濱田松本法律事務所) 入所

2007年9月

Debevoise & Plimpton法律事務所(ニ

ューヨーク市) 出向

2008年9月

2011年1月

森・濱田松本法律事務所 復職

森・濱田松本法律事務所 パートナー

(現任)

2021年11月

当社 社外取締役(監査等委員)(現任)

 

 

 

 

 

 

 

(注)4

取締役

(監査等委員)

福原 あゆみ

1984年1月4日

2007年9月

検察官 任官

2013年4月

2013年4月

 

2014年5月

2016年2月

2021年11月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

伊藤見富法律事務所(現モリソン・フォースター法律事務所) 入所

大江橋法律事務所 入所

長島・大野・常松法律事務所 入所

当社 社外取締役(監査等委員)(現任)

2022年1月

長島・大野・常松法律事務所 パートナー(現任)

 

(注)4

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

宗像 雄一郎

1960年1月5日

1993年3月

公認会計士 登録

1993年6月

 

1998年7月

 

2000年5月

 

 

2014年7月

 

 

2016年9月

 

2018年4月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人) 入所

アーンスト・アンド・ヤングLLP ニューヨーク事務所 駐在

監査法人太田昭和センチュリー(現EY新日本有限責任監査法人) 社員(パートナー)

新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人) EY日本エリアアカウンツリーダー兼運営会議メンバー

同所 EY日本エリア アシュアランス・デピュティリーダー

同所 FAAS事業部長

2018年5月

EYソリューションズ株式会社 代表取締役

2022年11月

当社 社外取締役(監査等委員)(現任)

2023年6月

シナネンホールディングス株式会社 社外取締役(監査等委員)

2024年6月

参天製薬株式会社 社外監査役(現任)

シナネンホールディングス株式会社 社外取締役(常勤監査等委員)(現任)

 

(注)5

取締役

(監査等委員)

小林 雅之

1959年8月13日

1984年4月

東急建設株式会社 入社

2001年8月

株式会社日本ルミナス(現ルミナス・ビー・ジャパン株式会社)入社

2002年6月

パシフィックマネジメント株式会社 入社 財務部長

2003年9月

ビジネスアンドアセットソリューション株式会社 代表取締役

2005年6月

パシフィックマネジメント株式会社 執行役員

2008年3月

同社 取締役管理本部長

2010年6月

ケネディクス株式会社 入社 コンプライアンス部長

2013年12月

同社 総務・人事部長

2017年3月

同社 監査役

ケネディクス不動産投資顧問株式会社 監査役

2018年4月

ケネディクス・インベストメント・パートナーズ株式会社 監査役

2021年6月

株式会社近鉄エクスプレス 社外監査役

2022年6月

岩崎電気株式会社 社外監査役

2024年9月

ケネディクス株式会社 顧問(現任)

2024年11月

当社 社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)5

3,239,880

 (注)1.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の森一雄、原雅彦及び早川尚吾の3名は、社外取締役であります。

2.監査等委員である取締役の佐々木敏夫、戸田千史、青山大樹、福原あゆみ、宗像雄一郎及び小林雅之の6名は、社外取締役であります。

3.任期は、2024年11月28日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する最終事業年度に関する定時株主総会の終結時までであります。

4.任期は、2023年11月29日開催の定時株主総会終結の時から2年以内に終了する最終事業年度に関する定時株主総会の終結時までであります。

5.任期は、2024年11月28日開催の定時株主総会終結の時から2年以内に終了する最終事業年度に関する定時株主総会の終結時までであります。

 

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は9名であります。

 社外取締役森一雄は、長年の金融機関での勤務で培った専門的な知識と豊富な経験を有しております。これらの知識と経験を基に、経営から独立した客観的かつ中立的な立場から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言をいただくことによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただけることを期待し、社外取締役に選任しております。

 同氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。また、同氏は森総合事務所の代表及び株式会社ナビックの社外監査役でありますが、兼職先と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はなく、特別な利害関係はありません。

 社外取締役原雅彦は、財政・金融分野での専門的な知識と豊富な経験とともに、会社経営の責任を担った経験も有しております。これらの知識と経験を基に、経営から独立した客観的かつ中立的な立場から当社の取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言をいただくことによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただけることを期待し、社外取締役に選任しております。

 同氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。同氏は、株式会社robot homeの社外取締役(監査等委員)でありますが、同社と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、特別な利害関係はありません。

