霞ヶ関キャピタル

３【事業の内容】

　当社グループは、「その課題を、価値へ。」という経営理念のもと、「成長性のある事業分野」と「社会的意義のある事業」にて事業を展開しております。事業の遂行にあたっては、行動指針である「速く。手堅く。力強く。」に基づき活動を行っており、具体的な事業内容としては、不動産投資に関連するコンサルティングやマネジメント並びに収益不動産の開発を行う不動産コンサルティング事業を通じた社会課題の解決に資する事業への取り組みです。

　当社グループの強みは、「社会課題の解決」を軸に、不動産業界・金融業界に関する広い知見と深い経験から成る「不動産」×「金融」を切り口としたコンサルティングや不動産開発にあり、重要な社会財産である不動産の有効活用や開発、ファンド組成やアセットマネジメント等、様々な投資家の多岐にわたるニーズに対応したソリューションを提供しております。

　なお、当社グループの報告セグメントは、従来「不動産コンサルティング事業」および「自然エネルギー事業」の２つを報告しておりましたが、当連結会計年度より、「不動産コンサルティング事業」として単一の報告セグメントに変更しております。

　当社グループは、創業当初より自然エネルギー事業に取組んでおりますが、FIT価格の下落や自社発電施設の売却などにより足元の事業規模は従前と比べて縮小傾向にございます。一方で、近年においては不動産コンサルティング事業に属するホテルや物流施設をはじめとする開発事業の拡大が顕著であり、更に前期もヘルスケア事業を新規に立ち上げるなど継続した成長を実現しております。

　その結果、自然エネルギー事業の開発利益や売電収入がグループ全体の売上・利益に占める規模は相対的にも低くなってきております。そのため、引き続き自然エネルギー発電施設の開発や売電事業は継続して行うものの、社内リソースを自然エネルギー関連部門と特定し社内リソースの投入と管理を実施していくことは今後の事業展開において適切ではないと判断し、当第１四半期において、自然エネルギー事業関連部門を、不動産コンサルティング事業関連部門に統合する組織再編を実行いたしました。

　当社グループが取り組んでいる事業の特徴は以下の通りとなります。

 　(１）物流事業

　当社グループが開発する物流施設は賃貸型の冷凍冷蔵倉庫が主であり、首都圏や関西圏などの大消費地近郊、湾岸エリア等に敷地面積1,000～3,000坪の中小型倉庫を開発しております。フロン規制や冷凍食品の需要が増加している市場環境を契機と捉え、自家用の冷凍冷蔵倉庫が多いなか賃貸型冷凍冷蔵倉庫の開発に参入し、主力事業として積極的な展開を行っております。近年では、倉庫の規模を拡大し、ドライ(常温)・チルド(冷蔵)・コールド(冷凍)の３温度帯のマルチ型倉庫の開発も行っており、幅広いテナントのニーズに応えていく方針です。また、さらなる付加価値として冷凍冷蔵倉庫の自動化の開発にも着手しており、効率化や収益性の向上だけなく労働力不足や労働環境改善といった物流業界の社会的課題に対して貢献してまいります。

 　(２）ホテル事業

　当社グループのアパートメントホテルは、需給ギャップのある多人数向けの部屋をメインとした、４～８人のグループステイ向け中長期滞在型のホテルです。中長期滞在に適した平均35㎡以上の広い部屋に、大人も使える二階建てベッド（バンクベッド）を備え、キッチン、洗濯機、冷蔵庫、テレビ等も設置しております。またサービスをミニマル化し運営の効率化を図ることで低い稼働率でも収益を生み出せる収益構造も特徴で、「少人数オペレーション」や「ホテル経営のDX化」、「飲食フロント融合設計」等の施策を組み込むことでコロナ禍でも安定した収益を生み出す運営体制を構築しております。足元ではインバウンド需要の急速な回復もあり、宿泊施設に求められるニーズがより多様化すると見込んでおり、都市型モデルやリゾートモデル、サウナ等の付加価値のある施設の組み込みなど派生タイプの開発にも取り組んでいく計画です。

