霞ヶ関キャピタル

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）1.従業員数は就業人員であります。なお臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.1年間で291名増加しましたのは、主として連結子会社数の増加や業務拡大に伴う採用によるものであります。

3.当社グループは不動産コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

(2）提出会社の状況

　（注）1.従業員数は就業人員であります。なお臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.1年間で93名増加しましたのは、主として業務拡大に伴う採用によるものであります。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金等を含んでおります。

4.当社は不動産コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下、「女性活躍推進法」という。）の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護をおこなう労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）（以下、「育児介護休業法」という。）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護をおこなう労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

連結子会社は、女性活躍推進法及び育児介護休業法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

　当社は、サステナビリティへの取組が重要かつ不可欠であると考えており、「その課題を、価値へ。」という経営理念のもと、「成長性のある事業分野」かつ「社会的意義のある事業」において事業を展開しており、事業展開を通して持続可能な社会の実現のため社会課題解決へ取り組んでまいります。

(1）ガバナンス

　当社では、取締役会をサステナビリティ全般に関する基本方針や重要課題を審議・決定するための最高意思決定機関と位置付けており、経営会議その他の会議体等における経営や事業運営に係る重要な討議、決裁及び意思決定の内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督をおこなうこととしております。

　取締役会及び経営会議を含めた当社のガバナンス体制の詳細は、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりです。

(2）戦略

　当社グループは上述のビジネスポリシー「霞ヶ関キャピタルの成長=よりよい社会への前進」に加えて「その課題を、価値へ。」という経営理念の下、SDGsに着目した取組みをおこなっており、事業活動そのものを通じて戦略的にESGを推進しております。主要3事業における取組みの具体例は以下のとおりです。

1）ホテル事業

　当社開発のホテルは、ホテル内でのサービスを最小限にとどめることで地元のお店を利用していただく機会を創出し、地域経済の活性化や財政の安定化に貢献することを企図しています。

　また、車いすや高齢のお客様も安心してご利用いただけるユニバーサルルームの設置にとどまらず、福祉実験ユニット「ヘラルボニー」とのコラボレーションをしながら、知的障害のある作家の作品を活用し、アートルームを設置する取組みもおこなっております。この取組みは障害のある方々への支援ではなく、彼らの作品に対する利用料を支払うことで、作家の活躍の場を広げ、創作活動やその普及につなげていく取り組みです。

2）物流事業

　当社が開発する物流施設について、次のような取組みを戦略的に実施しております。

①冷凍冷蔵倉庫で使用する冷媒は温室効果の小さい自然冷媒を採用

②CASBEE評価認証「Aランク」またはそれと同等の認証を取得する方針

③屋上に太陽光発電システムを設置

④ユニバーサルデザインを導入して、様々な人にとって働きやすい環境を構築

⑤従来型の冷凍冷蔵倉庫に比べて労働環境が良好な冷凍自動倉庫の開発

3）ヘルスケア事業

　当社が開発するホスピス住宅については、今後不足が加速化する終末医療の提供・改善に貢献しております。また、交通アクセスが良いところに開発することで入居者の家族などの関係者にとっては訪問しやすい環境を提供いたします。労働者にとっては、通勤しやすく柔軟な労働環境を提供できるものと考えております。

（人的資本に関する戦略）

（基本方針）

　当社の事業活動に共通する根幹的な構造は、「世の中の課題を見つけ、それを解決し、価値（＝利益）を創出する」というものです。それを実現させるために不可欠なのが、「疑問を持つ力」です。

　既存の仕組みに対して違和感を覚え、「本当にこのままでよいのか？」と疑問を持てる感性こそが、課題の発見と事業の構想につながります。しかし、問いを持つだけでは価値は生まれません。その問いを実現可能なかたちで具体化していくには、周囲と協働し、信頼関係を築きながら行動できる人材、すなわち「信頼される人＝“いいやつ”」の存在が欠かせません。当社が掲げる人材ポリシー「疑問を持つ力・いいやつを育てる」は、まさにこの両輪の育成に焦点を当てたものです。

