イチカワ

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

 「第２ 事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組み」をご参照ください。

(2) 【従業員の状況】

①連結会社の状況

  2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

②提出会社の状況

  2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

③労働組合の状況

2026年３月31日現在の当社グループの組合員は403名で、日本労働組合総連合会に所属するＵＡゼンセンに属しております。
　なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

1)提出会社

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

    ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

2)連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組み】

(１) サステナビリティ全般に関する考え方

　社会環境及び事業環境が大きく変化する中、企業には中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現の両立が求められています。当社は、経営理念及び経営方針に基づき、サステナビリティを重要な経営課題の一つと位置付け、その取組みを推進しております。

経営理念

経営方針

　また、持続的な企業価値の向上を図ることを目的として、2026年1月に代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、その下部組織として「環境部会」及び「人的資本部会」を設けております。気候変動及び人的資本に関する取組みにつきましては具体的な実行計画の下、積極的に展開してまいります。

(２)気候変動に関する取組み

世界は、気候変動、資源・エネルギー問題、人口増加に伴う食料・水資源の不足、自然環境の喪失、安全・健康への不安など、持続可能な社会の実現に向けて解決すべき多くの課題に直面しています。

これらの社会課題の中でも、特に気候変動はその深刻さを一層増しています。

当社グループは、環境保全活動を経営の重要課題として位置付け、企業活動を通じた環境負荷の低減に継続的に取組むことにより、SDGsの達成に貢献するとともに、地域社会と共に持続的な成長を目指してまいります。

なお、本項における将来に関する記載は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものです。

①ガバナンス

当社グループは、気候変動に関する課題に対し、環境行動指針などの方針や環境保全活動の基本目標を検討・立案・審議する環境部会を設置し、環境保全活動を推進しております。

環境部会で審議された内容は、年１回サステナビリティ委員会を通じて取締役会へ報告され、具体的な経営施策へ反映されます。

また、当社グループでは早くから環境マネジメントシステム「EMS」を導入して対策に取組み、柏工場は2000年3月、岩間工場は2019年5月、本社は2025年3月にISO14001認証を取得し、戦略的な方向性及び当社の状況を両立するような「環境方針」及び「環境目標」を掲げております。具体的には、電気・ガスの使用量を抑制する“省エネルギー”、排出量を削減する“省資源”、産業廃棄物を減らす“リサイクル”の3つの項目を主要テーマとし、化学薬品の使用削減なども含めて積極的に活動を展開しております。

　②リスク管理

当社グループは、全社的なリスクの洗い出し、評価、対策等の管理についてリスク管理規程に定めており、職制により適切に予防及び対策を実施しております。リスク管理の状況につきましては、執行役員会において定期的に有効性を評価し、必要に応じて是正措置を行っております。

なお、特定の気候変動に関するリスク及び機会は、環境マネジメントシステムの中で課題化し、取組んでおります。必要に応じて執行役員会へ報告を行い、全社リスクとしての統合管理を図っております。

　③戦略

「地球温暖化対策長期ビジョン2050」-カーボンニュートラル産業の構築実現-（2021年１月20日日本製紙連合会）にて打ち出されている「2050年までにカーボンニュートラル産業の構築実現を目指す」をプレスパートの専門企業として、協働し実現してまいります。

環境に優しい紙づくりへ貢献するため、プレスパートで使用される抄紙用フエルト、抄紙用ベルトの機能を向上し、お取引先の抄紙工程のCO2削減に貢献してまいります。

さらに、省エネ活動の推進や生産性向上施策を推進し、環境リスクへの対応を積極的に展開してまいります。

　今後も、地域社会との関係性を再点検し、持続的な社会の実現へ貢献してまいります。

④指標及び目標

1)気候関連リスク・機会の管理に用いる指標

当社グループは、気候関連リスク・機会を管理するための指標については定めておりません。今後、必要な場合は指標の策定を検討してまいります。

2)温室効果ガス(CO2)の排出量推移

a. Scope1(燃料の使用、生産プロセスで排出)