  　(３）ヘルスケア関連施設事業

　当社グループは、ヘルスケア関連施設の中でも現在ホスピス住宅(注１)の開発に注力しております。超高齢社会である日本において、要介護の人数、単独世帯は急速に増加することが見込まれており、高齢者向け住宅の普及が急務となっております。このような状況の中、人生の最終段階に多くの方が望む傾向にある「病院が持つ安心感」と「自宅が持つ快適さ」の２つのニーズを満たすことができるホスピス住宅に大きな将来性を見込んでおります。当社グループは、これまでホテル開発等で培ってきたノウハウを活かし、「駅近の好立地」「生活圏内に馴染む外装デザイン」「機能性と快適性を兼ね備えた内装デザイン」といった特徴で差別化を図ってまいります。当社グループは一般的なホスピス住宅の滞在期間と言われる３～６ヶ月間を「最期のお別れを伝える時間」と考えており、患者・オペレーターが使いやすい施設であることはもちろんのこと、家族や友人と最期をすごす場として相応しいデザイン、訪問しやすい立地の施設にすべく鋭意取り組んでおります。

(注１) ホスピス住宅：がんや難病など専門的な緩和ケアをうけることができる病院と自宅の中間に位置し、訪問看護師、訪問療法士、訪問介護士が常駐しており、最期の時間を安心して過ごすための施設。

   　(４）海外事業

　当社グループの海外展開は、経済発展するエリアでの事業拡大の機会の大きさをベースに、これまで培ってきた幅広いネットワークを活用し各国の調査を行った上で検討することで決定しており、実際の活動にあたっては現地の実績のある会社との協業体制をもって展開を行っております。現在は、アラブ首長国連邦（ドバイ）を中心に展開しておりますが、これまでタイ王国（バンコク）とインドネシア共和国（ジャカルタ）での実績を積み重ねてきております。

ドバイは、各国投資家の逃避先の一つとして世界的に注目を集めており、足元の不動産投資環境は活況を呈しております。当社グループはこの度、現地法人を設立し、ドバイの不動産マーケットに参入しキャピタルゲイン獲得機会を創出するとともに、日本の投資家がドバイに投資できる環境づくりを目標にノウハウ、ネットワーク、実績作りを進めてまいります。

（ビジネスモデルおよび収益ポイント）

　当社グループが営む不動産コンサルティング事業のビジネスモデルには、大きく４つの収益ポイントがあり、仕入れた用地に対して開発企画を行うことで付加価値を生み出し、そのプラン付きの用地を開発投資家（注２）へ売却した際の収益（①土地売却益）、開発投資家がオーナーとして取り組む不動産開発に対するプロジェクト管理報酬（②PJM報酬）（注３）、開発投資家から不動産投資家（注４）への売却益が開発投資家の目標利益を超過した際に受領する報酬（③成功報酬）、不動産投資家に対して行うアセットマネジメント報酬（④AM報酬）（注５）となっております。なお、開発投資家と不動産投資家では負うリスクや求めるリターンが異なるためステージによって投資家を分けております。

　このビジネスモデルによる不動産開発は開発ステージに応じて開発主体（オーナー）が変更・継承され、当社グループは原則としてプロジェクトの開発企画期間中のみ開発用地を保有し、その期間中のみ開発用地の保有リスクを負うことになります。各プロジェクトの開発リスク（施工リスクやリーシングリスク等）は、当社グループから用地を取得しプロジェクトを引き継いだ開発投資家（開発ファンド含む)が負い、開発物件の竣工・売却までを担うことになります。当社グループは開発投資家からの委託を受けプロジェクト管理やリーシング、売却先の紹介などの業務を提供し、さらに開発物件の売却益が開発投資家の期待収益を超過した場合は成功報酬を受領いたします。竣工後の物件は開発投資家から不動産投資家（長期運用型ファンド含む）に売却され、物件の運営リスクは不動産投資家が負うことになり、当社グループは不動産投資家からの委託を受けアセットマネジメント業務を請け負います。

　この様に当社グループの不動産開発に係るリスクは、開発企画期間以外は開発投資家又は不動産投資家が負いますが、例外として、土地を売却後も開発ファンドや長期運用側ファンドに対して当社グループより匿名組合出資を行うケースがあり、その際は開発リスク・運営リスクの一部を当社グループも負うこととなります。