 社外取締役早川尚吾は、人の声をフォント化するAIプラットフォーム「CoeFont」を展開する株式会社Yellston(現株式会社CoeFont)を大学在学中に起業し、2023年にはForbes Japan 30 Under 30で選出される等、革新的な経営者として高く評価されております。かかる経験者としての先駆的なビジネスの知見及びAI・テクノロジー分野における幅広い見識に基づき、社外取締役として、当社の事業拡大及び経営全般について適切な助言をいただけるものと期待し、社外取締役に選任しております。

 同氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。

また、同氏は、株式会社CoeFontのCEO/代表取締役でありますが、同社と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はなく、特別な利害関係はありません。

 社外取締役佐々木敏夫は、長年の金融機関での勤務で培った専門的な知識と豊富な経験とともに、会社経営の責任を担った経験も有しております。これらの経験を基に、経営から独立した客観的かつ中立的な立場から、当社が成長していく過程での組織構築や当社の適切な組織運営等の企業経営分野に係わる専門的見地からの助言・提言をいただくことによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただけることを期待し、社外取締役に選任しております。

 同氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。

 社外取締役戸田千史は、金融業界及び不動産業界における幅広い知識と豊富な経験とともに、会社経営の責任を担った豊富な経験も有しております。これらの知識と経験を基に、経営から独立した客観的かつ中立的な立場から当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言・提言をいただくことによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただけることを期待し、社外取締役に選任しております。

 同氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。

 社外取締役青山大樹は、弁護士としてファイナンス関連業務や不動産関連業務を基軸とし、国内・国際契約交渉など、企業法務全般の専門的な知識と豊富な経験を有しております。これらの知識と経験を基に、経営から独立した客観的かつ中立的な立場から、コンプライアンスに係わる助言・提言をいただくことに加えて、幅広い見識を当社の監査に反映していただけることによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただけることを期待し、社外取締役に選任しております。

 同氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。なお、同氏は、森・濱田松本法律事務所のパートナー弁護士であり、当社は同事務所との間で法律顧問契約を締結しておりますが、同氏は当社の法律顧問契約を担当したことはありません。

 社外取締役福原あゆみは、法務省・検察庁での経験をバックグラウンドに、企業の危機管理・争訟を主たる業務分野として、危機管理に係わる専門的な知識と豊富な経験を有しております。これらの知識と経験を基に、経営から独立した客観的かつ中立的な立場から、監査・監督の観点はもとより多様性も含めた有意義な助言・提言をいただくことによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただけることを期待し、社外取締役に選任しております。

 同氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。また、同氏は、長島・大野・常松法律事務所のパートナー弁護士でありますが、同事務所と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はなく、特別な利害関係はありません。

 社外取締役宗像雄一郎は、公認会計士としての監査経験を通じ、財務及び会計に関する高度な知識と豊富な経験を有しております。これらの知識と経験を基に、経営から独立した客観的かつ中立的な立場から、議案審議等への助言・提言をいただけることによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただけることを期待し、社外取締役に選任しております。

 同氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。また、同氏は、株式会社シナネンホールディングスの社外取締役(常勤監査等委員)及び参天製薬の社外監査役でありますが、兼職先と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はなく、特別な利害関係はありません。

 社外取締役小林雅之は、財務に関する豊富な経験とコンプライアンスに関する幅広い見識を有しており、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただけると期待し、社外取締役に選任しております。

 同氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。

 なお、社外取締役森一雄、社外取締役原雅彦、社外取締役佐々木敏夫、社外取締役戸田千史、社外取締役宗像雄一郎及び社外取締役小林雅之を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として、会社法の要件のほか、東京証券取引所が定める独立基準によって、独立役員となる社外取締役を選任しております。また、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)と監査等委員である社外取締役とは定期的に意見交換を行い、また、監査等委員会と内部監査室及び会計監査人は、定期的に又は必要に応じて、監査業務等について意見交換を行い相互の連携を図ります。さらに、内部統制を行う部門には監督・監査を行う立場から業務に対する助言・指導等を行い、かつ、必要に応じ意見交換を行います。

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

fav hospitality group㈱

(注)1.5

東京都千代田区

65百万円

不動産コンサルティング

98.08%

役員の兼任

資金の援助

資金の借入

債務保証

霞ヶ関投資顧問㈱

(注)2.

