日東製網

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社14社で構成され、漁業用・陸上用無結節網及び綟網・ロープ等の製造・販売並びに漁労関係省力機械器具等の商品、水産物の仕入販売を主な事業としております。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

漁業関連事業

陸上関連事業

その他

事業系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

ａ． 経営成績の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が解除され、雇用や所得状況、インバウンド需要も回復基調にあり、経済活動の正常化が進みました。しかしながら、ウクライナ情勢や中東情勢の長期化、為替の変動、原材料や物価の上昇、能登半島地震の発生等もあり、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループ主力ユーザーの水産業界におきましては、海洋環境や気象状況の変動による漁獲量の減少や原発処理水の海洋放出により海産物の輸出に影響がでており、人件費、資材、物流コストの上昇もあり、事業収益は圧迫されております。しかし、一部の魚種では漁獲量や魚価の回復が見られ、外食産業向けの水産物の需要も増加しております。能登半島地域では、多くの漁業者が被害を受け、先行きが見通せない状況ではありますが、地域性はあるものの漁業資材への設備投資は概ね回復傾向にあります。

このような状況のもと、当社グループの売上高は、漁業者の投資意欲の高まりにより、定置網部門や旋網部門を中心に増加しました。また、陸上関連事業でも獣害防止ネットや陸上ネットの施工工事の受注が堅調であったこと等から前期と比べて売上高は増加しました。営業利益は、海外の生産拠点を含め、原材料費が上昇したことに加え、人件費や新事業所関連の減価償却費等のコストも増加し収益圧迫の要因となりました。一方、漁業関連事業の売上高が増加したこと、価格改定を推進したことや適正な在庫を確保し、お客様のニーズに合った製商品の短納期化を推進したこと等により、前期と比べて営業利益は増加しました。営業外損益として、円安による為替評価益及び生命保険や漁獲共済等の受取保険金が発生しました。また、特別利益として、収用補償金を計上し、特別損失として、ランサムウェア感染被害に対処したシステム復旧費用が発生しました。

この結果、当連結会計年度の売上高は、20,899百万円（前期比8.3％増）、営業利益は431百万円（前期比56.5％増）、経常利益は836百万円（前期比68.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益546百万円（前期比976.8％増）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

［漁業関連事業］

売上高は17,018百万円（前期比9.6％増）となりました。主な要因は、漁業者の投資意欲の回復により、定置網部門や旋網部門の受注が堅調となり、売上高は増加しました。利益面は、原材料費が上昇したことに加え、人件費や新事業所関連の減価償却費等のコストは増加しましたが、定置網部門を含め漁業関連事業全般の売上高が増加して、コスト上昇分を吸収できたことにより、セグメント利益は329百万円（前期比130.1％増）となりました。

［陸上関連事業］

売上高は3,874百万円（前期比2.8％増）となりました。主な要因は、防虫網の受注は低調でしたが、獣害防止ネットやアスレチックネットや、防風ネット等の施工工事の受注が堅調であったことにより売上高は増加しました。利益面は、人件費等のコストが増加したことにより、セグメント利益は103百万円（前期比22.6％減）となりました。

［その他］

産業用機械の部品加工等の受注は低調ながらも改善し、売上高は６百万円（前期比60.3％増）となりました。利益面は人件費等のコスト増加が影響し、セグメント損失は１百万円（前期は０百万円の損失）となりました。

b． 財政状態の概要

　［資産］

流動資産は、前連結会計年度末と比べ1,277百万円増加し16,380百万円となりました。これは、売掛金や棚卸資産が増加したこと等によるものです。
  固定資産は、前連結会計年度末と比べ22百万円増加し、13,142百万円となりました。これは、繰延税金資産は減少しましたが、投資有価証券の評価額が増加したこと等によるものです。

　［負債］

流動負債は、前連結会計年度末と比べ1,510百万円増加し、14,651百万円となりました。これは、短期借入金が増加したこと等によるものです。

固定負債は、前連結会計年度末と比べ693百万円減少し、7,926百万円となりました。これは、長期借入金が減少したこと等によるものです。

　［純資産］

純資産は、前連結会計年度末と比べ483百万円増加し、6,945百万円となりました。これは、主に利益剰余金が増加したこと等によるものです。
 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の現金及び現金同等物につきましては、営業活動により139百万円増加し、投資活動により906百万円減少し、財務活動により995百万円増加した結果、当連結会計年度末残高は1,034百万円となり、前連結会計年度と比べ225百万円の増加となりました。

　　　（単位：百万円）

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益は829百万円となり、増加要因として、減価償却費985百万円等がありましたが、減少要因として、売上債権の増加725百万円及び棚卸資産の増加465百万円等により139百万円となりました。
　この結果、営業キャッシュ・フローは前連結会計年度と比べ949百万円の減少となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出853百万円等により△906百万円となりました。
　この結果、投資キャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ767百万円の支出の減少となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入金の借入・返済による純増額1,155百万円、配当金の支払額129百万円等により995百万円となりました。
　この結果、財務キャッシュ・フローは前連結会計年度と比べ449百万円の増加となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ． 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については相殺消去しております。