　また、土地・建物の売買においては不動産鑑定士や宅地建物取引士の資格を有する役職員がデューデリジェンスを行い遵法性、投資対象不動産の状況や流動性を把握するほか、当社グループがファンドを組成し、当社グループ開発物件を当該組成ファンドに売却する際は、外部の不動産鑑定評価業者による不動産鑑定評価書の取得及び外部弁護士の意見を取り入れ、法令規則遵守及び物件の価格妥当性の担保を行うことで、利益相反防止体制を構築しております。

（注２）開発投資家：開発フェーズに投資を行う投資家を指し、開発リスク（施工リスクやリーシングリスク等）を負い、売却時の収益（キャピタルゲイン）を目的に投資判断を行う。

（注３）プロジェクトマネジメント（PJM）：開発フェーズにおける施工管理業務。具体的には建設計画、設計監修、工事監修、施設管理業務、発注管理、リーシング等と開発に係る包括的なプロジェクト管理業務を指す。業務に対するインセンティブとして成功報酬を設定することが一般的であり、期間やコスト、リーシング等を計画よりも良化させてプロジェクトを完遂させた場合、超過収益に対して一定の割合を成功報酬として受領する。

（注４）不動産投資家：開発物件完成後の運用フェーズに賃貸収益（インカムゲイン）を重視して投資を行う投資家を指し、長期・安定収益を志向する投資戦略を持つ投資家が多い。

（注５）アセットマネジメント（AM）：運用フェーズにおける投資家/ファンド管理業務を指し、投資家に代わって物件の管理（実際の物件メンテナンスや清掃等はビルメンテナンス会社が実施）や、資金の管理、決算や納税、売却のサポート等を行う。

[事業系統図]

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度（2022年９月１日から2023年８月31日まで）における日本経済は、日本銀行総裁交代後も金融緩和を継続していることや円安によるインバウンド需要の回復などにより、景気は持ち直し始めています。また、総務省統計局によると消費者物価指数（総合）の前年同月比は2022年４月から2023年８月まで17カ月連続で2.0%を上回って上昇しており、長らく続いたデフレから本格的に脱却してインフレを伴った中長期的な景気拡大が期待されています。

　当社グループの主たる事業領域である不動産市場においては、日本銀行による10年国債金利の変動許容幅拡大があったものの国土交通省発表の不動産価格指数によると、不動産価格への影響はみられておりません。また、８月には中国恒大集団が米連邦破産法15条の適用を申請しましたが、現在のところ当社が展開する国々には波及しておらず不動産投資に対する要求リターンへの影響は限定的とみております。むしろコロナ禍の影響を大きく受けたホテルや商業施設等のアセットは、稼働率の改善とともに投資対象としての魅力が高まっております。

　このような状況の下、物流関連市場においては、通信販売・電子商取引の拡大とそれに伴う宅配取扱個数の増加を背景に倉庫面積や拠点を拡充する企業が増加すると見込まれており、自家用に加え３PL（サードパーティロジスティクス）事業者の利用拡大等を背景とした物流施設需要は引き続き高く、今後も増加すると見込まれています。当社グループでは、特に中小型・冷凍冷蔵倉庫をメインターゲットに物流施設開発を進めており、当連結会計年度においては物流施設開発用地６件を開発フェーズに移行させました。加えて、開発用地２件を新規に取得、物流施設４件が竣工するなど、順調に開発を進捗させております。

