霞ヶ関キャピタル

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。なお臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．１年間で50名増加しましたのは、主として業務拡大に伴う採用によるものであります。

３．当社グループは不動産コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。なお臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．１年間で45名増加しましたのは、主として業務拡大に伴う採用によるものであります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当社は不動産コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下、「女性活躍推進法」という。）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）（以下、「育児介護休業法」という。）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「労働者の男女の賃金の差異」につきましては、女性活躍推進法の規定による公表項目として当社が選択していないため記載を省略しております。

②　連結子会社

連結子会社は、女性活躍推進法及び育児介護休業法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

　当社は、サステナビリティへの取組みが重要かつ不可欠であると考えており、「その課題を、価値へ。」という経営理念のもと、「成長性のある事業分野」かつ「社会的意義のある事業分野」において事業を展開しており、事業展開を通して持続可能な社会の実現のため社会問題解決へ取り組んでまいります。

(1）ガバナンス

　当社では、取締役会をサステナビリティ全般に関する基本方針や重要課題を審議・決定するための最高意思決定機関と位置付けており、経営会議その他の会議体等における経営や事業運営に係る重要な討議、決裁及び意思決定の内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行うこととしております。

　取締役会及び経営会議を含めた当社のガバナンス体制の詳細は、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。

(2）戦略

　当社グループは上述のビジネスポリシー「霞ヶ関キャピタルの成長=よりよい社会への前進」に加えて「その課題を、価値へ。」という経営理念の下、SDGsに着目した取組みをおこなっており、事業活動そのものを通じて戦略的にESGを推進しております。主要３事業における取組みの具体例は以下のとおりです。

1）物流事業

当社が開発する物流施設について、次のような取組みを戦略的に実施しております。

①冷凍冷蔵倉庫で使用する冷媒は温室効果の小さい自然冷媒を採用

②CASBEE不動産評価認証「Aランク」またはそれと同等の認証を取得する方針

③屋上に太陽光発電システムを設置

④ユニバーサルデザインを導入して、様々な人にとって働きやすい環境を構築

⑤従来型の冷凍冷蔵倉庫に比べて労働環境が良好な自動冷凍冷蔵倉庫の開発

2）ホテル事業

当社開発のホテルは、ホテル内でのサービスを最小限にとどめて割安な宿泊料金を設定することやオリジナルの観光ガイドブックを配布することで地域経済の活性化や財政の安定化に貢献することを企図しています。

3）ヘルスケア関連施設事業

当社が開発するホスピス住宅については、今後不足が加速化する終末医療の提供改善に貢献しております。また、交通アクセスが良いところに開発することで入居者の家族などの関係者にとっては訪問しやすい環境を提供いたします。労働者にとっては、通勤しやすく柔軟な労働環境を提供できるものと考えております。

（人的資本に関する戦略）

（人財開発・採用方針）

　当社グループは「速く。手堅く。力強く。」の行動指針を軸に、人材開発と採用戦略の策定を行っております。変化し続ける社会や価値観の多様化に柔軟に対応し、持続的な成長を実現するためには、社員一人ひとりが持つ「強み」と「らしさ」が発揮される組織であることが不可欠であり、それぞれがプロフェッショナルとしての誇りをもってチームに貢献することができるよう成長機会の提供を行ってまいります。

（職場環境）

　社員一人ひとりがお互いを認め合い、個々の能力を最大限発揮できる職場環境にするために、働き方改革の推進や人事制度の充実等により、組織の生産性向上やワークライフバランスの支援に努めています。社内のフリーアドレス化率を高めることで、リモートワークやフルフレックスなどの就労制度の利用を推進し、一人ひとりにあった働き方で活躍できる職場環境を用意しております。また、社食（朝昼）の提供や近距離手当、クラブ活動補助、フィットネスジム補助など健康経営を高めるべく様々な施策を行っております。さらに報酬制度も重要な要素であると考えており、平均年間給与は上場企業でもトップクラスであり、かつ株式報酬も積極的に活用しております。当社グループの成長基盤を盤石にするために、今後とも魅力的な報酬制度と働きやすい環境の構築に取り組んでまいります。

(3）リスク管理

1）体系

　当社グループは、「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」に基づいたリスク管理を実施しております。本規定を総則として、以下のように体系を構築しております。

2）「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」

　本規定に基づき、取締役会の直属機関として「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」を定期的または必要に応じて臨時で開催してリスクを識別・評価・管理しております。「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」は常勤取締役と常勤監査等委員で構成されており、代表取締役社長を委員長とすることを定めております。

3）緊急事態への対応

　自然災害や事故等の緊急事態に対する対応を定め、会社及び利害関係者の損失最小化を図ることを目的に「危機管理マニュアル」定めております。内容としては緊急事態発生時の通報ルートや代表取締役社長をトップとした緊急事態対策室の設置等について定められており、

4）機会

　上述の戦略でも記載したようにビジネスポリシー「霞ヶ関キャピタルの成長=よりよい社会への前進」や企業理念「その課題を、価値へ。」の下でサステナビリティ関連の課題を解決すること自体が事業となっており、そのために機会の識別・評価・管理については事業活動のあらゆる側面において取組んでおります。

(4）指標及び目標

（気候変動）

　当社グループの拠点は主に賃貸しているオフィスであり、GHG排出量が少なく自社努力により削減できる余地も限られており、特段の取組は実施しておりません。

一方で、物流施設開発事業においては気候変動の抑制に貢献する開発を実施しております。具体的な取組としては①冷凍冷蔵倉庫における自然冷媒の採用 ②すべての物流施設におけるCASBEE不動産評価認証「Aランク」またはそれと同等の認証を取得する方針の採用 ③物流施設の屋上への太陽光発電パネルの設置が挙げられます。その結果、グリーンローンフレームワーク及びサステナビリティ・リンク・ファイナンスフレームワークを策定し、第三者評価機関である株式会社格付投資情報センターからセカンドオピニオンを取得いたしました。既にこれらのフレームワークを活用した資金調達を８件実施いたしました。

（人的資本に関する目標）

　女性活躍推進や男性の家事・育児参画の推進、ダイバーシティの推進等に向け、様々な施策に取り組んでおり、女性管理職候補や女性管理職の人数は年々増加しております。また、多様なライフスタイルや働き方をサポートすべく男性も育児休業に踏み出しやすい環境を整えたり、子供手当等の関連する手当の拡充を行っております。

　当社グループはライフスタイルや働き方の多様性に配慮することは、経営や事業を行う上で重要な課題であると考えておりますが、当社グループは現在も急速な成長期にあり、社員数は毎年大きく増加しております。そのため、女性管理職比率等の指標については社員数の増加等の要因による変動が大きく、当社グループの状況を表す指標として適切ではないと考え、現時点では数値目標を設定しておりません。当社の成長ステージや事業内容等に即した指標の在り方に関しては引き続き検討してまいります。