２　金額は、販売価格によっております。

ｂ． 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　(注) １　セグメント間取引については相殺消去しております。

２　金額は、販売価格によっております。

ｃ． 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　セグメント間取引については相殺消去しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(経営成績)

当連結会計年度の経営成績は、売上高については20,899百万円（前期比8.3％増）となりました。これは、漁業関連事業では、一部の魚種では漁獲量や魚価の回復がみられ、外食産業向けの海産物の需要も増加しており、漁業者の投資意欲の高まりにより、定置網部門や旋網部門を中心に売上高が増加しました。また、陸上関連事業では、獣害防止ネットや陸上ネットの施工工事の受注が堅調であったこと等から、前期と比べ売上高は増加しました。売上総利益は、原油価格の高騰や円安の影響による原材料費の上昇等がありましたが、計画的な生産を行い、製造経費の圧縮等の経費削減に努めた結果、3,906百万円（前期比6.9％増）となりました。営業利益は、海外の生産拠点を含め、原材料費が上昇したことに加え、人件費や新事業所関連の減価償却費等のコストも増加し収益圧迫の要因となりましたが、売上高の増加や価格改定を推進したことで適正な在庫を確保し、お客様のニーズにあった製商品の短納期化を推進したこと等により、431百万円（前期比56.5％増）となりました。経常利益は、為替差益及び受取保険金等の計上があり、836百万円（前期比68.4％増）となりました。また、特別損失として、ランサムウェア感染被害に対処したシステム復旧費用が発生したこと、及び法人税等を計上しましたが、特別利益として、収用補償金を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は546百万円（前期比976.8％増）となりました。

当社グループは、独自性のある付加価値の高い製品の開発や販売を行い、他社との差別化を図り、収益の確保に努めてまいります。また、漁業関連事業部門においては、他社との競合に対応し、シェアを拡大するため、各分野の専門性を重視した体制を構築し、お客様のニーズに合った提案、製商品の提供のスピード化を図っております。

(財政状態)

　　当連結会計年度末の財政状態は、総資産については、前連結会計年度末と比べ1,299百万円の増加となり29,522百万円となりました。これは、売掛金や棚卸資産が増加したこと等によるものです。在庫については前期より増加しておりますが、当社グループは適正在庫を揃え、競争力強化を目指しており、引き続き適正在庫水準の維持を目指します。

　負債は、前連結会計年度末と比べ816百万円の増加となり22,577百万円となりました。これは主に新事業所建設のため、長期借入金が増加したこと等によるものです。

(キャッシュ・フロー)

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、139百万円の収入（前連結会計年度は1,089百万円の収入）となりました。税金等調整前当期純利益は829百万円となり、増加要因として、減価償却費985百万円等があり、減少要因として、売上債権の増加725百万円及び棚卸資産の増加465百万円等によるものです。

当社グループは継続的に安定した営業キャッシュ・フローを確保できるよう、売上債権の管理に努めてまいります。

(資本の財源及び資金の流動性)

当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び銀行等の金融機関からの借入により充当しております。借入金による資金調達は、運転資金は短期借入金、設備投資等は長期借入金、割賦契約に基づく長期未払金及びリース契約により調達しております。

なお、当連結会計年度末における借入金、長期未払金（割賦）及びリース債務を含む有利子負債の残高は16,594百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,034百万円となっております。

② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、会計基準の範囲内で行われている部分があります。これらの見積りにつきましては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

なお、物価、資源価格及び為替相場等の影響は不確定要素が多く、貸倒引当金の算定において、将来の影響を客観的に見積ることが困難ではありますが、期末時点で入手可能な情報をもとに会計上の見積りを行っております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、当社取締役会等において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・商品・サービス別の販売体制を置き、取り扱う製商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業展開をしております。

従って、当社グループは事業部門を基礎とした製品・商品・サービス別セグメントから構成されており、「漁業関連事業」及び「陸上関連事業」の２つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する製品・商品・サービスの内容は以下のとおりであります。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年５月１日  至  2023年４月30日)

(注)  １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用機械の製造・メンテナンス等を含んでおります。

　　  ２ セグメント資産の調整額は、全社資産であり、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

　　  ３ セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度(自  2023年５月１日  至  2024年４月30日)

(注)  １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用機械の製造・メンテナンス等を含んでおります。

　　  ２ セグメント資産の調整額は、全社資産であり、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

　　  ３ セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年５月１日  至  2023年４月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報をしているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

　単一の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2023年５月１日  至  2024年４月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報をしているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

　単一の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年５月１日  至  2023年４月30日)

当連結会計年度(自  2023年５月１日  至  2024年４月30日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年５月１日  至  2023年４月30日)

当連結会計年度(自  2023年５月１日  至  2024年４月30日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。