　ホテル関連市場においては、国内旅行は行動制限緩和や全国旅行支援により、2022年９月から2023年７月までの日本人宿泊者数はコロナ禍前の同期間（2018年９月から2019年７月）を上回りました。他方、インバウンド需要は2023年５月８日に新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したことに伴い、水際対策が終了し、足元の外国人宿泊者数はコロナ禍前の2019年に比べても遜色のない数値に回復しております。このように外部環境が良化する中、11月に「FAV HOTEL 鹿児島中央」、12月に「FAV HOTEL 広島平和大通り」・「FAV TOKYO 西日暮里」、３月に「FAV TOKYO 両国」、８月に「FAV HOTEL 飛騨高山 EAST」が開業を迎えました。さらに２月にはアパートメントホテル10件を対象とした総資産額約135億円の長期運用型ファンドを組成いたしました。本ファンド組成はホテル開発事業において、土地のソーシングから開発を経てファンド組成およびアセットマネジメント業務の受託までおこなう当社のビジネスモデルを完遂した第１号案件となります。また、ホテル開発用地４件を新規に取得、開発用地２件を開発フェーズに移行させるなどホテル開発・運営は社会経済活動正常化の潮流を受け順調に進捗している状況です。

　前期より参入したヘルスケア関連施設開発事業においては、超高齢社会である日本において終末期医療や在宅看護、在宅介護の需要増加が強く見込まれており、当社の開発するホスピス住宅が最期を迎える場所として重要な役割を担っていく存在となるべく鋭意取り組んでおります。その結果として、ヘルスケア関連施設開発用地３件を新規に取得、開発用地５件を開発フェーズに移行、ヘルスケア関連施設１件を売却するなど着実に事業を推進しております。

　なお、この各事業の案件の積上げにより、プロジェクトパイプライン(注１)とAUM(注２)の事業規模総額(原価ベースのプロジェクト総額)は前連結会計年度から1,073億円増加の3,031億円まで伸長しております。

　また、ESGに関して当社はSDGsに着目した取組みをおこなっており、当連結会計年度においては物流施設とヘルスケア関連施設の開発に対して、グリーンローンおよびソーシャルローンフレームワークを策定し、本フレームワークに準じた資金調達を３件おこないました。さらに、現在アセットマネジメント業務を受託している「LOGI FLAG COLD船橋Ⅰ」および「LOGI FLAG加須Ⅰ」、「LOGI FLAG COLD横浜港北Ⅰ」の３物件でCASBEE（建築環境総合性能評価システム）においてAランクを取得しております。加えて、当社開発物流施設の環境認証取得状況により資金調達条件が変動するサステナビリティ・リンク・ファイナンスフレームワークを策定し、それに基づく資金調達を５件実施いたしました。これらは当社の環境性や社会性の評価が資金調達の多様化と安定化に結びついた実例であり、環境性や社会性が事業性の向上に寄与することの証左として引き続き本取組みを推進してまいります。

(注１)プロジェクトパイプライン：土地の売買契約締結済み、もしくは土地の契約決済済みのもので開発投資家への売却前のプロジェクト(一部非開示を含む)を指します。

(注２)AUM：Assets Under Managementの略で運用資産残高を示しております。当社グループではアセットマネジメントとプロジェクトマネジメントを行っているプロジェクトの事業総額となっております。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は37,282,535千円（前年同期比79.4％増）、営業利益は4,442,703千円（前年同期比107.4％増）、経常利益は4,119,308千円（前年同期比137.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,050,691千円（前年同期比101.4％増）となりました。

　なお、当社グループの報告セグメントは、従来「不動産コンサルティング事業」および「自然エネルギー事業」

の２つを報告しておりましたが、当連結会計年度より、「不動産コンサルティング事業」として単一の報告セグメ

ントに変更しております。

　変更理由は以下の通りです。

　当社グループは、創業当初より自然エネルギー事業に取組んでおりますが、FIT価格の下落や自社発電施設の売却などにより足元の事業規模は従前と比べて縮小傾向にございます。一方で、近年においては不動産コンサルティング事業に属するホテルや物流施設をはじめとする開発事業の拡大が顕著であり、更に前期もヘルスケア事業を新規に立ち上げるなど継続した成長を実現しております。

　その結果、自然エネルギー事業の開発利益や売電収入がグループ全体の売上・利益に占める規模は相対的にも低くなってきております。そのため、引き続き自然エネルギー発電施設の開発や売電事業は継続して行うものの、社内リソースを自然エネルギー関連部門と特定し社内リソースの投入と管理を実施していくことは今後の事業展開において適切ではないと判断し、当第1四半期において、自然エネルギー事業関連部門を、不動産コンサルティング事業関連部門に統合する組織再編を実行いたしました。