東京都千代田区

110百万円

不動産コンサルティング

100.00%

資金の援助

資金の借入

資金の貸付

ロジフラッグ・デベロプメント㈱

東京都千代田区

100百万円

不動産コンサルティング

66.00%

KC-Welfare㈱

東京都千代田区

30百万円

不動産コンサルティング

100.00%

資金の援助

KASUMIGASEKI MIDDLE EAST REAL ESTATE L.L.C

(注)3.

アラブ首長国連邦
ドバイ首長国

100百万AED

不動産コンサルティング

100.00%

資金の援助

資金の立替

(注)1.2023年9月30日付で霞ヶ関パートナーズ株式会社を存続会社、KC Technologies株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。また、霞ヶ関パートナーズ株式会社は、2024年2月28日付で商号をfav hospitality group株式会社に変更しております。

2.霞ヶ関投資顧問株式会社は、2024年5月29日付で増資を行い、資本金が増加しております。

3.KASUMIGASEKI MIDDLE EAST PROJECT MANAGEMENT L.L.Cは、2024年6月24日付で商号をKASUMIGASEKI MIDDLE EAST REAL ESTATE L.L.Cに変更しております。また、2024年3月21日付で増資を行い、資本金が増加しております。

4.上記以外に連結子会社が27社ありますが、量的重要性・質的重要性を鑑み総合的に判断し、記載を省略しております。また、そのうち特定子会社に該当する会社はSK特定目的会社です。

5.fav hospitality group株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

主要な損益情報等

売上高

(百万円)

経常利益

(百万円)

当期純利益

(百万円)

純資産額

(百万円)

総資産額

(百万円)

fav hospitality group㈱

6,948

1,743

1,286

1,576

5,759

 

 

沿革

2【沿革】

 当社は、東日本大震災で被災したショッピングセンターフォルテ(宮城県柴田郡大河原町)の取得及び再生を目的とした合同会社の設立により事業を開始いたしました。

 設立以降の当社に係る経緯は以下のとおりであります。

年月

概要

2011年9月

宮城県仙台市宮城野区において合同会社フォルテ(現 当社)を設立

ショッピングセンターフォルテ(宮城県柴田郡大河原町)を取得し、ショッピングセンター事業を開始

2011年11月

本社を宮城県柴田郡大河原町字小島2番地1に移転

2013年6月

ショッピングセンターの屋上に太陽光パネルを572kW設置し売電を行い、自然エネルギー事業を開始

2014年9月

不動産コンサルティング事業を開始

2015年6月

合同会社から株式会社へ改組

2015年8月

当社の商号を現在の霞ヶ関キャピタル株式会社に変更

本社を東京都千代田区霞が関三丁目7番1号に移転

2017年7月

本社を現在の東京都千代田区霞が関三丁目2番1号に移転

2017年11月

宅地建物取引業者免許を取得

2018年11月

東京証券取引所マザーズ市場上場

2019年9月

インドネシアに現地法人PT. Kasumigaseki Development Indonesiaを設立

タイに現地法人Kasumigaseki Capital (Thailand) Co., Ltd.を設立

当社子会社として霞ヶ関パートナーズ株式会社(現fav hospitality group株式会社。以下同様。)、霞ヶ関投資顧問株式会社、霞ヶ関アセットマネジメント株式会社の3社を設立

2020年3月

第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業登録

2021年3月

当社子会社としてKC Technologies 株式会社を設立

2021年6月

OYO Japan 合同会社のオンライン不動産賃貸事業をKC Technologies株式会社が譲受

2021年10月

ロジフラッグ・デベロプメント株式会社を設立

2022年3月

一級建築士事務所の登録

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行

 

合同会社LF Solarを設立

2022年5月

KC peaks合同会社を設立

 

KC-Welfare株式会社を設立

2022年12月

ドバイに現地法人KASUMIGASEKI MIDDLE EAST PROJECT MANAGEMENT L.L.C(現KASUMIGASEKI MIDDLE EAST REAL ESTATE L.L.C)を設立

2023年9月

霞ヶ関パートナーズ株式会社を存続会社として、霞ヶ関パートナーズ株式会社とKC Technologies 株式会社が合併

2023年10月

東京証券取引所プライム市場に上場市場を変更

2023年11月

株式会社仙台89ERSの株式を取得し子会社化

 

X NETWORK株式会社を設立