省エネ活動によるエネルギー使用量の削減

・生産工程の効率化

・高効率機器設備への更新（本社空調設備、柏工場ガスコージェネレーション設備）

・グリーン熱証書等の都市ガスの検討

b. Scope2(購入電気・熱の使用に伴う間接排出)

・2022年4月CO2排出量ゼロ達成

・太陽光発電設備の稼働(岩間工場・柏工場)

・全事業所の購入電力にCO2フリー電力100％切替完了      

c. Scope3(その他の間接排出量)

・購入した原材料、製品、製品輸送、当社事業から排出される廃棄物等に起因する温室効果ガス排出に関しては、関連事業者と協働して、削減策の取組みを継続中。

(３)人的資本・多様性に関する取組み

・経営方針のもと、当社の競争力を中長期にわたり維持・強化していくためには、製品設計、生産技術、品質管理等の分野における専門性と経験を有する人財の確保・育成、ならびに現場力を支える技能人財の安定的な定着が重要な経営課題であると認識しております。

・全ての社員のITリテラシーを引き上げ、業務プロセスの中にAI活用を有効に組み込むことで、生産性を上げ、将来は少人数でも現在と同じ業務を遂行できる筋肉質な組織に作り替えてまいります。

①基本的な考え方

当社は、経営課題の解決に導く人財戦略として、以下の基本方針に基づき、積極的な人的資本投資を行ってまいります。

②給与等の決定方針

なお、会社業績が上方修正となる等、業績良好な場合は、支給額の増額となることもあります。

当社グループの人財投資に関しては、特に2021年度よりその重要性を再度認識し、積極的な外部派遣や社内研修等を通じて、社員の総合的な力量向上に努めております。結果として、事業を俯瞰して観る力の向上や他社又は他部門との交流により様々な理論や成果を実感することで、各々に新たな気づきが生まれそれを実際の業務に活かせる機会となっています。引き続き積極的な取組みを継続してまいります。

1)社員個々が「能力」を発揮できる職場環境整備に向けて

当社グループは、変化の激しい現代社会において、会社が持続的な企業価値向上を実現していくためには、そこで働く社員の意識改革が必要であると考えております。そのためには、時代にそぐわない悪しき社風や伝統から脱却し、新しい価値観を踏まえて、社員が変わっていくことで会社を変えていくことを目指しております。その入り口としては、「挑戦意欲が高く心理的安全性の高い職場の構築」のために、社内のコミュニケーション力向上施策の一つとして、2023年度に1on1ミーティングを導入するとともに、実施効果を維持・向上させるために1on1ミーティングスキル研修を定期的に行いながら、上司と部下双方向での情報や意見の交換を推進してまいります。又、2024年度に導入した「タレントマネジメントシステム」を活用し、人財に関するあらゆる情報を集約・蓄積してデータべ－ス化を行い計画的な人財育成体制の構築に繋げると共に教育面での進捗管理を行い、多様な人財を有する挑戦意欲の高い課題解決型の組織へと変容して行くことを目指します。

2)多様性の継続的な拡大に向けて

③指標及び目標

1）人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する指標

　 上記人財育成（多様性と自立性の推進）の進捗について、次の指標を用いております。

 a.社員個々の「能力」獲得に向けて

b.社員個々が「能力」を発揮できる職場環境整備に向けて

（※）喫煙率低下対策として、以下の対策に取組んでおります。

・禁煙チャレンジプロジェクト（禁煙外来、禁煙補助剤費用補助）

・喫煙の健康影響に関する研修の実施（随時）

・全社的な禁煙日の設定（週1回・任意）

・喫煙所の順次撤廃

・社内報を活用した禁煙に関する意識醸成

c.多様性の継続的な拡大に向けて

（※）女性管理職数の2030年度の目標値：10％以上

（女性活躍推進法・イチカワ行動宣言より「2026年4月-2031年3月目標値」）

2022年度より、女性活躍推進（マネジメント層育成）を目的として、外部研修機関による実践的な長期プログラムを活用し教育を行っております。