イチカワ

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

  2025年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

  2025年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

2025年３月31日現在の当社グループの組合員は426名で、日本労働組合総連合会に所属するＵＡゼンセンに属しております。
　なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

    ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1) サステナビリティ全般に関する考え方

解決すべき社会課題の中で、特に気候変動は深刻さを増しています。

当社グループは、環境保全活動を経営の重要課題と位置付け、企業活動を通じて環境負荷の低減に取り組むことにより、SDGsの達成に貢献し、地域社会と共に持続的に成長していくことを目指しております。

なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

　①ガバナンス

当社グループは、環境行動指針などの方針や環境保全活動の基本目標を検討・立案・審議する環境・省エネ対策連絡会議を設置し、環境保全活動を推進しております。

環境・省エネ対策連絡会議で審議された内容は、年１回取締役会へ報告され、具体的な経営施策へ反映されます。

また、当社グループでは早くから環境マネジメントシステム「EMS」を導入して対策に取り組み、柏工場は2000年3月、岩間工場は2019年5月、本社は2025年3月にISO14001認証を取得し、戦略的な方向性及び当社の状況を両立するような「環境方針」及び「環境目標」を掲げております。具体的には、電気・ガスの使用量を抑制する“省エネルギー”、排出量を削減する“省資源”、産業廃棄物を減らす“リサイクル”の3つの項目を主要テーマとし、化学薬品の使用削減なども含めて積極的に活動を展開しております。

　②リスク管理

当社グループは、全般的なリスクの洗い出し、評価、対策等の管理についてリスク管理規程に定めており、職制により適切に予防及び対策を実施しております。リスク管理の状況につきましては、執行役員会において定期的に有効性を評価し、必要に応じて是正措置を行っております。

なお、特定の気候変動に関するリスク及び機会は、環境マネジメントシステムの中で課題化し、取り組んでおります。必要に応じて執行役員会へ報告を行い、全社リスクとしての統合管理を図っております。

　③戦略

「地球温暖化対策長期ビジョン2050」〜カーボンニュートラル産業の構築実現〜（2021年１月20日 日本製紙連合会）にて打ち出されている「2050 年までにカーボンニュートラル産業の構築実現を目指す」をプレスパートの専門企業として、協働し実現してまいります。

環境に優しい紙づくりへ貢献するため、プレス工程で使用される抄紙用フエルト、抄紙用ベルトの機能を向上し、お取引先の抄紙工程のCO2削減に貢献してまいります。

さらに、省エネ活動の推進や生産性向上施策を推進し、環境リスクへの対応を積極的に展開してまいります。

今後も、地域社会との関係性を再点検し、持続的な社会の実現へ貢献してまいります。

また、当社グループにおける、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は次のとおりです。

　1)当社グループの人事戦略を遂行することで経営目標達成に導くフロー概念図

2)社員個々の「能力」獲得に向けて

　当社グループは、社員個々の「能力」獲得に向けて、下記の「人財育成方針」の下、各種施策を進めております。

当社グループの人財投資に関しては、特に2021年度よりその重要性を再度認識し、積極的な外部派遣や社内研修等を通じて、社員の総合的な力量向上に努めております。結果として、事業を俯瞰して観る力の向上や他社又は他部門との交流により様々な理論や成果を実感することで、各々に新たな気づきが生まれそれを実際の業務に活かせる機会となっています。引き続き積極的な取り組みを継続してまいります。

3)社員個々が「能力」を発揮できる職場環境整備に向けて

当社グループは、変化の激しい現代社会において、会社が持続的な企業価値向上を実現していくためには、そこで働く社員の意識改革が必要であると考えております。そのためには、時代にそぐわない悪しき社風や伝統から脱却し、新しい価値観を踏まえて、社員が変わっていくことで会社を変えていくことを目指しております。その入り口としては、「挑戦意欲が高く心理的安全性の高い職場の構築」のために、社内のコミュニケーション力向上施策の一つとして、2023年度に1on1ミーティングを導入するとともに、実施効果を維持・向上させるために1on1ミーティングスキル研修を定期的に行いながら、上司と部下双方向での情報や意見の交換を推進してまいります。又、2024年度に導入した「タレントマネジメントシステム」を活用し、人財に関するあらゆる情報を集約・蓄積してデータべ－ス化を行い計画的な人財育成体制の構築に繋げると共に教育面での進捗管理を行い、多様な人財を有する挑戦意欲の高い課題解決型の組織へと変容して行くことを目指します。

4)多様性の継続的な拡大に向けて

　④指標及び目標

　1)気候関連リスク・機会の管理に用いる指標

当社グループは、気候関連リスク・機会を管理するための指標については定めておりません。今後、必要な場合は指標の策定を検討してまいります。

2)温室効果ガス(CO2)の排出量推移

a. Scope1(燃料の使用、生産プロセスで排出)

省エネ活動によるエネルギー使用量の削減

・生産工程の効率化

・高効率機器設備への更新（本社空調設備、柏工場ガスコージェネレーション設備）

・グリーン熱証書等の都市ガスの検討

b. Scope2(購入電気・熱の使用に伴う間接排出)

・2022年4月 CO2排出量ゼロ達成

・太陽光発電設備の稼働(岩間工場・柏工場)

・全事業所の購入電力にCO2フリー電力100％切替完了

c. Scope3(その他の間接排出量)

・購入した原材料、製品、製品輸送、当社事業から排出される廃棄物等に起因する温室効果ガス排出に関しては、関連事業者と協働して、削減策の取り組みを継続中。

3) 人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する指標

　　上記「③戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。

 a.社員個々の「能力」獲得に向けて

 b.社員個々が「能力」を発揮できる職場環境整備に向けて

c.多様性の継続的な拡大に向けて