　私たちの経営戦略の中心にあるのは、「社会課題の解決を通じた価値創出」であり、それを実現するのは「人の力」です。人材戦略は、経営理念と一体となって価値創造を支える重要な要素であり、当社はこの連動を意図的かつ継続的に強化しています。

（人材育成方針）

　当社は「その課題を、価値へ。」を理念に掲げ、人材育成を企業成長の根幹と位置づけています。社会に潜む違和感や問いを新たな価値創造の源泉と捉え、その力を担うのは人であるとの信念のもと、疑問を持つ力と信頼される人間性を兼ね備えた人材の育成に取り組んでいます。当社独自の育成プログラム「虎門塾」を中心に、知識やスキルの習得にとどまらず、人間的魅力を備えた“どの企業からも求められる”人材の成長を目指しています。

　さらには、マネジメント層を対象とした研修や360度評価等を通じて、実践力を体系的に強化しています。今後は、企業変革を牽引するCXO人材の育成にも本格的に取り組んでまいります。

（社内環境整備方針）

　当社は、自由な発想と主体的な行動を新たな価値創出の源泉と捉えております。2025年7月にはオフィスを増床し、多様な働き方と偶発的な交流を促す空間づくりを推進しています。また、健康を経営の基盤と位置づけ、社員とその家族が利用できるオンライン診療体制を整備しています。健康は、仕事のためだけではなく、人生そのものを豊かにし、その人らしく生きるための基本です。ご家族含めた社員一人ひとりが、人生を前向きに、活力を持って過ごせるよう、心身の健全さを基盤とした持続可能な組織づくりを進めてまいります。

(3）リスク管理

1）体系

　当社グループは、「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」に基づいたリスク管理を実施しております。本規定を総則として、以下のように体系を構築しております。

　　　「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」－総則

　　　　　　　「緊急事態対応マニュアル（BCPガイドラインを含む）」

　　　　　　　「苦情・相談対応マニュアル」

　　　　　　　「反社会的勢力排除マニュアル」

　　　　　　　「内部通報窓口に関する規程」

　　　　　　　「情報管理規程」－情報資産にかかる基本方針

2）「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」

　本規定に基づき、取締役会の直属機関として「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」を定期的または必要に応じて臨時で開催してリスクを識別・評価・管理しております。「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」は常勤取締役と常勤監査等委員で構成されており、代表取締役社長を委員長とすることを定めております。

3）緊急事態への対応

　自然災害や事故等の緊急事態に対する対応を定め、会社及び利害関係者の損失最小化を図ることを目的に「危機管理マニュアル」を定めております。内容としては緊急事態発生時の通報ルートや代表取締役社長をトップとした緊急事態対策室の設置等について定めており、迅速な危機管理対策が実施できる体制を整備しております。

4）機会

　上述のビジネスポリシー「霞ヶ関キャピタルの成長=よりよい社会への前進」や企業理念「その課題を、価値へ。」の下で社会課題を解決すること自体が事業となっており、そのために機会の識別・評価・管理については事業活動のあらゆる側面において取り組んでおります。

(4）指標及び目標

（気候変動に関する目標）

　当社グループの拠点は主に賃借しているオフィスであり、GHG排出量が少なく自社努力により削減できる余地も限られており、特段の取組みは実施しておりません。

　一方で、物流事業においては気候変動の抑制に貢献する開発を実施しております。具体的な取組みとしては①冷凍冷蔵倉庫における自然冷媒の採用 ②物流施設におけるCASBEE評価認証「Aランク」またはそれと同等の認証を取得する方針の採用 ③物流施設の屋上への太陽光発電パネルの設置が挙げられます。また、グリーンローンフレームワーク及びサステナビリティ・リンク・ファイナンスフレームワークを策定し、第三者評価機関である株式会社格付投資情報センターからセカンドオピニオンを取得いたしました。既にこれらのフレームワークを活用した資金調達を実施しております。

（人的資本に関する目標）

　当社は、今後の事業拡大に伴い急激な人員の増加を見込んでおり、変化に対応できる機動的で柔軟な組織体制の構築を進めております。

　そのため、現時点では人的資本に関する具体的な数値目標は設定しておりませんが、今後の事業の進展や体制の整備状況を踏まえ、適切な目標設定および開示について検討してまいります。