　この変更により、セグメントごとの経営成績については記載を省略しております。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ503,939千円増加し、5,893,984千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ支出が3,776,786千円減少し、7,912,384千円の支出となりました。主な要因は、棚卸資産の増加による支出が3,413,600千円減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動よるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ支出が716,902千円増加し、1,153,479千円の支出となりました。主な要因は、貸付による支出が759,000千円増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動よるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ収入が4,411,545千円減少し、9,489,743千円の収入となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が6,332,026千円増加したことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

　当社は生産活動を行っていないため、該当事項はありません。

ロ．受注実績

　当社は受注生産形態をとらないため、該当事項はありません。

ハ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社は不動産コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

　（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

２．主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。

（２）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを用いております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項」に記載しております。

②　財政状態の分析

　　（資産の部）

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して13,342,932千円増加し、43,780,204千円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末と比較して11,590,876千円増加し、37,350,473千円となりました。これは主に開発事業等支出金が5,850,743千円、販売用不動産が4,854,680千円増加したことによるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末と比較して1,751,747千円増加し、6,418,528千円となりました。これは主に投資有価証券が1,327,387千円増加したことによるものであります。

（負債の部）
　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して11,021,816千円増加し、32,099,046千円となりました。
　流動負債は、前連結会計年度末と比較して2,277,008千円増加し、16,166,882千円となりました。これは主に短期借入金が3,126,945千円増加したものの、１年内返済予定の長期借入金が2,078,542千円減少したことによるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末と比較して8,744,807千円増加し、15,932,164千円となりました。これは主に長期借入金が8,681,142千円増加したことによるものであります。

（純資産の部）
　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して2,321,116千円増加し、11,681,158千円となりました。これは主に利益剰余金が1,616,136千円増加したことによります。

③　経営成績の分析

　経営成績の分析については「(1)　経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

④　キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1)　経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

    ⑤　資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの資金需要の主なものは、不動産コンサルティング事業における物流施設、ホテルの開発用地取得及び開発資金、再生可能エネルギー事業における自然エネルギー発電施設の開発資金であり、その調達手段は主として、金融機関からの借入金及び自己資金によっております。

⑥　経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑦　経営戦略の現状と見通し

　「第１　企業の概況　３　事業の内容」及び「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

　　⑧　経営者の問題認識と今後の方針について

　「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

「Ⅱ　当連結会計年度（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりです。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

当社グループは、不動産コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　当社グループは、従来「不動産コンサルティング事業」および「自然エネルギー事業」の２つを報告セグメントとしておりましたが、「不動産コンサルティング事業」の単一セグメントに変更しております。

　変更理由は以下の通りです。

　当社グループは、創業当初より自然エネルギー事業に取組んでおりますが、FIT価格の下落や自社発電施設の売却などにより足元の事業規模は従前と比べて縮小傾向にございます。一方で、近年においては不動産コンサルティング事業に属するホテルや物流施設をはじめとする開発事業の拡大が顕著であり、更に前連結会計年度においてもヘルスケア事業を新規に立ち上げるなど継続した成長を実現しております。

　その結果、自然エネルギー事業の開発利益や売電収入がグループ全体の売上・利益に占める規模は相対的にも低くなってきております。そのため、引き続き自然エネルギー発電施設の開発や売電事業は継続して行うものの、社内リソースを自然エネルギー関連部門と特定し社内リソースの投入と管理を実施していくことは今後の事業展開において適切ではないと判断し、当連結会計年度において、自然エネルギー事業関連部門を、不動産コンサルティング事業関連部門に統合する組織再編を実行いたしました。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（注）当社は、不動産コンサルティング事業の単一セグメントのため、関連するセグメント名は省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年９月１日　　至　2022年８月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年９月１日　　至　2023年８月31日）

　当社グループは単一セグメントであるため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年９月１日　　至　2022年８月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年９月１日　　至　2023年８月31日）

　当社グループは単一セグメントであるため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年９月１日　　至　2022年８月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年９月１日　　至　2023年８月31日）

　当社グループは単一セグメントであるため記載を省略しております。